ポイ活ブラウザ「SMOOZ」サービス終了のお知らせ

2020年12月24日 12:00

先日、閲覧情報を外部に送信しているとして話題となったポイ活Webブラウザ「Smooz」だが、提供元であるアスツールは23日、サービスの終了を発表した（Smooz BLOG）。

リリースによれば、

状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。

これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。

としている。プレミアム会員に関しては返金処理を、交換可能なSmoozポイントを持っている場合は、交換に応じるとしている。返金手段や交換方法については後日通知するとしている。

デバイスフィンガープリントによるサイト閲覧者追跡、大手サイトの2割で利用。担当者すら知らない例も

スラド

著者: nagazou

2020年12月23日 14:33

日経新聞の調査によると、国内の消費者向け主要サイトの約2割で閲覧者の追跡を行っていることが分かった。日本経済新聞と情報管理サービスのデータサインが主要100社のサイトを解析したところ、デバイスフィンガープリント（DF）の利用が22社で確認されたという（日経新聞）。

記事中の社名を抜き出してみると、味の素、エアビーアンドビー（Airbnb）、アパホテル、オリエンタルコーポレーション、キリンHD、第一生命保険、東京海上日動火災保険、パーク24※、JTB※、ZOZO、オリエンタルランド※、ぐるなび※、全日本空輸※、ニトリHD、日本航空※、ファーストリテイリング、三越伊勢丹HD、ユナイテッドアローズ、ヨドバシカメラ、楽天、リクルートライフスタイル、となっている。

なお※印の企業は企業自身もDFの利用を把握していなかったという。またオリエンタルコーポレーションおよびヨドバシからは回答がなかったとしている。日経新聞が各企業に「DFで集めたデータを趣味嗜好などの個人分析に使ったか」を問い合わせたところ、12社が「使っていない」と回答。残りは回答拒否や未回答だったとしている。

スラド
ポイ活ブラウザアプリSmoozは閲覧情報をすべて外部送信している 2020年12月21日 12:00

ポイ活ブラウザアプリSmoozは閲覧情報をすべて外部送信している

スラド

著者: nagazou

2020年12月21日 12:00

ブラウザアプリ「Smooz」個人情報を数多く送信しているとして話題になっているようだ。Smoozは検索するだけでポイントがもらえるサービスなどを提供しており、人気を博しているのだという。一方でこのことを指摘しているreliphone (for iPhone) の記事によれば、その利用情報がすべて開発元のアスツール社に送信されているそうだ。

reliphone (for iPhone) の複数回にわたって行われた検証記事では、Smoozがどのような挙動を見せているのかなどの点を指摘している。記事冒頭の何が行われているかをまとめてある部分を引用すると次のようになる（reliphoneその1、その2、その3）。

デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている
検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている
検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている
サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている
プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている
https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている

ただしユーザーはこのアプリを利用する時点で、同社の規定しているプライバシーポリシーには同意しており、個人情報の流出はユーザー自身が認めたものとなっている。また公式Twitterの説明でも、収益を得る方法として、

①アプリ内のフィード等に表示される広告 ②プレミアムサービスの月額課金

としており、個人情報を利用して広告を表示することで収益を得ていること自体は明記されている。ただしSmoozによって送られた情報は非常に多く、送られたその情報がどのように扱われているかは不透明な部分が多い。こうした指摘を受けて、開発元のアスツール社は声明を発表した。

ただし、20日夜の段階では

ご指摘により新たな問題が見つかったので、App StoreおよびGoogle PlayでのSmoozの配信を停止いたしました。

とTwitterで発表している。

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GitHub、cookieバナーを廃止 2020年12月20日 13:39

GitHub、cookieバナーを廃止

スラド

著者: headless

2020年12月20日 13:39

GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

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フランスのデータ保護当局、cookie保存などについてAmazonに3,500万ユーロ、Googleに1億ユーロの制裁金 2020年12月13日 09:53

フランスのデータ保護当局、cookie保存などについてAmazonに3,500万ユーロ、Googleに1億ユーロの制裁金

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著者: headless

2020年12月13日 09:53

フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は10日、amazon.frとgoogle.frが広告用cookieに関連してフランスのデータ保護法82条に違反したとして、Amazon Europe Coreに3,500万ユーロ、Google LLCおよびGoogle Ireland Limitedに合計1億ユーロの制裁金を7日付で命じたことを発表した(CNILのニュースリリース: Amazon / Google、 The Vergeの記事)。

データ保護法違反はAmazonが2件、Googleが3件。1件目は両社共通で、ユーザーの同意を得るまで保存してはいけない広告用cookieをWebサイトにアクセスした時点で保存していたというもの。2件目は具体的な内容が異なるが、両社ともcookieに関する十分な情報をユーザーに知らせていなかったというものだ。Googleの3件目は広告のパーソナライズを無効化しても広告用cookieの1つが保存されていたというもので、Webサービス提供に必要不可欠でない広告を拒否できるメカニズムが部分的に破られたとのこと。Googleに対する制裁金の内訳は、Google LLCが6,000万ユーロ、Google Ireland Limitedが4,000万ユーロとなっている。

Amazon、Googleともに現在はユーザー同意前のcookie保存をやめているが、バナー表示される内容はフランスのユーザーに十分な情報を提供していないという。そのため、CNILでは両社に3か月以内の修正を命じており、修正が1日遅れるごとに10万ユーロの罰金を科すとのこと。

今回の決定に対しGoogleは、フランスの法制や当局の指導が変わりやすく、常に発展していることを考慮していないなどと反発しているそうだ。Amazonも消費者と当局の要求や期待の発展に合わせてプライバシー習慣を改良しており、運営する各国で適用される法制のすべてを順守しているなどと反発しているとのことだ。

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サイバーセキュリティ企業 Sophos、ツールの設定ミスでごく一部の顧客データを流出させる 2020年11月29日 11:46

サイバーセキュリティ企業 Sophos、ツールの設定ミスでごく一部の顧客データを流出させる

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著者: headless

2020年11月29日 11:46

Sophosが内部で使用するツールに設定ミスがあり、ごく一部の顧客に関するデータが流出したそうだ(Sophos Communityでのアナウンス、 HackReadの記事)。

このツールはカスタマーサポートが連絡を受けた顧客の情報を保存するもので、アクセス許可の問題があるという情報提供を11月24日に受けたという。既に問題は修正済みだが、ごく一部の顧客について姓名と電子メールアドレスが(顧客から伝えられた場合は電話番号を含む)流出したそうだ。Sophosでは影響を受けた顧客に電子メールで連絡しており、連絡がない場合は影響を受けていないとのこと。影響を受けた顧客に対しては、現時点で特別な対策は必要ないと説明している。

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Brave、CNAMEクローキングブロック機能追加へ 2020年10月31日 13:32

Brave、CNAMEクローキングブロック機能追加へ

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著者: headless

2020年10月31日 13:32

Braveは10月27日、Brave 1.17の広告・トラッカーブロック機能「Brave Shields」にCNAMEクローキングのブロック機能を追加すると発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事)。

CNAMEクローキングはドメインにエイリアスでアクセスできるようにするCNAME DNSレコードを悪用し、サードパーティードメインのトラッカーをファーストパーティーのサブドメインから送られたように見せかける手法だ。この手法は以前から用いられていたが、使用するトラッカー企業が2019年後半から急増したという。

広告ブロック拡張機能はCNAME情報にアクセスできないため、ランダムに生成したサブドメイン名がCNAMEレコードに指定されるとリストベースのブロッキングでは対応が困難になる。Firefox版のuBlock Originはbrowser.dns.APIを用いてCNAMEクローキングの検出とブロックを可能にしているが、他のブラウザーではこのAPIを使用できない。

11月17日リリース予定のBrave 1.17では、Brave Shieldsがすべてのネットワークリクエストをチェックし、CNAMEでファーストパーティーのサブドメインが指定されていても、正式なドメイン名がトラッカーのドメインであればブロックする。トラッカーのスクリプトが他のサードパーティートラッカーをリクエストする前にブロックすることで、プライバシーを強化するとともにネットワーク帯域やCPU使用率を低減できるとのことだ。

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チャット/メッセージングアプリのリンクプレビュー機能に潜む問題 2020年10月30日 17:32

チャット/メッセージングアプリのリンクプレビュー機能に潜む問題

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著者: nagazou

2020年10月30日 17:32

headless 曰く、

チャット/メッセージングアプリのリンクプレビュー機能の問題点について、Talal Haj Bakry氏とTommy Mysk氏が18本のアプリを対象とした調査結果を公表している(Myskの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

リンクプレビュー生成方法は、送信側で生成・受信側で生成・サーバー上で生成の3種類。最も安全なのはリンクを生成しないことで、テストした中ではSignal(プレビュー無効時)/Threema/TikTok/WeChatが該当する。

比較的安全なのは送信側での生成だ。送信者がリンク先にアクセスすることは避けられないが、受信者はクリックしない限りリンク先ページにアクセスすることはない。テストした中ではiMessage/Signal(プレビュー有効時)/Viber/WhatsAppが該当する。ただし、Viberではプレビュー生成時のダウンロードサイズに制限がなく、バッテリーやデータを大量に消費するなどの問題が発生する可能性もある。

受信側での生成はクリックしなくてもリンク先へのアクセスが発生するため、攻撃者が悪用する可能性もある。テストした中では2本がこの方法だが、情報は非公表になっている。また、2本とも修正前にはデータサイズの制限がなく、Viberと同様の問題が受信側で発生していたとのこと。

サーバーで生成するのはDiscord/Facebook Messenger/Hangouts/Instagram/LINE/LinkedIn/Slack/Twitter/Zoomと非公表1本。この方法では非公開情報をサーバーが取得する可能性がある。中でもFacebook Messenger(画像と動画のみ)とInstagramは取得するデータサイズに制限がない。また、InstagramとLinkedInではサーバー上で任意のJavaScriptコードを実行可能だったとのこと。保存期間についてはSlackのみ30分程度と回答している。

LINEの場合、メッセージをエンドツーエンドで暗号化しているが、リンクはサーバーへ送られる。また、送受信者のIPアドレスをリンク先に送信していたという。LINEは報告を受けてIPアドレスの送信をやめたが、サーバーへのリンク送信は許容範囲内だと回答したそうだ。

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ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案 2020年9月28日 13:00

ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案

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著者: nagazou

2020年9月28日 13:00

中国でも似たような話があったが、ロシア政府は、監視や検閲機能を妨げる危険性のあるインターネットプロトコルの使用を禁止できるよう法改正を進めているそうだ。流出したPDFファイルから判明したという。禁止対象となるインターネット・プロトコルはTLS 1.3、DOH、DoT、そしてESNIとされている（ZDNet、流出PDF、GIGAZINE）。

ロシアは中国のようなファイアウォールは採用していないものの、SORMと呼ばれる電話会社のデータセンターを法執行機関が監視できるシステムを用意している。新たな法改正案によれば、暗号化されたプロトコルを使用してユーザーIDなどを分からなくする仕様を採用したWebサイトに関しては、警告の1日後に利用が禁止されるとしている。改正案は10月5日までパブリックコメントを受け付けているとのことだが、政治的に改正法案が通るのは確実とみられている。

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中国の江蘇省蘇州市で導入された文明コードアプリ、3日で運用停止へ 2020年9月9日 14:05

中国の江蘇省蘇州市で導入された文明コードアプリ、3日で運用停止へ

スラド

著者: nagazou

2020年9月9日 14:05

中国の江蘇省蘇州市で今月3日、市民の生活態度などを点数化する「文明コード」を新たに導入したが、市民の強い反発からたったの3日で運用停止する羽目になったようだ。読売新聞によると、このアプリは交通ルールの順守やボランティア参加といった項目から点数化するとされている（読売新聞、Record China）。

Record Chinaによれば、この蘇州市が導入した制度は文明コードと呼ばれており、

「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」

というものであるらしい。もちろん中国で使われているほかの信用スコアと同様に懲罰にも利用できるものであるようだ。中国では新型コロナウイルスに乗じて、個人の健康状態を識別する健康コードという制度も導入されている。健康コードが導入されて間もない状況で文明コードも導入されたのが、現地での反発をまねいた一因であるようだ（Forbes）。

katu256 曰く、

中国江蘇省蘇州市で、市民の生活態度などを点数管理するアプリを公開したが、反発が大きく運用開始から3日で運用を停止した様だ。
このアプリは交通ルール順守と、ボランティア参加の2項目から利用者の生活態度を数値化するもので、点数が高いと就職に有利などと説明されていた。
中国政府は2014年から個人の信用情報を一括管理する目的で、社会信用システムの構築を進めており、アリババグループ傘下の芝麻信用が
2015年に導入した信用スコアは、金融や不動産などの分野でサービスを拡大している。

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Android 11アプリのサードパーティーカメラアプリ呼出し制限は位置情報への無断アクセスを防ぐため

スラド

著者: headless

2020年8月23日 09:53

Android 11をターゲットにしたアプリで「android.media.action.IMAGE_CAPTURE」などのインテントでカメラアプリを呼び出す際、プリインストールのシステムカメラアプリしか選択できないようになっているが、これはアプリがユーザーの許可なく位置情報を取得しないようにするための変更だという(Android Developersのドキュメント、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

サードパーティーのカメラアプリ呼出し制限はAndroid 11をターゲットにしたアプリの動作の変更点として数か月前からAndroid Developersのドキュメントに記載(Internet Archive 5月31日のスナップショット)されているが、その理由については説明されていなかった。8月に入ってこの動作がGoogleのIssue Tracker(要ログイン)でバグとして報告され、Googleはユーザーのプライバシーやセキュリティを守るための意図した動作だと回答。サードパーティーのカメラを呼び出す場合はパッケージ名などを明示的に指定する必要があるとも説明しているが、ここでも具体的な理由を示さなかったため、独占的だなどと批判を受けることになる。

その後、Android 11の変更点のカメラアプリ呼出し制限の項目は大幅に追記され、呼び出し元アプリの位置情報アクセス許可に応じてEXIFの位置情報メタデータが正しく処理されることを確実にするための変更だと明記された(日本語版は未更新)。変更によりサードパーティーのカメラアプリ使用が制限されることはなく、既定のアプリに設定することも可能とのこと。なお、OEMメーカーの多くは独自のカメラアプリをプリインストールしているが、こういったカメラアプリでEXIFメタデータが正しく処理されるかどうかについては触れられていない。

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Gmailアカウントから送られたZoomの招待メールにGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告 2020年8月7日 16:00

Gmailアカウントから送られたZoomの招待メールにGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告

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著者: nagazou

2020年8月7日 16:00

headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

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個人情報保護委員会が官報公表破産者情報の掲載サイトに停止命令、マイニングにも言及 2020年8月6日 06:01

個人情報保護委員会が官報公表破産者情報の掲載サイトに停止命令、マイニングにも言及

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著者: nagazou

2020年8月6日 06:01

個人情報保護委員会は7月29日、官報に掲載された破産者の情報を公開していた二つの事業者に対し、ウェブサイトを直ちに停止するよう命じる行政処分を行った。同委員会が命令を出したのはこれが初めてだという（個人情報保護委員会[PDF]、Security NEXT、日経新聞）。

同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。

なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。

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元警察官ストーカー男が日本郵政の転居サービス「e転居」を悪用。逮捕される 2020年7月21日 17:01

元警察官ストーカー男が日本郵政の転居サービス「e転居」を悪用。逮捕される

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著者: nagazou

2020年7月21日 17:01

ストーカーが引っ越し時に使用する各種サービスなどを悪用、ストーカーの対象となった女性の郵便物を盗んだり、クレジットカードや銀行口座を使用不能にするなどの行為をしていたことが分かった（FNN、MSNニュース、piyokangoの備忘録）。

犯人は元警察官で36歳の男。出会い系サイトで知り合った20代の女性の郵便物を手に入れるため、日本郵便の提供している転居手続きサイト「e転居」を悪用。女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していた。男は7月15日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されている。

「e転居」は引っ越しの時に荷物の転送手続きに使用できるサービス。電話確認のみで申請が可能となっており、本人確認の証明書を提示する必要は無かったという。この男はe転居だけでなく、女性に対して複数のサービスで紛失や解約など申請や手続きを行っていた。まとめ記事によると、被害者女性はクレジットカード、携帯電話、水道、電気、銀行口座、NHK（衛星放送）などのサービスが使用不能になっていたとしている。

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Apple、Macノートブックにカメラカバーを装着したままディスプレイを閉じないよう求める 2020年7月13日 19:01

Apple、Macノートブックにカメラカバーを装着したままディスプレイを閉じないよう求める

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著者: nagazou

2020年7月13日 19:01

headless 曰く、

Appleが最近公開したサポートドキュメントで、MacBook/MacBook Air/MacBook Proのカメラにカバーを装着した状態でディスプレイを閉じないよう求めている(HT211148、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Macノートブックのディスプレイとキーボードの間にはごくわずかな隙間しかないため、カメラカバーを装着してディスプレイを閉じるとディスプレイが傷つく可能性があるとのこと。カメラカバーの使用自体を禁じてはいないが、環境光センサーにも干渉するため、できれば使用してほしくないようだ。カメラカバーを使用する代わりにインジケーターランプでカメラの作動状態を確認することや、アプリに対するカメラの使用許可を確認することを推奨している。

職場などでカメラカバー装着が義務付けられている場合は、通常のコピー用紙1枚の厚み(0.1mm)またはそれよりも薄いカメラカバーを使用すること、接着剤の跡が残るカメラカバーを避けること、カメラカバーの厚みが0.1mmを超える場合はディスプレイを閉じる前に取り外すこと、が推奨されている。

元FBI局長のジェームズ・コミー氏など、プライバシーの観点からPCのカメラを物理的にふさぐ人も多い。シャッター式やステッカー式などさまざまなカメラカバー製品も発売されているが、Macノートブックに使用する場合は貼り直し可能なステッカー式を選ぶか、付箋紙やマスキングテープなどを使用する方がよさそうだ。

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DuckDuckGoのWebブラウザー、アクセス先ドメインの情報を収集しているとの批判を受けて修正 2020年7月7日 17:02

DuckDuckGoのWebブラウザー、アクセス先ドメインの情報を収集しているとの批判を受けて修正

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著者: nagazou

2020年7月7日 17:02

headless 曰く、

DuckDuckGoが同社のWebブラウザー「DuckDuckGo Privacy Browser」でアクセス先ドメインの情報を収集しているとの批判を受け、修正版を公開した(HackReadの記事、 Hacker Newsのスレッド)。

この問題はfavicon表示に関するものだ。DuckDuckGoでは各Webサイトからfaviconを取得して表示するには複雑な処理が伴うとして、同社の検索エンジンおよびアプリに独自サービスからfaviconを提供していた。しかし、検索結果に表示するfaviconは問題ないとしても、直接URLを入力してアクセスした場合にもDuckDuckGoへリクエストが送られる点が批判を受けることになる。

実際のところ、この問題は昨年7月にGitHubのAndroid版 DuckDuckGo Privacy Browserリポジトリで指摘されたまま放置されていたのだが、最近になって再燃していた。DuckDuckGo CTOのCaine Tighe氏(nilnilnil)はリクエストが匿名化されていると説明しつつもユーザーの懸念は理解できるとして、アプリではfaviconを各サイトから直接取得するように修正した(Android / iOS)と説明。Android版(バージョン5.58.1)・iOS版(バージョン7.47.2)ともに修正版が公開されている。

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新Microsoft Edge、ユーザーの確認前に他のブラウザからデータをインポートする挙動 2020年7月2日 07:16

新Microsoft Edge、ユーザーの確認前に他のブラウザからデータをインポートする挙動

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著者: nagazou

2020年7月2日 07:16

headless 曰く、

新規インストール時に新Microsoft Edgeが、ChromeやFirefoxからデータを「一旦」インポートする挙動を見せるそうだ(Windows Centralの記事、 9to5Googleの記事、窓の杜)。

「一旦」と書いたのは、起動時に最初に表示される設定で「インポートしないで続行」オプションを選択した場合、インポートされたデータは破棄されるためだ。つまり一度は必ずデータをインポートし、ユーザーが拒否した場合のみ削除するという仕組みとなっている。

この点に関して、Windows CentralがMicrosoftに問い合わせたところ、回答があったという。それによれば「Microsoft Edgeはセットアップ中にデータをインポートする機会を用意している。インポートしたデータを維持するか、破棄するかは初回起動時に選べる」という回答だった。この挙動自体は以前からあるものだったが、Microsoft Edgeの自動インストール以降はより目立つようになったようだ。

Microsoftも新Microsoft Edgeの初回起動時には既にデータがインポートされていることを認めていることになる。注意点として初回起動時のセットアップ完了前にタスクマネージャーなどで新Microsoft Edgeを終了してしまった場合、インポート済みのデータが完全に削除されない可能性がある。このためセットアッププロセスは確実に完了させることを推奨するとのこと。

米インディアナ州最高裁判所、スマートフォンのロック解除強制は不利な証言の強制にあたると判断

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著者: headless

2020年6月28日 11:44

米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

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今どきの探偵はスパイウェアやキーロガーを駆使する 2020年6月23日 14:07

今どきの探偵はスパイウェアやキーロガーを駆使する

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著者: nagazou

2020年6月23日 14:07

Twitterである探偵会社の事例集がバズっているようだ。調査手法としてアナログな取材を偽装する方法だけでなく、スパイウェアを仕込んだメールを送りつけたりもするという。またハードウェアタイプのキーロガーを子供のPCに取り付け、ログイン情報やパスワードの入手などもしている。

また業務をサボっていないかを調べるために、タイプ数カウントツールの導入を提案したりとかなりハイテクな感じとなっている（Togetter、相沢京子調査室）。

米連邦地裁、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で確認するには令状が必要と判断

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著者: headless

2020年5月24日 18:11

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

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