冷凍食品で知られるニッスイが13日、役職員の働き方改革のために固定電話を廃止することを決めたそうだ。本社勤務の役職員への連絡はスマートフォンもしくは携帯電話のみとなるという。11月30日から移行、従来の固定電話番号は11月28日以降は不通になるとしている。本社以外の国内事業所に関しても11月から12月にかけて同様の対処をしていくとしている（ニッスイ）。

こうした固定電話廃止の動きはほかでも見られる。9月に十六銀行は年内に全店で固定電話を廃止することを発表ずみ。顧客からの問い合わせはコールセンターが対応、個別の対応はセンターから全行員に付与されたスマートフォンに回して取り次ぐのだという（日経新聞）。

三菱UFJ銀行も12日、社内で使用している固定電話の約75％を2021年度をめどに廃止することを発表した。本部と支店の従業員にスマートフォンを配布することで代替する。在宅勤務などが増えたことで、本社や支店の自席にいない社員が多くなったことからだという（産経新聞、TBSNEWS）。リモートワークなどの増加で、こうした固定電話廃止の動きが増える傾向にあるようだ。

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NTTは17日、NTTドコモ株の公開買付け（TOB）が成立したと発表した（株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード 9437）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [PDF]、時事ドットコム、NHK）。

買付予定数が1,090,896,056株、買付予定数の下限が14,686,300株だったのに対して、今回取得した株は815,015,044株と下限値を上回った。取得費用は約4兆3000億円と報じられている。今回市場にある約34％の株式を取得したことで、NTTのドコモ株保有比率は91.46％になった。年内に完全子会社化が完了する見通しでドコモは上場廃止となる。

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KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。

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10月4日にドコモの顧客システム「ALADIN（アラジン）」に障害が発生した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

8時10分ごろから障害が発生、その結果ドコモショップの店頭だけでなく、Mydocomo上でも新規契約や料金プランの変更、機種変更などの各種手続きが不可能な状態になっていた。システム障害は14時50分には解消されており、滞った手続き業務も当日の午後6時00分に完了したと発表している。

原因は顧客システムの機器故障だとしている。なおこの顧客システムは、先日の東証の株式売買システムと同じく富士通が開発したものとなっている。

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ドコモとau、ソフトバンクの間で第5世代移動通信システム（5G）の方針をめぐって対立があるらしい。au、ソフトバンクは今年の秋以降、4G周波数帯を5Gに転用していく考えだが、ドコモ側はこの方針に不満を持っている模様（日経クロステック）。

ドコモ側は、au、ソフトバンクの転用版の5Gは速度面で5Gとは言えない「なんちゃって5G」であると主張する。5G対応スマートフォンを所有し、5Gエリア内で利用しても速度が出ないなどの問題が起こり、ユーザーに誤解を与えると指摘している。加えて4G周波数帯の転用は4G端末利用者の速度低下などを招く可能性があるとしている。

一方でau、ソフトバンクとしては、総務省が6月に示した基地局数増加方針に従う方針（日経クロステックその2）。この方針では、23年度末までに5G基地局数を当初計画の3倍の21万局以上にするというもの。総務省はソフトバンクらの意向を受けて制度を改正し、4G周波数帯で5Gを使えるようにした。

//おそらくは5Gエリアを広げたいのは総務省の意向であり、ルール違反ではないというのがauやソフトバンク側の考え方ではないかと思われる。

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NTT東日本が、マンションに使用されていることの多い「VDSL方式/LAN配線方式」の利用者が「光配線方式」に切り替える場合、通常の工事費は1万6500円（税込）だが、この工事費用は無料になる。無料の対象となるのは、7月1日から2021年1月31日の間に切り換えを申し込みして、2021年7月31日までに開通した場合だそうだ（INTERNET Watch）。

ただし、この無料工事が行われるのは、集合住宅自体に光配線化のための準備が整っている場合のみ。配管工事は集合住宅の所有者側で行う必要があり、管理組合との調整で切り替えに時間がかかる場合や話がまとまらないこともあるとみられる。

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Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが鯖製品の製造・卸や飲食店などを手がける鯖やグループと業務提携し、鯖の養殖にICTを活用することを目指すという（NTTドコモの発表、日経新聞、食品産業新聞社）。

ドコモは「養殖管理クラウド」などのアプリ・システムを提供し、給餌の調整や自動化、管理などを支援する。

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NTTコミュニケーションズは、6月11日からOCNの対象プランでIPoE（IPv4 over IPv6）方式の無料提供を開始した。IPv4の通信もIPv6の利用していた混雑の少ない場所を通るようになるため、従来のPPPoEに比べて高速かつ安定した通信が可能になる。

「OCN光」「OCN for ドコモ光」「OCN 光 with フレッツ」「OCN光『フレッツ』」の加入者の場合は、新たな追加費用や工事などは不要。ただし、利用にはIPoE方式に対応するルーターが必要となる。従来からのOCNバーチャルコネクトと同じ方式が使われているので対応ルーターも同一のものとなる（ケータイ Watch、INTERNET Watch 、公式対応ルータ一覧[PDF]）。

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