厚生労働省は12月25日、子宮頸がんのワクチンとして使用されているHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの男性への接種承認を認めると発表した。今回認められたのはMSD株式会社の「ガーダシル（4価ワクチン）」（岩永直子 BuzzFeed News、Yahoo!ニュース、ミクスOnline、NHK、東洋経済、読売新聞）。

HPVは性交渉によって感染させてしまう可能性があること、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因であることから、これまでは女性のみが接種対象として承認されてきたHPVワクチンが男性への摂取が認められたそうだ。先進国では

今後は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の補償を受けられるようになる。タレコミにもあるが、現時点では男性接種は任意で、全額自費負担であるとしている。対象は9歳以上で、半年の間に合わせて3回接種の必要があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンだが、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外のがんの原因にもなっている。
HPVは中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなっており、男性が接種しても効果が見込める。
今までも接種はできたが、厚生労働省が12月25日、男性接種と肛門がんへの適応拡大を承認したことで、副作用発生時に補償を受けられるようになるという。
小学校6年生から高校1年生相当の女子とは違い、男性は任意での自費接種となり、3回接種が必要で5万円ほどになるので、気軽には受けられないかもしれないが、余裕がある方は受けてみたらどうだろうか。

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米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

2. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
3. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
4. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
5. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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厚生労働省は25日、英国から帰国した5人の到着者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した（厚生労働省、Bloomberg）。国内で国内の変異種の感染者が確認されたのはこれが初めて。年齢は10代未満から60代まで幅広く、到着日も18日から21日と分散している。発表によれば5人のうち4人は無症状で60代の1人は倦怠感があったという。政府は24日からは英国からの外国人の新規入国を一時停止していた。

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外科医の誕生日に緊急手術を受けると死亡率が高くなるという研究があるそうだ。研究では米国内の4万7849人の外科医が行った98万876件の手術と患者の術後30日死亡率について調査したという。調査対象のうち全体の0.2％の2064件が担当執刀医の誕生日に行われた手術であったそうだ（BMJ、GIGAZINE）。

分析結果によれば、外科医が誕生日に行った手術の30日の死亡率は7.0％（145/2064件）で、他の日のデータは5.6％（54,824/978,812件）だった。これを患者固有の要因などを調整した結果6.9％になったという。一般的な30日死亡率である5.6％よりも1％以上高い数値だったとしている。

論文では外科医が仕事中に関係のないイベントに気を取られている可能性があると指摘している。

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headless 曰く、

米スタンフォード大学メディカルスクールではCOVID-19ワクチン5,000回分の初期割り当てを受けたのだが、大学病院で働く1,300人以上の研修医のうち、アルゴリズムが選んだ接種対象は7人だけだったそうだ(NPRの記事、 The Vergeの記事)。

研修医の多くは10か月にわたり、N95マスク程度の装備しか与えられないまま大学病院でCOVID-19患者の治療にあたっている。一方、パンデミックが始まって以来自宅勤務をしている教授陣は接種対象に選ばれているという。アルゴリズムは年齢や既往症といった重症化リスクや診療科ごとの感染リスクなどに基づいて接種の優先順位を決定するが、研修医の多くは若く、担当の診療科が割り当てられていないことで優先順位が下がったとみられる。

しかし、優先順位に誤りがあることは15日時点で判明していたにもかかわらず17日にそのままリストが発表され、18日には研修医らによる抗議運動へと発展する。抗議運動がメディアの注目を集めた結果、大学と大学病院はスタッフに電子メールで謝罪し、修正を約束したとのこと。ただし、具体的な修正策は示されておらず、システムは混乱しているという。一方、教授陣の一部はワクチンを研修医に譲ると約束しているとのことだ。

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厳しい感染防止策によりCOVID-19封じ込めに成功していたタイで19日、一挙に500人以上の新規陽性者が確認されたそうだ(Bangkok Postの記事、 バンコク週報の記事)。

多数の新規陽性者が確認されたのは、バンコクに隣接するサムットサコン県ムアン郡の中央エビ市場を中心とした地域。同県では過去250日にわたり新規陽性者が出ていなかったが、今週に入ってエビ卸売業の女性の感染が判明し、19日朝の段階で女性と接触歴のある家族や労働者8人の陽性が確認される。その後、1,192人を検査した結果、516人が陽性だったという。90%は症状が出ていないとのこと。

首都バンコクの水産加工ハブとして機能するサムットサコン県ではミャンマーからの出稼ぎ労働者が多く働いている。最初に感染した女性は海外渡航歴がなく、ミャンマーでは感染が拡大していることから、ミャンマー人労働者から感染が広がったとの見方が出ているようだ。同県では陽性者急増を受けて中央エビ市場や従業員宿舎エリアを封鎖。22時～5時の外出禁止を含むロックダウンを1月3日まで実施し、県外への移動も禁じている。

タイではCOVID-19パンデミック当初から必要に応じて店舗営業禁止や夜間外出禁止などを含むロックダウンを実施し、厳しい渡航制限や入国者全員に指定ホテルでの隔離14日間を義務付けるなどしている。その結果、世界保健機関(WHO)のリポートが週単位になった8月中旬以降、11月までは1週間の新規陽性者数が十数人～数十人、12月には増加したものの週100人を超える程度であり、累計陽性者数は4千人台。COVID-19対策に成功した例の一つとみなされている。

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沖縄県那覇市内のコールセンターで計15人が感染し、12日に県にCOVID-19のクラスターとして認定された。このクラスターでは洗面所で同じ時間に複数人が歯磨きした結果、感染が広がった可能性があるとしている。現在、このコールセンターは閉鎖しているという。那覇市保健所は、歯磨きをするときは特定の場所・同じ時刻に人が集中しないよう別のフロアで歯磨きすることや職場の換気を行うよう指示したとしている（琉球新報）。

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headless 曰く、

GE HealthcareのX線イメージングデバイスなど100機種以上に影響する脆弱性が2件公表された(CyberMDXのニュースリリース、 CISAのアドバイザリー、 Ars Technicaの記事、 GE Healthcareのセキュリティポータル)。

影響を受けるのはMRI装置やCT装置、PET/CT装置、マンモグラフィー装置、汎用X線装置、汎用超音波診断装置など。影響を受ける装置にはPCが組み込まれており、UnixベースのOS上で管理用ソフトウェアが実行される。管理用ソフトウェアはGEのサーバーに接続してソフトウェア更新などを実行するが、認証時の通信が保護されていないため、ネットワーク経路上で認証情報が読み取られる可能性がある(CVE-2020-25175)。

また、認証情報はデフォルト値が公開されており、変更はGEのサポートチームのみが可能だという。そのため、顧客からの依頼によって認証情報を変更していなければ、デフォルトのままとなる。これにより、攻撃者は読み取った認証情報やデフォルトの認証情報を利用して患者の状態などに関するデータへのアクセス・変更が可能となる(CVE-2020-25179)。

GEによれば、パスワードをデフォルトから変更しておらず、かつローカルネットワークが信頼できない場合のCVSS 3.1スコアは9.8だが、GEが推奨する緩和策をとれば7.5まで低下するという。GEではローカルネットワークのセグメンテーションや明示的なポートアクセスルールの作成、IPSec VPNの使用などを推奨しており、デフォルトパスワードの変更やネットワーク構成に関する情報、機種別の情報などを得るためGEの担当者へ連絡するよう求めている。なお、現時点でこれらの脆弱性を狙った攻撃は報告されていないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信が『GoTo利用者は「発症」2倍』と見出しをつけて報じたことが話題になっているようだ。この記事では、

PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

と、見出しを含めて発症した人が2倍とも読める内容となっているが、元の論文はアンケートの回答から、統計的にGoTo利用者のほうが発熱や頭痛といった自覚症状が多いという内容になっている。

記事は東京大学の宮脇敦士氏らの研究チームの発表したプレプリント論文が元になっている。研究チームは、政府のGo Toトラベル事業と新型コロナの感染リスクの関係性を把握するため、インターネット上で15から79歳を対象としたアンケート調査を行ったという。回答者は25,482人でそのうち12.9％の3,289人がGo Toトラベルに参加したという。執筆者の一人である津川 友介氏の記事によると、調査項目は以下の通りとなる（医療政策学×医療経済学）。

GO TOトラベルの利用経験（過去1－2ヶ月以内の利用の有無）と、過去1ヶ月以内に新型コロナを示唆する5つの症状（①発熱、②咽頭痛、③咳、④頭痛、⑤嗅覚/味覚異常）を経験していた人の割合との関連を調べました。

またそれによって得られた結果は次の通りだそうだ。

性別・年齢・社会経済状態・健康状態などの影響を統計的に取り除いた上で、Go To トラベルの利用経験のある人は、利用経験のない人に比べて、過去1ヶ月以内に発熱（Go Toトラベル利用者4.8% vs. 非利用者3.7%; オッズ比 1.9）、咽頭痛 (20.0% vs. 11.3%; オッズ比 2.1)、咳 (19.2% vs. 11.2%; オッズ比 2.0)、頭痛（29.4% vs. 25.5%; オッズ比 1.3）、嗅覚/味覚異常 (2.6% vs. 1.7%; オッズ比 2.0)を、より多く認めていたことがわかりました（図1）。

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小林化工は4日、「爪水虫（つめみずむし）」向けの内服薬イトラコナゾール錠「MEEK」を回収すると発表した。一部ロット製剤を処方された服用者がふらつきなどの副作用を起こしたことが判明したという。同社が調査したところ、製造過程において睡眠剤の成分が混入していたことが判明したとしている（小林化工、NHK、福井新聞）。

回収されるのは2020年09月28日～2020年12月03日に出荷された「T0EG08」と刻印されたロット。NHKなどの報道によれば、服用した3府県の合わせて12人に意識消失や記憶喪失、ふらつきなどの副作用が報告されたとしている。中には運転中にドライバーが意識を失い、事故になった例もあるという。

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厚生労働省は4日、今年11月23日から11月29日までのインフルエンザの発生状況についてのデータを発表した（厚生労働省[PDF]）。

この1週間に報告された患者数は全国で46人と非常に少ない数字だそうだ。また8月31日から11月29日までの患者数は263人。ウェザーニュースによれば、昨年同期は9万8279人で、今年は昨年比で99.7％も減少しているという（ウェザーニュース）。新型コロナウイルス（COVID-19）とインフルエンザの同時流行に揃えるべきだという事前の報道も見られたが、これに関しては今のところ予測は外れているようだ。

ウェザーニュースの記事によれば、その原因としては、新型コロナウイルス対策で多くの人が手洗いやうがいなどの感染予防対策をしていること、今年3月以降の渡航制限により、海外との人的交流が減少したこと、インフルエンザのワクチン接種が早期に行われたこと、先の同時流行の報道などから、インフルエンザワクチンの接種が増加した結果、感染が減っているのではないかとしている。なお今年は、みずぼうそうや手足口病、流行性角結膜炎といったほかの感染症も減っているとしている。

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大阪では総合病院を改修し、新型コロナウイルス専門病院を作ったはいいものの、専門外の入院患者を受け持つようになったことから、医師や看護師が相次いで退職する事態になっているそうだ（朝日新聞）。

この病院は大阪市立十三（じゅうそう）市民病院で、全国初のコロナ専門病院であったという。しかし、コロナの感染拡大が一時収まった6月ごろから、医師や看護師の退職が相次いだとしている。東京でも12月16日から都の運営する新型コロナ専用の医療施設が開設される予定となっている。ただし、こちらは病院を改装したものではなく、「旧都立府中療育センター」を改修して作られた中等症以下の入院患者向けの設備だという（TBS NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

全国初のコロナ専門病院となった大阪市立の十三市民病院で看護師14人が退職した。
もともとは18の診療科を持つ総合病院だったが、外来診療、救急診療をやめ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。
そして従来からある結核病棟だけでなく、他の病棟も新型コロナ病棟に改装した。
しかし、本来の専門分野の患者を診られなくなったこともあり、医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が退職した。
この数は職員全体の7%の割合とのこと。
また、新型コロナの患者の半数は80代であり、食事や排泄の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけているという。

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スギ花粉をトドマツの香りでコーティングすることで、アレルギー反応を起こしにくくするという花粉対策商品「MoriLabo」に新製品が登場したそうだ。2018年からブランド展開しているMoriLaboの製品である「MoriLabo 花粉バリアスティック」は、スティック状の薬剤をマスクの外側に塗るだけでスギ花粉を香りでガードするというもの。

今回発売される新製品はシール型「MoriLabo 花粉バリアシール」とスプレータイプ「MoriLabo 花粉バリアスプレー」で、衣類にシールを貼るだけでスギ花粉によるアレル物質の働きを低減させる効果があるとしている。同社のサイトによると、林業関係者に花粉症が少ないことから、その理由を探す過程で開発された製品であるらしい（エステー）。

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新型コロナウイルスの感染拡大以降、なぜか使用できなくなっていた商用施設にあるトイレのハンドドライヤー。このハンドドライヤーの使用禁止、5月に策定された経団連による企業向けの「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が元になっているそうだ。この中のトイレの項目では、

ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。

とされ、ハンドドライヤーの使用を中止することを求めていた。しかし、製造メーカーなどから安全性を訴える意見が寄せられたほか、施設などからも使用禁止をいつまで続ければいいのかなどの問い合わせがあったことから、ガイドラインを見直す方針にしたという（NHK、時事ドットコム）。

経団連の調査によれば、世界保健機関（WHO）も感染防止の効果はないとしつつも、手洗い後は十分に手を乾かすことを推奨していること、イギリスやアメリカ、シンガポールや香港でもハンドドライヤーで手を乾かすよう定めているなどの事情から、専門家の意見を聞いた上でガイドラインを見直したいとしている。

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