政府はハンコに続く改革として、収入印紙を利用する「印紙税」のあり方を見直す方向であるようだ。SankeiBizが西田実仁税制調査会長に行ったインタビューなどで明らかになった（SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

印紙税は契約書や領収書など一定金額以上の紙の文書に課せられる税で、現在は電子契約の場合は非課税。しかし、建設業界などでは紙での契約が今で主流で、複数の下請けなどにまたがって印紙税がかかっており、現場での負担が高いとされている。

ただし、印紙税収は毎年3000億円規模と大きいため、政府としても単純に廃止することはできない。公明党の西田実仁税制調査会長は、デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論していくとしている。スマートフォンの決済アプリで税金を納められる仕組みづくりなどが検討されているという。

こうした印紙税をめぐる改革の下準備のためか、河野規制改革担当相の直轄チームは、税や保険料などの手続きなどに関する実態調査を各省庁などに対して開始したという。印紙を使っている理由や廃止した場合の問題などに関して書面での回答を求めているとされる。

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河野行革相が合理的ではないとして、政府の慣行としてあった「こより綴じ」と「青枠」が廃止されることになったそうだ（ITmedia、FNNプライムオンライン、河野太郎公式サイト）。

最初は書類に千枚通しで穴を開けて、紐でとじる「こより綴じ」の何がダメなのか分からなかったが、大臣の公式サイトの内容によると、これまでは、ホチキスによって止めることが禁止されていたということらしい。こより廃止により、ホチキス止めなどの柔軟な運用ができるということのようだ。

また「青枠」という慣行も廃止されたそうだ。むしろこちらの方がIT的な内容で、青枠で引かれた政府の閣議書類に対し、印刷される文字と青枠との間隔を厳密に5mm以内にしなければならないという慣行だそうだ。これまでは印刷後に5mmキッチリかどうか定規で計る決まりがあったという。これらが事務の効率化を妨げていたとしている。

また10月16日の会見では、押印廃止についても約1万5000手続きのうち、1％未満の計111種類以外を除いては廃止できるようになったという。存続するものの多くは印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだとしている。これらに関してもデジタル庁の発足などの電子化の進展により、いずれは電子認証などが導入されることになるとしている。

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防衛省が来年度に向けて、サイバーセキュリティ担当の技官を募集しているそうだ。セキュリティ指導を隊員に行ったり、情報システムなどの防護を行う業務に就くことになるという。12月10日まで募集が行われる。審査に合格した場合、勤務は4月1日からになる模様（ITmedia）。

ただし、条件は結構限定的だ。民間企業や官公庁などで、正社員もしくは正職員として13年以上の勤務した経験があり、1962年4月2日～89年4月1日までに生まれた人。現在31歳～58歳以上の人が対象となるようだ。必要な技能は情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上に相当する資格持つものとされる。係長相当職員として採用され、東京都特別区に勤務した場合の給与は30万6000円とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府は9日午後、行政のデジタル化や来年設置予定のデジタル庁について、インターネットでアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」Webサイトを公開した（TBS NEWS, 日テレNEWS24, ITmedia）。

このアイデアボックスは、デジタル庁やIT基本法の改正に向けオンライン上で幅広く国民から意見を集め、サイト上で議論できるようにしたものとのこと。公開期間は11月6日までの約3週間で、現在はWeb版のみのプレオープン期間で、15日頃にスマホに対応した正式版となる予定だという。投稿や投票にはユーザー登録が必要で、TwitterなどのSNSアカウントとも連携可能となっている。

サイト上で投稿した内容は、そのまま他のユーザーにも公開される仕様のようで、そこに別のユーザーがレスをしたり、賛成/反対を投票したりできるシステムとなっている。カテゴリとしては「生活者・事業者の声」「IT業界の声」「自治体職員の声」「省庁職員の声」「その他」の5つが用意されており、タレこみ時点では349ユーザー194件のアイデアが寄せられている。目についたところだと「フォーマットを統一しろ」「一太郎を廃止しろ」だののコメントが上がっているので、同じく日頃思う事のあるスラド諸氏もこの機会にモノ申しては如何だろうか？

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国勢調査の回答率の低迷が続いているという。このため、総務省は国勢調査のインターネット回答の締め切りを10月20日まで延長すると発表した。回答期限の7日の回答率はネットからの回答が37.6％、郵送による回答が26.0％ほどしかないとされている（共同通信、ITmedia、NHK、時事ドットコム）。

総務省は今回、コロナ渦の影響もあって、インターネットでの回答率の目標値を50％に定めていた。2015年に行われた調査の回答率はネット36.9％、郵送34.1％で、回答がなかった世帯を調査員による回収を加えることにより、最終的な回答率は86.9％となっていた（過去記事）。

NHKによると回を重ねるごとに回答拒否が増えているという。2000年の調査では回答拒否は1.7％だったのに対して、2015年の調査では13.1％にまで増加したという。その記事によれば、回答拒否急増の理由は、オートロックマンションの増加やライフスタイルの変化などにより、回収員と世帯主が会えなくなっていることもあるとしている。また個人情報の保護意識の高まりも回答拒否の理由となっている模様（NHKその2、毎日新聞）。

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東京都は10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集を開始した(東京都福祉保健局の告知)。

改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

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大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象外としたことは違法だとして、泉佐野市が国を提訴していた訴訟の上告審判決で30日、最高裁判所は大阪高裁判決を破棄し、国の決定を違法として取り消した。これにより泉佐野市の逆転勝訴が確定した（共同通信、NHK、日経新聞）。

裁判官5人全員一致の結論だという。最高裁で争点になったのは、国が法律改正前の問題を理由として、法律の改正後に制度から除外したのは妥当なのかという点。宮崎裕子裁判長は「（前略）告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘している。

これを受けて菅官房長官は、1日午前の記者会見で、制度の見直しなど具体的な対応を総務省で検討していく考えを示した（NHKその2）。

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taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

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あるAnonymous Coward曰く、

政府が、マイナンバーカードを運転免許等の免許証として利用できるようにする制度改正を検討している。

23日、官邸で「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の第1回会合が開催され、そこで議論が行われたもの。有識者から「運転免許証との一体化」を求める意見や、国家資格証のデジタル化、外国人の在留カードとの一体化なども議題に上ったという。

菅官房長官による会見によると、新型コロナウイルスへの対策の10万円について、給付作業で自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容の確認に時間が取られたことから、社会全体のデジタル化を進めることが重要だという。政府は年内に工程表を策定しできるものから実施したいとしている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

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月刊ムーのTwitterアカウントが、「厚労省がアマビエ、文化庁がレイライン、防衛省が宇宙作戦隊。」とつぶやいている。アマビエ、レイライン、宇宙作戦隊のいずれもオカルト要素や特撮要素が強いネタで、国家機関が「ムー」の活動地点であるオカルト・テリトリーを侵略している点を憂慮している模様。

具体的には厚労省は、新型コロナウイルス対策として、妖怪「アマビエ」をモチーフにして、啓発アイコンを作成（Facebook、厚生労働省）、文化庁の件は上田市の「レイラインがつなぐ『太陽と大地の聖地』〜龍と生きるまち信州上田・塩田平」を日本遺産に認定した件を指しているものとみられる（信毎web）。

宇宙作戦隊の件はニュースなどでも大きく報じられているが、航空自衛隊に宇宙作戦隊が新たに編成された件である模様（航空自衛隊、朝日新聞）。

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「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（エネルギー供給強靭化法案）が6月5日に参議院で可決、成立した（時事通信）。

太陽光発電などの再生可能エネルギーについて固定価格での買取を行う制度（FIT）が2012年よりスタートしているが、買取価格が一定のため電力需要に応じて供給量を変えるようなインセンティブがなく、また需要が少ない電気に対し補助が大きくなるという問題もあった。そのため、今回の法律改正では市場での電力売買をベースとする「FIP」という制度が導入される（日経新聞、電気新聞、Yahoo!ニュース）。

FIPの対象は大規模な太陽光や風力で、市場での取引価格を基準に政府が補助を出すという制度になる。補助自体は継続されるものの、固定価格ではないため費用の削減が期待できるという。

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マイナンバーカードには電子証明書を格納する領域が用意されているが、そこに格納する電子証明書を発行するシステムで、接続しにくくなる障害が発生しているとのこと（日経xTECH、地方公共団体情報システム機構の発表）。

地方公共団体情報システム機構によると、新規発行や更新、パスワードの変更、ロック解除等の手続き等が集中しているための問題だという。背景には「特別定額給付金」のオンライン申請ではマイナンバーカードの電子証明書を利用するためにこれらの手続きが急増していることがあるようだ。

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