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Oxford University Press(OUP)は23日、前例のない1年となった2020年を代表する単一の言葉を選定することはできないとして、2020年に注目された言葉たちとその動向をまとめた報告書「Words of an Unprecedented Year」を例年の「Word of the Year」に代えて公開した(OUPのニュース記事、 OUPblogの記事、 Oxford Word of the Year 2020、 The Registerの記事)。

1月にはオーストラリアの「bushfire (森林火災)」や、2019年から続いたドナルド・トランプ米大統領の「impeachment (弾劾)」が注目を集め、「acquittal (無罪判決)」が続いた。3月には新型コロナウイルス感染拡大に伴って「coronavirus」が「time」よりもよく使われる名詞となったが、5月には新型コロナウイルスによる疾病を示す新語「COVID-19」が「coronavirus」を上回ったとのこと。在宅勤務などリモートでの活動増加に伴う「remote」「remotely」やオンラインミーティングのミュートを解除する「unmute」といった使用例が大きく増加したそうだ。

Collins Dictionaryでは2020年を代表する言葉にウイルス感染拡大を防ぐための移動や外出などの制限を示す「lockdown」を選んでいるが、同じ趣旨でも国や地域によって異なる言葉が使われている。「lockdown」は英国・カナダ・オーストラリアで使われる一方、米国では「Shelter-in-place」となる。シンガポールでは「Circuit breaker」で、この用語は英国でも使われるという。このほか、マレーシアでは「MCO (movement control order)」、フィリピンでは「ECQ (enhanced community quarantine)」と呼ばれている。

2020年に使用例が増加したのはCOVID-19関連だけではない。OUPでは人種差別と警察の暴力に対する抗議運動のスローガンとなった「Black Lives Matter/BLM」や、「conspiracy theory (陰謀論)」を主張するグループ「QAnon」、郵送による投票を示す「mail-in」などを挙げている。大幅に使用例が増加した言葉は数十個におよび、いずれも例年であれば1年を代表する言葉に選ばれるレベルに達しているとのことだ。

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サンディスク株式会社は24日、ウエスタンデジタル合同会社への組織変更及び商号変更を発表した。変更は2021年1月1日付の予定（Western Digitalリリース）。

変更の理由についてプレスリリースでは「ウエスタンデジタルグループであることを一層明確にし、これまで以上に迅速な意思決定を行い、国内のお客様及びビジネスパートナーに更なる貢献ができる企業体制を目指していきます。」と述べている。

2016年に米SanDiskが米Western Digitalに買収されたあとも日本法人はサンディスク株式会社としてその名を残していたが、これにより会社名からもサンディスクの文字が消えることになる。

なお、サンディスク公式Twitterによると「会社名は変わりますが、展開する Western Digital®、G-Technology™、SanDisk®、およびWD®の各ブランドは変わりません(*'▽'*)」とのこと。

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名古屋市を拠点に活動するアイドルグループ「てぃんく♪」のメンバーが10月17日に亡くなったそうなのだが、その後SNS上に死因についての憶測や不謹慎動画が拡散。事務所側が 「遺族と共に厳正に対処」というコメントを発表している。

亡くなったのは今年4月に加入した17歳のメンバーで、10月半ばに不慮の事故にあい救急搬送されたものの、意識不明の重体で集中治療室での治療を受けていた。事故の詳細が伏せられているために憶測が広まったとも思われるが、YouTuberが「自分が車で跳ねた」などとする動画を公開したことから、事務所側も流石に激怒しているようだ（その後、件の動画は削除、謝罪動画を公開した模様）。
再生数稼ぎを目的として、芸能人がトラブルを起こした際に「〇〇の息子です」「〇〇の妹です」と言った不謹慎動画が投稿されることがままあるが、こうしたことを顔出しでやる神経を疑わざるを得ないよなぁ・・・

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調布市の住宅街で市道に5mほどの穴が開いているのが発見され、近隣の民家などでは避難勧告が出されている（NHK、ANNnewsCH）。
原因はまだ不明だが、現場の地下では東京外環道のトンネル工事が行われており、陥没のあった地点では7日ほど前にシールドマシンが通過したという（東京外環プロジェクト）。


なおこの工事は大深度地下法という「首都圏・中部圏・関西圏では地下40m以下の公共工事に地権者の同意は不要」という法律に基づいて行われている。大深度地下工事の場合は補償すべき損失が発生しないので同意をとる必要はない、という理屈だがトンネル工事が原因だとするとこの前提が崩れてしまうことになるのだが、さて今後どうなるのだろうか？

道路陥没といえば2016年博多駅前の事故が思い出されるが、大地という確たるものが突然崩壊してしまうのはものすごく怖い気がする。

東日本高速道路（NEXCO東日本）は18日、この道路陥没を受け、施工中の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事を一時中止すると発表した（NEXCO東日本、朝日新聞）。トンネル工事との因果関係は不明ではあるものの、同様のシールド工法による掘削工事をすべて見合わせるとしている。

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総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

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菅政権が進める脱ハンコの動きに合わせ、上川陽子法相が9日の会見で、婚姻届や離婚届の押印も含めてオンライン化を検討しているという発言をしていた。しかし、これに関しては新婚二人で役所に婚姻手続きを提出するという文化的・イベント的な側面があったことから反対する声もあったようだ（時事、産経新聞）。

このため法相は13日の会見では一転、「届け出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており、法務省としては検討していない」として、婚姻届や離婚届のオンライン化の考えを後退させている。ただし、押印自体は廃止する方針で、サインのみで手続き可能にするとしている。なお婚姻届や離婚届については、一部はすでに押印が廃止されていたため、オンライン化しやすかったことから、9日の発言があったものとみられている（現代ビジネス）。

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