0年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方向性はイギリスや米カリフォルニア州なども示している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。

すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | 地球 | サイエンス | 交通 |

関連ストーリー：
イギリス政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止を前倒しへ。2030年までに禁止 2020年11月20日
菅義偉首相、日本の温暖化ガス排出を2050年に実質ゼロに。所信表明演説で 2020年10月24日
2020年8月期、欧州では新車販売の約１割がプラグイン車（BEV＋PHEV）に 2020年10月06日
カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ 2020年09月26日
米国の各州、低燃費車の車両登録料金引き上げや走行距離に応じた課金などで燃料税の減少を補う 2020年01月09日
米NHTSA、ハイブリッド/電気自動車の歩行者への警告音をドライバーが選択可能にする規則改正を検討 2019年09月21日

あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 電力 | サイエンス | 交通 |

関連ストーリー：
イギリス政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止を前倒しへ。2030年までに禁止 2020年11月20日
バッテリーが分類せずにゴミ箱に入れられた結果、ゴミ処理所の火災が増加中。英国 2020年10月28日
2020年8月期、欧州では新車販売の約１割がプラグイン車（BEV＋PHEV）に 2020年10月06日
カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ 2020年09月26日
EV新車購入に4,000ユーロの補助金を支給するオランダ政府、申請受付開始8日めで予算が底をつく 2020年07月12日

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は観光支援策「GoToトラベル」事業を見直し、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする旅行について補助対象から外す方針を発表した（Go To トラベル事務局、読売新聞、TRAICY）。

すでに予約済みの旅行をキャンセルする場合はキャンセル料は政府が保証し、旅行をする場合は補助がなくなった差額を旅行者が支払う必要がある。各自治体でも大阪市や札幌市がGoToトラベルの一時停止を希望している。

また、飲食店支援事業の「GoToイート」についても感染拡大自治体では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券についても利用自粛を呼び掛けている（農林水産省、テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

GoToトラベルの利用拡大が感染を広げたという証拠はないが、しかし大規模な人の移動が感染拡大の一因であるということも事実であり、感染抑制と経済振興の綱引きが難しいところだ。

情報元へのリンク

すべて読む | 医療 | 政府 | 交通 |

関連ストーリー：
GoToトラベルで不正な電子クーポンの取得が増加。25日から受け取りにSMS認証必須に 2020年11月19日
東京が「住みやすい都市」世界首位に、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことを評価 2020年11月17日
コロナ渦の影響をモロかぶりした航空業界。休業や廃線、減給・配置転換などが相次ぐ 2020年10月12日
自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に 2020年09月28日
Go To Eatキャンペーンでキャンペーン事業者が決定。オンライン事業者はぐるなび食べログなど 2020年08月27日

イギリス政府は17日、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止することを決めた（NHK、産経新聞、テレ東NEWS）。

当初の予定では2035年に禁止する予定だったが、電気自動車普及に力を入れるなどの理由から5年間早めた。ハイブリッド車についてはこれまでの計画通り、2035年に新規販売を禁止する方針。同国では来年11月に、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。このためジョンソン政権では、環境政策を強化する方針を打ち出していた。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 英国 | 交通 |

関連ストーリー：
カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ 2020年09月26日
夏場のアスファルトは、ガソリン車やディーゼル車よりも大気を汚染している 2020年09月10日
電気自動車の普及に対し電力供給は足りるのか 2018年03月14日
フランス、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売禁止へ 2017年07月10日
ノルウェー、2025年までにガソリン車の新車販売禁止を検討 2016年06月08日

NECは11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報を利用し、AIで解析することにより道路面の状況を調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」の提供を開始した（NEC、@IT）。

日本国内の道路は高度経済成長期に整備されたものが中心であるため、老朽化が進んでいるところが多い。しかし、路面の点検等は専門的な能力を持つ人間が目視で行っているのが現状であることから、IT導入による作業の効率化が求められていたという。

くるみえ for Citiesでは、自治体のパトロール車両等にドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れや平坦性などを調査することができるという。路面の映像と速度センサーの情報はNECのセンターにリアルタイムで送信され、それを元にセンター側でAIを使用して分析を行うとしている。映像からひび割れ、加速度情報から路面の平坦性を把握して、劣化の可能性がある箇所を地図上に表示するとしている。サービスの利用価格は月額50万円からとしている。

すべて読む | 政府 | 交通 |

関連ストーリー：
ドライブレコーダーやセキュリティカメラでの使用を想定した、「13年以上の連続録画が可能」というmicroSDカード 2020年04月07日
高度な運転支援システムはドライバーをダメにする？ 2019年12月25日
岡山県警、「あおり運転」などの危険運転行為を通報できるサイトを設置 2019年11月19日
ふるさと納税返礼品のドライブレコーダー、今年度に入って人気急上昇 2019年08月25日
イギリス、ドライブレコーダの映像を簡単に警察にアップロードできるシステムを導入 2018年07月07日

今月、マイナーチェンジが行われたばかりのクラウンだが、中日新聞によるとトヨタ自動車はクラウンのセダンタイプを現行型で終了させることを検討しているという（中日新聞、くるまのニュース）。

記事によれば、クラウンというブランド自体は残るものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）に近いタイプのカテゴリに変更されるようだ。新車販売でのセダン需要が減少していること、SUVの人気の高さなどからカテゴリの変更が検討されているという。新型車は2022年に投入が予定されているという。記事ではハイランダーと同じプラットフォームを使用するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ日本の法定最高速度で、見栄を除いてセダン型ボディーが必要な訳も無いか。

情報元へのリンク

すべて読む | 交通 |

関連ストーリー：
トヨタ、「コネクテッドカー」を市場に投入 2018年06月28日
トヨタ、収集した自動車の運転データを保険会社に提供へ 2017年11月13日
トヨタ、前方障害物衝突軽減装置の不具合で約20,000台をリコール 2013年06月29日

日本自動車殿堂（JAHFA）は6日、「2020 日本自動車殿堂 歴史遺産車 3車」を発表した。1台目は1954年に発売された「トヨペット ライトトラック SKB」で、三輪トラック全盛期に販売された四輪トラックで、四輪1トン積車の地位を確立したのが受賞理由のようだ。2台目は日本初の純国産F1マシン「ホンダ RA272」。1965年のF1メキシコ グランプリで初優勝を果たした（JAHFA、レスポンス）。

3台目はスズキの軽四輪駆動車ジムニーの初代モデル「LJ10型」。ジムニーは現代でもシリーズの続くモデルで、1970年に登場したあと50年にわたって量産されてきた。LJ10型は当時の軽自動車としては唯一の四輪駆動車であり、様々な場所で重宝されてきた。その礎を築いた初代LJ10型は、新たな軽自動車の道を切り拓いた歴史的名車だと選定理由に挙げている（スズキ、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jahfa.jp/
http://www.jahfa.jp/category/history-car/ ←多分後日ここに追記されると思う。

情報元へのリンク

すべて読む | 日本 | 交通 |

関連ストーリー：
ジムニーが4代目にフルモデルチェンジ 2018年06月21日

10月27日から電動キックボードの公道での実証実験が千代田区の一部エリアで行われている。電動キックボードは欧米ではEスクーターと呼ばれ、多くの都市でシェアサービスが行われている。こうした電動キックボードのレンタル事業を国内でも展開すべく、シェアリングサービスのLuupと三菱地所が新事業特例制度を利用して経済産業省に許可を取得、実証実験を行っているのだという（PR TIMES、日経新聞、経済産業省、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表[PDF]）。

実証実験は2021年3月まで行われる予定となっている。こうした試みは国内では初めてとのこと。今回走行が認められているのは、車道および車道脇にある普通自転車専用通行帯で、今回の実証実験で電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証するとしている。

なお原動機付き自転車として扱われることから、利用には運転免許証の携帯が必要。運転時にはヘルメットの着用も必要だ。このほか電動キックボード自体にもナンバープレートやサイドミラーなどの装備を取り付ける必要がある。

すべて読む | 交通 |

関連ストーリー：
電気自動車に改造したアイスクリーム販売車、時速118.964kmで走行してギネス世界記録に認定される 2020年08月23日
カワサキ・ニンジャZX-25Rが日本国内販売決定。9月10日予定 2020年07月22日
さよならセグウェイ。7月に生産終了へ 2020年06月25日
ドン・キホーテが販売した公道走行可能という電動キックボード、販売停止に。整備不良などの懸念？ 2020年06月25日
板に車輪が付いた形状の4輪電動モビリティ「WALKCAR」 2020年06月11日
コロナ感染拡大によってシェアビジネスに影響、多数の自転車や電動スクーターが破棄される 2020年06月08日

東京都内のタクシー事業者から国土交通省に対し、マスクをしていない人の乗車を拒否が認められるようにする運送約款の規定改正の許可が求められていた（国土交通省タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！ [PDF]、国土交通省その2、日経新聞、東京新聞）。

国土交通省は4日にこれを認可したと発表した。道路運送法では、暴力を振るわれるといった場合以外は乗車拒否することが認められていない。このため、こうした申請許可が出されていたという。国交省が今回認可した規定では、タクシードライバーは乗客がマスクを着用していない場合、その理由を乗客に聞くことができる。そのうえで特定の事情がない場合は、マスクを着用を促し、それを乗客が拒否した場合は乗車を断ることができるとしている。

酔っ払った状態でマスク未着用のまま大声で話す乗客などに対して、タクシー業者側が苦慮していた背景があるようだ。国交省は今回の認可はタクシードライバーだけでなく、その次に乗車する人のための感染防止策になるとして認めたとしている。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | 政治 | 医療 | 交通 |

関連ストーリー：
30、31日の横浜スタジアムでのコロナ対策に関する技術実証実験、入場数が実験の目標数に届かず 2020年11月02日
東大、現物の新型コロナウィルスを使用してマスクの効果を実験。マスクは効果があると判明 2020年10月23日
食べ物の香り付きマスク、使いたい？ 2020年10月17日
iOS 14.2、マスクをした顔の絵文字を笑顔に変える 2020年10月06日
英グレーターマンチェスター交通局、蛇をマスクとして使用しないよう注意喚起 2020年09月20日

セゾン自動車火災保険25日に発表した「災害時における自動車の利用」調査によれば、回答者800名のうち現在、住んでいる場所での災害リスクを感じている人は51.0％になった。このうち自然災害による被災経験がある人は全体の14.5％、被害に遭ったことはないとする人は85.5％だった（セゾン自動車火災保険[PDF]、レスポンス）。

自動車を利用した防災対策の調査では全体の36.0％、被災経験者では43.1％が災害時は避難所生活よりも車中泊を選択したいと回答しているという。その理由としては、プライバシーの確保、感染症リスクの軽減、ペットと同居できないリスクや子どもがいることによる周囲とのトラブル発生を防ぎたいというものだった。

なお、災害に備えて緊急用具や防災用具を車に積んでいる人の割合は、全体では37.6％ほど。ただし積んでいるとしているのは、ブランケット（15.3％）や脱出用ハンマー（15％）レベルのもので非常食や飲料水（9.4％）、携帯用トイレ（9.6％）の搭載も少なめとなっている。

すべて読む | 交通 | 地震 |

関連ストーリー：
エリック・レイモンド、オープンなUPS開発に乗り出す 2018年03月13日
地震避難者のエコノミークラス症候群が相次ぐ 2016年04月19日
ネパール大地震でアマチュア無線が被災地との連絡手段として活躍 2015年05月05日
電気自動車で家庭用電力を供給できるシステム、日産が開発 2011年08月05日

JR東日本が「線路に落とさないで！ワイヤレスイヤホン落とし物防止キャンペーン」なるものを実施するそうだ（JR東日本[PDF]、AV Watch）。

このキャンペーンのリリースによれば、7月から9月までの3か月間で東京支社管内で発生したワイヤレスイヤホンの線路への落とし物は約950件に上るそう。線路上に落として回収を駅員に依頼しても、モノが小さすぎてすぐに拾うことができない場合が多いそうだ。結果として落とした人の手元に戻るには時間を要するとしている。

ちなみにリリースではワイヤレスイヤホンの具体的な名称は触れられていないが、リリースの記載から左右のケーブルがつながったタイプのワイヤレスイヤホンではなく、AppleのAirPodsやGoogleのPixel Buds、SamsungのGalaxy Budsのような独立タイプの製品を指していると思われる。

まあそもそも落とすなと言うことで、今回のような落とし物防止キャンペーンが企画された模様。キャンペーン期間は11月4日～12月27日となっており、デジタルサイネージ掲示やSNS上、館内放送などで呼びかけを行うとしている。

すべて読む | 交通 | 音楽 |

関連ストーリー：
Googleが5G対応のスマホ、Pixel 5とPixel 4a with 5Gを発表。10月15日に発売 2020年10月01日
米税関・国境警備局、OnePlus Buds Whiteを偽の「AirPod」として押収 2020年09月15日
特許侵害をめぐるヘッドフォンメーカーKossとの訴訟でAppleが反訴 2020年08月11日
喫茶店でAirPodを外すまで店員が注文を取りに来なかったのは良いことか悪いことか 2020年02月05日
GoogleのBluetoothイヤホン「Pixel Buds」、酷評される 2017年11月23日

以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

すべて読む | 日本 | 政府 | 交通 |

関連ストーリー：
警察庁、優良運転者の運転免許証更新時の講習をオンライン化の検討 2020年09月29日
自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に 2020年09月28日
道路の路面に書かれたダイヤマーク、意味を知らない人が6割以上 2020年08月11日
スマホで運転免許証実現ための国際規格案が審議開始。日本から提案 2020年07月10日
政府、マイナンバーカードを免許証として使えるように制度変更へ 2020年06月25日

あるAnonymous Coward 曰く、

京セラがコンセプトカーを作ったそうだ。モアイでは車室内空間の重要性に着目、新しいコクピットの世界観を提示する目的で作られたという。名称は「Moeye（モアイ）」だそうで同社のコンセプトカーとしては2台目であるらしい（京セラ）。

独自の光学迷彩技術を応用することで、ダッシュボードの一部を透明化したという。これによりドライバーの視野を広げることが可能になったとしている。このほか、液晶ディスプレイからの投影映像を結像させてキャラクターを表示させたり、インパネとセンターコンソールに触覚伝達技術を搭載、タッチの感触を伝えるようにしているという。

また宝飾品に同社の人工オパールを使用したり、アロマ芳香器を付けたりもしている模様。このへんが新しいコクピットの世界観かどうかは議論の余地があるような。

すべて読む | 変なモノ | 交通 |

関連ストーリー：
在宅勤務向けに椅子に座ったまま使えるこたつ 2020年10月01日
未来風デザインのトヨタのコンセプトカー「LQ」、ほぼそのままのデザインで市販へ？ 2020年04月20日
ソニー、電気自動車のコンセプトカーを公開 2020年01月08日
シド・ミード、死す 2019年12月31日

あるAnonymous Coward 曰く、

警察庁は運転免許証を更新する際に行われている講習を優良運転者に限りオンライン化する業務予算を概算要求に盛り込んだ（時事通信）。

視覚検査はどうすんのというのが真っ先に思い浮かんだが、時事通信のイメージ画像によると試験場で視覚検査や手数料払うのはそのままで、動画を見る部分だけオンライン化になっている。これだったらYouTubeにでも動画をアップロードして更新前に見るのを強制するとかどうだろう。

警察庁は「優良運転者」向けとして免許更新に必要な講習をオンライン化していく試験を行うそうだ。受講は家庭のパソコンやスマートフォンなどで行える予定。来年秋以降、モデルとなる警察本部を一つ選択して試行する方針だという。その結果を踏まえて全国での導入を検討していくとしている（時事通信、東京新聞）。

タレコミにあるように、講習の動画を見る部分だけオンラインで行うという形式のようだ。それでも現地での講習受講者が減れば、運転免許センターなどの回転率が上がるほか、警察署などで更新手続きをして後日講習を受ける場合も、受講者側の受講時間が選択できるようになることから時間効率は改善されると思われる。

すべて読む | 日本 | 交通 |

関連ストーリー：
自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に 2020年09月28日
LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点 2020年09月12日
スマホで運転免許証実現ための国際規格案が審議開始。日本から提案 2020年07月10日
政府、マイナンバーカードを免許証として使えるように制度変更へ 2020年06月25日
岡山県警、「あおり運転」などの危険運転行為を通報できるサイトを設置 2019年11月19日

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は23日、2035年以降に州内で販売される乗用車およびトラックの新車については、大気汚染物質を出さないゼロエミッション車のみ認めるとする行政命令に署名した（カリフォルニア州[PDF]、ロイター、日経新聞、乗りものニュース）。これにより2035年にはガソリン車、ディーゼルやハイブリッド車の新車販売は事実上禁止になる模様。なお、2045年までに州内のすべての車をゼロエミッション化する目標も掲げている。

The New York Timesによれば、今回の背景にはカリフォルニア州で続く記録的な山火事の影響があるという（The New York Times、参考過去記事）。この山火事は地球温暖化の影響があるとされ、州として環境対策を強化する姿勢を見せたものではないかとしている。ニューサム知事は会見で、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に言及し、「これは次の大きなグローバル産業です。カリフォルニア州はそれを主導する立場になりたい」とも発言しているとのこと。一方でトランプ米政権は各州独自の環境規制を禁じている。このため今回のニューサム知事の行政命令にも反発すると思われる。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
EV新車購入に4,000ユーロの補助金を支給するオランダ政府、申請受付開始8日めで予算が底をつく 2020年07月12日
米カリフォルニア州における山火事防止目的の計画停電に対し、州知事は電力会社が顧客に補償を行うべきだと主張 2019年10月18日
ここ10年間の異常気象はアメリカに7,610億ドルもの被害をもたらしている 2019年09月18日
イギリス、新築住宅すべてに電気自動車の充電ポスト設置を義務化 2019年09月09日
EU、電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルを対象に音声による車両接近通報装置の搭載義務付け開始 2019年07月06日
カリフォルニア州最大の電力会社が破産、「気候変動による最初の犠牲者」か 2019年01月24日
ドイツ連邦議会、2030年までにエンジン車禁止を求める決議 2016年10月18日