中国の半導体大手企業「紫光集団」、債務不履行が相次ぐ

2020年12月14日 14:05

あるAnonymous Coward 曰く、

Bloombergによると、中国の半導体大手紫光集団のデフォルトが相次いでいる。紫光集団は11月にも人民元建て債13億元がデフォルトとなったが今回10日満期のドル建て債4億5000万ドルがデフォルトになった。ドル建て債のデフォルトは初めて。これに伴い20億ドル相当のドル建て債もクロスデフォルト（デフォルトが発生した場合、返済期日になっていない他の債務についてもデフォルトと見なして、債権者が債務返済を要求できる条項）となる。

日経新聞によると、中国の場合は債務不履行に陥った場合でも銀行が当座の運転資金を供給する場合があるので、直ちに経営が行き詰まるとは限らないという。

紫光集団は清華大学が経営する半導体関連企業の持株会社でQimondaが2009年に経営破綻した際に西安の開発拠点を再生した西安紫光国芯半導体、最近の米中の摩擦を受け半導体の国内自給化を目指してNAND型フラッシュメモリやDRAMの生産を目指している長江存儲科技を傘下に持っている。ちなみに半導体と関係ないが、日本でIR汚職事件を起こした中国企業の500ドットコムの筆頭株主でもある（ITmedia）。

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TSMCの3nmプロセス施設完成を祝う式典が実施される。2022年より本格稼働へ 2020年12月9日 14:03

TSMCの3nmプロセス施設完成を祝う式典が実施される。2022年より本格稼働へ

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著者: nagazou

2020年12月9日 14:03

台湾のメディアDigiTimesなどの報道によると、台湾TSMCが11月末、台南市にて3nmプロセス対応のFab施設完成を祝う式典を開催したそうだ。Tom's Hardwareによれば、この施設は2019年10月下旬から建築が開始されていた模様（DigiTimes、Tom's Hardware、iPhone Mania、マイナビ）。

マイナビの記事によれば、3nmプロセス対応の商業生産は2022年から行われる予定とのこと。2022年末までに直径300mmのウェーハを月産5万5000枚、2023年には同月産10万枚の生産計画があるのだそうだ。Tom's Hardwareの記事によれば、3nmプロセスは従来の5nmプロセスと同じ電力とトランジスタ数で比較した場合、15％のパフォーマンス向上、30％の消費電力低減、および最大70％のロジック密度の向上が実現されるとしている。

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テスラが来年にも家庭用エアコンへ参入に意欲。モデルYのエアコンを転用か 2020年11月25日 14:04

テスラが来年にも家庭用エアコンへ参入に意欲。モデルYのエアコンを転用か

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著者: nagazou

2020年11月25日 14:04

テスラ自動車が家庭用エアコン事業への参入を検討しているという。9月22日に行われた株主総会での発言として、2021年に静かで効率性の良い、省エネ性に優れたエアコンを作りたいという発言があったことが最近になって報じられたようだ。この発言を受けて11月20日にはダイキンが前日比で4.1％安になるなどの影響も出たそうだ（日経新聞その1、日経新聞その2）。

同社のSUVである「モデルY」にはヒートポンプ式のエアコンを搭載しており、これを家庭用に転用することを考えているのだという。エアコンは家庭での電力消費の3～4割を占めており、世界を持続可能なエネルギーへ移行させるという同社の方針を考えれば、エアコン事業参入もべつにおかしな方向性ではないようだ。

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企業などによる包括的用語への置き換えの取り組みを支援する「Inclusive Naming Initiative」 2020年11月21日 19:11

企業などによる包括的用語への置き換えの取り組みを支援する「Inclusive Naming Initiative」

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著者: headless

2020年11月21日 19:11

用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

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エアアジア・ジャパンが経営破綻 2020年11月19日 14:32

エアアジア・ジャパンが経営破綻

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著者: nagazou

2020年11月19日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

格安航空会社 (LCC) のエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約217億円。新型コロナにより航空会社の経営は悪化しているが、国内の航空会社の破綻はこれが初めてとなる（日経新聞, テレビ朝日, 東洋経済）。

エアアジアグループは、2014年に二度目の日本進出を果たしたもののまだ事業が拡大できておらず、またグループ全体の経営が悪化しており、マレーシアのエアアジア本体からの支援を打ち切られたことも決めてとなったという。航空券を購入済みの一般客が2万3千人以上いるが、返金の見通しも立っていないとのこと。

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レジ袋の有料化に合わせてなぜか対象外のはずの紙袋も有料化へ 2020年11月19日 07:02

レジ袋の有料化に合わせてなぜか対象外のはずの紙袋も有料化へ

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著者: nagazou

2020年11月19日 07:02

南日本新聞によれば、7月から始まったレジ袋の有料化に便乗して、紙袋も有料化する例が増えてきているという（南日本新聞）。

レジ袋の有料化は資源の保護・廃棄物制約や海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化への対処が目的であることから、その対象となっているのはプラスチック製のレジ袋のみとなっている（日本容器包装リサイクル協会[PDF]）。しかも、レジ袋は1枚2～5円程度であるのに対し、紙袋は場合によっては30円以上取られる例も増えているようだ。紙袋を有料化した店舗の一つによれば、環境負荷にならないインクを使って紙袋を新調した結果、コストが大幅にアップしてしまったようだ。

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「あなたを採用すべき理由を教えてください」。よくある面接試験の質問にビルゲイツならどう答える？

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著者: nagazou

2020年11月17日 07:05

ビル・ゲイツは自分が採用される立場だとしたら採用面接をどう切り抜けるのか。米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手ステファン・カリー氏が採用面接でよく出る質問「あなたを採用すべき理由を教えてください」をビル・ゲイツに投げかけた（Forbes）。

ビル・ゲイツ曰く、

ビル・ゲイツ:私が書いたコードを見てもらえればと思います。私は受講した授業の全てを上回るようなソフトウエアのプログラムを書いています。私のプログラミングは時間とともに上達していると思うので、それを見て、私が非常に高い志を持っていることを理解していただければと思います。

私は人と一緒に働くことが得意だと思います。人のコードを少し厳しく批判することもあるかもしれませんが、全体としてチームで働くことが好きです。高い目標を持つことが好きで、どのように未来を予想できるかについて徹底的に考えることが好きです。

なるほど。要点を踏まえた完璧な回答となっている。元記事ではこのほかにも「自分の強みと弱みは何だと思いますか? また、それをどのようにチームに取り入れますか?」、「この仕事に期待する給与はいくらですか?」といった質問に回答している。

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中国アリババの物流「菜鳥網絡」が日本参入の持つ意味 2020年11月16日 16:05

中国アリババの物流「菜鳥網絡」が日本参入の持つ意味

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著者: nagazou

2020年11月16日 16:05

中国アリババグループの物流を担当している「菜鳥網絡（国内ではナトリという名称で知られる）」が11日、日本の物流事業に参入することを発表した（PRWire、Logistics Today）。

日中間の国際物流サービスと国内向けの輸送の両方を提供するという。これにより、アマゾンジャパンロジスティクスと同レベルの物流技術集団が国内に登場する。すでに国内事業者の中でも同社の物流を使用することにより、配送効率を40％引き上げることに成功した事業者もいるとしている。

pongchang 曰く、

zozoとかRakutenを持ち上げる前に
コストコとアマゾンに日本の小売りは負けていないか？！
(菜鳥網絡の)国際輸送は横浜・神戸から中国の寧波・上海に向かう週10便の貨物船と、日中間をデイリー運航する貨物専用便を活用し、航空便と船便の両方に対応する。
菜鳥網絡は日本通運、4PX、シノトランス、宏遠グループと提携し「ファーストマイルとラストマイル輸送の追跡リソース」を提供することで、日本、中国の両国で通関手続きの迅速化を図っている。（アリババ傘下の菜鳥網絡が日本市場参入表明）
その際に、EC事業者の物流で食っている国内業者はどう生きるのか。遅まきながらも、考察と準備に取り掛からねばならない企業は少なくないと考えている。必ずしも淘汰を憂うばかりに終始する必要はない。協力関係を望むのであれば、間違いなくテーブルと席が用意されるはずだ。
少なくとも、日本からの出店・出品企業や提携する物流企業とのやり取りを長く観察してきた限り、彼らは非常にビジネスライクながらも会話と理解を重視しているように感じるからだ。双方に利のある内容なら、相手を選ばずに握手するだろう、ということも付記しておきたい。(2020年「双十一」という分岐点の日:越境ECは死語になるか、菜鳥網絡日本参入の意味）
自動倉庫の失敗で損失の話もあるが、「日本の物流倉庫は世界基準を満たさない」。経験値も投資金額も。だから、負けて外資に物流も乗っ取られると、zozoもRakutenも外資の物流に依存するようになる。

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三菱重工、国産ジェット開発一旦停止を正式発表 2020年11月2日 12:00

三菱重工、国産ジェット開発一旦停止を正式発表

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著者: nagazou

2020年11月2日 12:00

先日、話に出ていた国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発一時停が確定した（三菱重工業2021事業計画[PDF]、2020年度第2四半期決算概要[PDF]、日経新聞）。

三菱重工業は30日に発表した中期経営計画の中で、国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発一時停止を明らかにした。公開された2021年の事業計画の中で、開発状況と市場環境を踏まえ、開発活動は一旦立ち止まるというという表現で開発の一時停止を認めた。また再開のための事業環境の整備に取り組むともしており、再開の可能性に関しても示唆している。

梶山弘志経済産業相は10月30日の会見で、航空機産業や宇宙産業は裾野の広い産業。維持していくことも、国の考え方としては必要だと思っていると話しており、支援していく方針を示している。またスペースジェットの納入先であるANAとJAL双方に、開発の一時停止後の方向性を説明していないという報道もあるようだ（ロイター、Aviation Wire）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお三菱重工業からの正式なリリースは、下記「2021事業計画（FY2021～2023）」のP13「21事計での民間航空機の取組方針 2) 完成機事業」や、
https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/201030presentation.pdf
下記「PRESS RELEASE 2020年度第2四半期決算概要」のP12「(追加情報)SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債」などに見られる。
https://www.mhi.com/jp/finance/library/result/pdf/fy20202q/kessan_tansin.pdf

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日本人はリモートワークが苦手。アトラシアンによる5カ国調査結果 2020年10月30日 17:06

日本人はリモートワークが苦手。アトラシアンによる5カ国調査結果

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著者: nagazou

2020年10月30日 17:06

あるAnonymous Coward 曰く、

サンフランシスコに拠点のあるソフトウェア開発企業アトラシアンが、北米、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本の主要5カ国の拠点においてのリモートワーク状況を調査したレポート「Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere」を公開した（ASCII）。

結果としては文化的な性質の違いが大きいようだ。調査対象のアメリカ人の半数以上（55％）が、リモートワークをとても楽しんでいるとし、自らの追加コスト負担があったとしてもリモートワークを継続したい人は53％いるそうだ。ドイツ人もリモートワークに適しているようで、リモートワークでチームワークが悪化したとしたのはわずか13％ほど。フランスに関してもパンデミックの結果、チームの結束力が高まったとしている。

5か国の中でリモートワークに最も適合できなかったのは日本人。在宅勤務の方が良いとするのはわずか15％、またチームの連携がうまくいっていると感じるのは17％ほどしかいない。回答者の44％が自宅で効率的に仕事するのは困難であると回答し、5カ国平均の27％と比べると高い数字となっている。オーストラリアも不適合側で77％の人がオフィスの同僚と一緒に働いていた頃より働く意欲がなくなったと回答している。

このレポートでは、リモートワーク適応するには、3つの重要な要因があるとしている。一つは世帯の複雑さで、家事の有無や育児、介護といった家庭内の状況などに左右されやすいとしている。二つ目は仕事上の役割で、チームワークが必要な仕事なのか、個人で処理しやすい仕事なのかといった要素が重要になる。最後はネットワークの品質だという。これは回線の質ではなく、同僚との関係といったコミュニティ関係の要素であるらしい。

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KDDI、楽天モバイルへのローミングエリアを一部終了。東京都は2021年3月末までに停止へ 2020年10月29日 07:06

KDDI、楽天モバイルへのローミングエリアを一部終了。東京都は2021年3月末までに停止へ

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著者: nagazou

2020年10月29日 07:06

あるAnonymous Coward 曰く、

ケータイWatchによれば、KDDIは楽天モバイルに提供するローミングサービスを一部終了したそうだ。すでに10月22日からは東京都、大阪府、奈良県の一部エリアで終了しており、東京都に関しては2021年3月末で提供が停止する予定とのこと。提供終了エリアは元記事を参照(KDDI、楽天モバイルへのローミングを「東京都・大阪府・奈良県」の一部で終了)。

KDDIからのローミング提供は一定のルールがあり、都道府県毎に楽天モバイルが人口カバー率70％を超えた段階でローミング提供の継続・終了を決めることになっているという。すでにローミングサービスが終了しているエリアは、この条件クリアした場所になるようだ(KDDI、東京都の楽天ローミングエリアを21年3月末で終了)。

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テスラ、納車7日以内なら無条件返品できる規約を突然削除 2020年10月20日 15:03

テスラ、納車7日以内なら無条件返品できる規約を突然削除

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著者: nagazou

2020年10月20日 15:03

テスラは購入から「購入から7日以内、もしくは走行距離が1600キロメートル未満であれば代金の全額払い戻し」という返品ルールを少なくとも米国では廃止したそうだ（Electrek、Mashable）。

この返品ルールはテスラの自社製品への自信の表れとして設定されていたが、Mashableによれば10月15日頃には廃止されていた模様。Mashableがテスラのディーラーに確認を取ったところ、この返品ルールはすでに存在していないという返答があったとしている。

Mashableの記事によれば、この返品ルールは、テスラ車の試乗が行えるショールーム等が少なかったことから取られていた措置だという。現在は100を超えるテスラのショールームがあり、試乗も容易になったとして廃止された模様。ただし、日本国内ではテスラのサイトに「返品に関するポリシー」が残されている。国内ではテスラのショールームは少ないことから、先の返品ルールはまだ存在している可能性がある。

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近年の謎マナー増加は航空業界のローカルルールが由来か。CA転職がきっかけとの見方 2020年10月20日 13:31

近年の謎マナー増加は航空業界のローカルルールが由来か。CA転職がきっかけとの見方

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著者: nagazou

2020年10月20日 13:31

Twitterに投稿された手塚一佳さんのツイートによれば、増加している謎マナールールの原因は、元キャビアアテンダント（CA）が、マナー講師になったことで発生したのではないかとしている。同氏によれば、目上の人などに仕事の連絡などで「了解しました」を使うのは失礼だとする文化は、航空業界特有の文化であるらしい（Togetter）。

曰くその理由として、

これスッチーさんが不況で退職してマナー講師やると必ず言い出すマナーなんですが、単に航空機内で「了解」という単語だと固すぎて緊急事態を想像させるのでダメというだけで、実際の国語としては、目上の方にも「了解」でなんの問題もありません。というか軍隊で命令に返答する言葉なのだから当たり前

であるとしている。

このほか、徳利の向きや金属製の名刺入れ禁止、渡し箸の禁止なども航空業界特有のモノで、スポンサーを配慮して構築されたルールだという。同氏によれば、こうした変なマナーは2011年頃に増加しているという。その前年のJALの破綻があり、東日本大震災によるCAのリストラなどが増え、CAがマナー講師に転職する例が増えたことが原因ではないかとしている。

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地方タクシー会社の“ガレージ”で生まれた現場のための配車システム。今では約120社が採用 2020年10月13日 07:01

地方タクシー会社の“ガレージ”で生まれた現場のための配車システム。今では約120社が採用

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著者: nagazou

2020年10月13日 07:01

タクシー業界は、IT化への乗り遅れや高齢化などによる人材不足など、さまざまな課題を抱えているという。人材不足の問題はドライバーだけではなく、配車業務を行うスタッフも不足している。しかし、地方のタクシー会社は高齢の利用者が多く、売上の7〜8割ほどは電話による配車で支えられており、配車アプリのような利用者側の機材もスキルも求められるサービスは適していないという（DIAMOND SIGNAL）。

そんな中、徳島に拠点を置く電脳交通が、コールセンターの代行サービスを始めた。同社は日本のタクシー事業者の課題解決に、現状のシステムを維持したまま経営の合理化支援を行うのが適切では無いかと考えたという。

電脳交通のクラウド型配車システムは、業界全体の7割を占める中小規模の事業者に合わせて作られている。開発はタクシー業界の中でも売り上げの低い徳島県で、さらに9台しかタクシーのないタクシー業者のガレージで開発された。このサービスは、タクシー1台あたり月額数千円規模で利用できるSaaSとして事業を展開しており、今では約120社、導入台数ベースでは4000台に達しているとしている。

さらに10月8日には、第一交通など4社と2つの金融機関を引受先とする第三者割当増資を実施、総額5億円の資金調達に成功したとしている（PR TIMES、日経新聞）。

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コロナ渦の影響をモロかぶりした航空業界。休業や廃線、減給・配置転換などが相次ぐ 2020年10月12日 16:03

コロナ渦の影響をモロかぶりした航空業界。休業や廃線、減給・配置転換などが相次ぐ

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著者: nagazou

2020年10月12日 16:03

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて航空業界で異変が起きている。5日には格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンが事業の停止を発表した（プレスリリース）。同じくLCCのジェットスター・ジャパンも国内全24路線のうち、関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ3路線などの計6路線を25日は運休すると発表した。関西空港にあるオフィスは25日から閉鎖するという。今年開業したジップエア・トーキョーは貨物専用便となっており乗客はいまだいないそうだ（Aviation Wire、時事ドットコム）。

全日本空輸（ANA）も10月8日に、11月の国内線減便を発表した。当初計画の29％にあたる79路線6337便が減便されるという。それに加えて希望退職の実施を労働組合に提案したと日経新聞が報じている。2020年度の月額賃金が減るほか、冬期賞与はゼロになるという。年収は3割減になるとしている（Aviation Wire、日経新聞）。

日本航空（JAL）もフライトが減り仕事が無くなっている客室乗務員約1000人をふるさと応援隊として観光PRや人材育成などに振り分けるという。配置転換は行わず搭乗業務との兼務になるそうだ（FNN、Aviation Wire、日経新聞）。

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約800万円で身長が15cm伸びる手術。リモコン操作で毎日1mm伸ばす 2020年10月9日 13:30

約800万円で身長が15cm伸びる手術。リモコン操作で毎日1mm伸ばす

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著者: nagazou

2020年10月9日 13:30

週刊誌の裏表紙広告かと思ったらForbesの記事だった。約800万円で身長が15cm伸びる手術が受けられるという内容（Forbes）。

ラスべガスにあるクリニックが立ち上げだ事業だそうで、腿骨か脛骨を切断し、そこに伸縮する装置を挿入する。自分でリモコン操作し、毎日1mm伸びるようにすることで身長が伸びるとしている。手術時間は1時間半ほどで、すでに約30人の男性が同意書へのサインを済ませて手術の予約済みだとしている。

アマゾンの関西での配送を請け負っていたデリバリープロバイダ「TMG」、資金着服により契約解除か

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著者: nagazou

2020年10月6日 15:03

関西でアマゾンジャパンの配送業務を請け負っていた株式会社T.M.Gが、水増し請求などを理由に契約を解消されたという話が出ているようだ。大元のソースはマ・ナベストさんの書き込み（マ・ナベスト）。

その書き込みによると、アマゾンからドライバーにと渡されたコロナ慰労金を渡さなかったほか、仕分け業務用の費用をアマゾンから受け取っていたにもかかわらず支払わない、配送ドライバーへの給与を大幅に中抜きしたなどの行為をしたとされている。

結果、そうした行為がアマゾン側にバレて契約解消に陥るも、下請けとなるドライバーたちには4日前まで話さず隠していたとしている。それによりTMG傘下の業者の配送ドライバー約2500人が職を失うことになったとしている。関連する業者などのツイートはTogetterなどにまとめられている（Togetter）。

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タイガー魔法瓶、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施。持ち込み禁止なども 2020年10月5日 13:31

タイガー魔法瓶、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施。持ち込み禁止なども

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著者: nagazou

2020年10月5日 13:31

タイガー魔法瓶が自社の新オフィス棟オープンに合わせ、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施そうだ。実施は10月1日から行われるという（タイガー魔法瓶）。

具体的には、自販機をペットボトルを使わないものに入れ替え、来客や社員用に水やお茶などを無料で提供するための給茶機の導入、ペットボトル持ち込みの禁止、炊飯時の水は水道水または蒸留水を使用などとなっている。全国支店も含むタイガー魔法瓶株式会社全社にて行い、段階的にグループ会社でも実施するとしている。

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東芝の議決権行使書問題、集計委託企業が20年前から不適切処理。三井住友信託・みずほ信託合わせて1346社に影響

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著者: nagazou

2020年9月26日 06:00

東芝の株主総会で議決権行使書約1300通が期限までに届かなかったとされ無効になった問題で、実際には期限内に議決権行使書が届いていたことが分かった（日経新聞、NHK）。

三井住友信託銀行のグループ会社で委託先の日本株主データサービスは、総会が集中する時期に関しては、郵便局から本来の締め切りとなる到着日よりも、1日早く行使書を届けてもらって事務処理を行ってきたようだ。この結果、期限を1日過ぎたとして処理されてしまった行使書のうち、実際には期限内に受け取っていた物が存在する。しかし、それらの行使書は無効扱いにされ集計から除外してしまっていたという。こうした処理は20年間にわたって続いてきた模様。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。三井住友信託は実際に期限内に着いた行使書を無効とするのは不適切だと認める。日本株主データサービスは、みずほ信託銀行からも同様の業務を受託しており、東芝と同様に不適切な集計作業をされていた上場企業は、計1346社に上ると発表された。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、記者会見を開き謝罪を行った。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としたものの、株主総会で株主の意見が反映されないという株主制度を揺るがす結果となった。

Bloombergは、UBPインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏のコメントとして、デジタル化などで負担が軽減できていれば誤集計は防げたはずと話している。同記事によれば、17年時点で米国が98％、英国も9割以上は投資家は電子的な議決権を行使しているのにも関わらず、日本に関しては14.3％ほどしかなかったとしている（Bloomberg、読売新聞）。

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関連ストーリー：
東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に 2020年09月04日

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レオパレス21、希望退職で経理が辞めすぎて決算発表を延期する羽目に 2020年9月11日 15:05

レオパレス21、希望退職で経理が辞めすぎて決算発表を延期する羽目に

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著者: nagazou

2020年9月11日 15:05

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい（プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事）。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

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