経済危機となっているベネズエラで軍の兵士がビットコインのマイニングに従事させられているそうだ（Cryptonews[動画あり]、Morningstar、ロイター）。

ベネズエラ陸軍第6工兵隊第61大隊がインスタグラムに投稿したから判明したようだ。同大隊は軍の最重要拠点であるフエルテ・ティウナ内にある大型倉庫を「デジタル資産生産センター」と命名された施設へと改装した模様。インスタグラムにアップした動画では、ASICのマイニング・リグなどが大量に設置されている。

ちなみにこれは軍が勝手にやっていることではなく、ニコラス・マドゥーロ政権の指示によって行われていることのようだ。施設の開設式典には政府の関係者も参加していたという。ちなみにマイニング機材は20年夏にガイアナ料金所にて接収したものが使われている模様。現在のビットコインは高値圏で推移している状況なので、まあ案外悪くない思いつき……なのかもしれない（CoinPost）。

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6月にカメラを含む映像事業を分離したオリンパスだが、グループ会社などに対して、退職希望者を募る「社外転身支援制度」を実施すると18日に発表した。募集人数は950人程度とのこと（オリンパス[PDF]、ITmedia）。

リリースによれば、対象者は2021年3月31日時点で40歳以上かつ勤続3年以上の正社員もしくは 定年後再雇用者、無期契約社員。募集期間は21年2月1日～19日の期間で、3月31日が退職日になるとしている。通常の退職金に加え、特別支援金を支給し、希望者には再就職を支援するなどとしている。

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政府が東京から地方に移住して住宅を購入する場合、最大100万円分のポイントを提供するという制度を作る方針を固めたそうだ。提供されたポイントは太陽光発電設備や高い断熱性能を持つ住宅を購入する場合などに利用できるらしい（NHK、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

NHKによれば、新築の場合は省エネに対応の住宅でのみポイントが使用できるが、中古の場合は省エネ住宅以外の場合でも認められるとのこと。なお日経新聞やFNNなどの報道によれば、対象者は東京23区に住んでいる、もしくは東京23区の企業勤務者などに限定される模様。町田市や八王子市などに住んでいる人ではダメなようだ。

日経新聞によれば移住しない人向けとしては、省エネ対応住宅やテレワーク用のリフォームにポイントを付与する方針。こちらに関しても家族の人数などの条件が設定される模様。

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東京商工リサーチは8日「新型コロナウイルス」関連破たん状況を公開した。12月8日の午前11時の段階で1000万円以上の負債を持つ破たんは2月からの累計は全国で768件。1000万円未満も累計35件判明している。9月から11月の期間は連続して100件を上回ったとしている。

都道府県別では、東京都が182件で全体の2割以上を占めた。次いで大阪府が77件、兵庫県が37件、神奈川県35件、北海道34件、愛知県33件となっている。業種別では、飲食業が133件と最も多い。続いて小売店の休業が響いたアパレル関連が75件。宿泊業は60件だったとしている。また建設業が51件、飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と飲食業の影響を受けた内容か多いという。

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英国王立造幣局（The Royal Mint）は、音楽界のレジェンド・シリーズという記念硬貨を販売したている。その第3弾として7日、デヴィッド・ボウイの記念硬貨が販売されたそうだ。この硬貨はクイーン、エルトン・ジョンに続く記念硬貨となっており、1973年発表のアルバム『アラジン・セイン』に描かれていた稲妻をモチーフにしているという（British Culture in Japan）。

作られた硬貨のうちの1枚は宇宙へ飛ばされたという。英国のコインが宇宙に送られたのは今回が初らしい。王立造幣局のクレア・マクレナン氏によれば、デヴィッド・ボウイのデビュー曲が「Space Oddity」だったことからコインを宇宙に送り出したのだとのこと（NME）。

コインは高度3万5656メートルにまで打ち上げられ、地球周回軌道を45分間飛行したのちに英国に無事降下したそうだ（福島民友新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話各社が7日、ユニバーサルサービス料を1回線あたり月額3円にすると発表した（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）。2021年2月の請求分から現在の月額2円（税別）から同3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は公衆電話や110番、118番、119番などのサービス提供に必要な費用を通信事業者が負担する制度。ユニバーサルサービス料は昨年1月に2円に値下がりしていたが、再び3円に戻った格好だ（補填対象額・番号単価の推移）。

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先日、バーチャルYouTuberが投げ銭で収益を上げていることが話題になったが、中国で過熱気味のライブ配信中の「投げ銭」に規制が行われることになった。中国ではライブ配信における投げ銭市場は1000億元（約1兆5000億円）超にも達している。一方でサクラを使って、消費者に投げ銭をあおることもあるそうだ。このため投げ銭のために未成年者が親の貯金を使い込んだりすることもあるとされる（36Kr Japan）。

そこで11月23日、中国の国家広播電視総局が規制案を発表した。配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録の徹底と、実名登録をしない場合の投げ銭機能の禁止、未成年の投げ銭を禁じる措置などを取るとしている。

加えて日もしくは日単位で限度額を設け、限度額の半分に達した場合はユーザーへの警告を行うほか、SMS認証しないと継続できないようにする措置が配信サービス側に求められるとしている。

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先日、ゲーミングハードウェアメーカーのRazerから光るゲーミングプリペイドカードが発表されていたが、国内でもクレディセゾンから「セゾンゲーミングカード」が発表されることとなったそうだ（セゾンカード、GAME Watch）。

支払いに使用すると独自ポイントの「ゲーミングコイン」が付与されるそうだ。ゲームに利用できる各種ギフトコードに交換可能だとしている。残念ながら光る機能は無いようだが、ゲームユーザーを意識したカードデザインとゲームをしているかのような専用アプリ「Saison Gaming Card App」が用意されているそうだ。申し込みは現在iPhone端末のみ対応。Androidも12月上旬には対応予定だとしている。

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Kyashが同社のデジタルバンキングアプリ「Kyash」において、残高に対し年利1％の利息を付与する「残高利息」サービスを開始するという。このサービスは12月8日から開始される（Kyash、ITmedia）。

今回、Kyash側のチャージ残高に年利1％の利息を付与することで、決済、送金に加えて資産形成の機能を持たせることができるとしている。Kyashは決済時に利用すると支払額の1％をポイント還元してきたが、さらに利息で1％されることになる。ただし付与される利息はKyashバリューとして付与されるため出金はできない。

ただKyashこのシステム、Twitterなどでは法的問題があるのではないかという指摘が複数出ている。猫頭さんの指摘によれば、

━━資金移動業者は、銀行と異なり預金の 受入れはできず(銀行法第2条第2項)、送金と 無関係に資金を預かったり、送金用口座と称して 長期間金銭を預かり利息を付すなど、その実態によっては実質的に「預り金」に該当する場合も 考えられます。 金融庁パブコメ忘れたか!!、

とのこと。またshao / 澤田 翔さんの指摘によればその1、その2

長期間残高を預かることの対価として金銭的利益を付与する行為は、名目が「チャージ残高」であろうともアウトだと思います。残高チャージすると勝手に利息が付与され、法を犯すリスクがあるのでこれを避けることを強くオススメします。

Kyashの残高利息の何がマズいかというと、チャージ残高は出金可能なので1兆円入金されて100億円の利息(Visaデビット残高)を付与したのちに1兆円引き出された場合に100億円をKyashが用立てできないとKyashが破産し、残高の保護が図られないからです。

とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://pr.kyash.co/post/636270936590598144/20201201
https://news.kyash.co/post/636270936348393472/20201201
https://twitter.com/nekogashira/status/1333626569147904007
https://twitter.com/shao1555/status/1333644069478645760
https://twitter.com/shao1555/status/1333647697304186880

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値下げ圧力もあって携帯料金が注目を浴びつつあるが、MMD研究所は11月27日、「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表した。男女15,000人を対象にし調査を行い、現在無料サービスを展開している楽天モバイルを除いたドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社のデータとY!mobile、UQ mobileとMVNOを合計した格安SIMとに分類して発表している。なお楽天モバイル（MVNO）はMVNOの中に含まれているとのこと（MMD研究所）。

一か月分の携帯料金の平均金額に関しては、大手3キャリアが8,312円、格安SIMは4,424円、MVNOは3,771円となった。通信費用のみとした場合、支払金額は大手3キャリアユーザーの場合、4,000円～5,000円未満の支払額が最も多く12.0％。平均金額は5,853円だった。格安SIMユーザーは支払額は1,000円~2,000円未満が33.6％と最多。平均金額は2,510円だった。MVNOは1,000円~2,000円未満が50.6％と圧倒的に多く平均金額は2,027円であった。

端末を分割払いしている場合の月額料金に関しては、大手3キャリアの場合は平均2,459円、格安SIMの平均1,915円、MVNOの平均1,745円だという。通信容量に関した「小容量（1GB以下~7GB未満）」が61.4％、「中容量（7GB~20GB未満）」が7.7％、「大容量（20GB~無制限）」が16.1％となったとしている。

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予算枠が残っていることから第4次募集（受付期間は12月11日17時まで）が行われている文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」。具体的な手続き方法が今ひとつわかりにくいことも応募者が少なかった理由かと思われるが、美術手帖が第3次募集に応募した人の話を元に、具体的な手続きの経緯をまとめている（美術手帖）。

それによれば、採択事例のサンプル[PDF]が多く記載されていた日本美術家連盟の解説サイトが参考になったという。とくに上限20万円を補助する「活動継続・技能向上等支援A-①」の申請に関しては、比較的簡単に行える印象だったそうだ。事業計画書の提出が必要な上限150万円枠の「活動継続・技能向上等支援A-②」でも、一般的な事業計画書と比べればハードルは低かったとしている。

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tamaco 曰く、

半年ぶり2回目の炎上。
社長が1101人が支援して11人が失効とのことなので、返金されたのは１１人のみだったもよう。

既報では返金されたと聞いていましたが、てっきりそれは全員へだと思っていたので、こんなに少ないとはびっくり。
必ずトッピングを1品頼めとか、なんら言い分が変わっていないので、まだ再発するな、これは

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夏頃ネット上で話題になった「令和納豆」が再炎上しているようだ（茶の間で未来予測、YouTube、J-CASTニュース過去記事）。同店は、クラウドファンディングにより、1万円で税別600円の梅コースを生涯無料で食べられる支援を募集、1099人がこの生涯無料パスに支援した。しかし、利用回数の多い支援者から一方的にパスを没収するなどの事例が発生し炎上することとなった。この没収時の様子が11月11日にYouTubeにアップされており、その内容と対応から再び炎上しかけているという経緯であるようだ。

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少し前から噂の出ていた顧客関係管理（CRM）大手の米Salesforceが、Slack Technologiesを買収したことが正式に発表された（Salesforce、CNN、日経新聞、Bloomberg）。

Salesforceの第3四半期の決算に合わせた形での発表となった。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）で、今年の買収劇ではAMDのXilinx買収に続く大型買収となる。日経新聞によれば12月1日時点のSlackの時価評価総額250億ドルを約1割上回る価格だという。現金に加えSlack側はSlack1株あたりSalesforceの株式0.776株を受け取る株式交換により買収が行われるという。手続きは2021年7月末までに行われる予定。

買収の背景には、両社は共通の敵であるMicrosoftの存在があったという。SalesforceはMicrosoftに対抗するために必要なチャットツールを持っていなかったことが今回の買収につながったと見られている（CNET、TechCrunch、クラウドWatch）。

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