音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事、 訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い，神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

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ファイル共有の合法化を求める欧州市民イニシアチブ「Freedom to Share」が署名集めを開始した(TorrentFreakの記事、 プレスリリース)。

Freedom to Shareは個人の使用および非営利目的に限り、著作権や隣接著作権、データベース権で保護された著作物やその他の素材を含むファイルについて、権利者の権利と科学や文化に関する普遍的権利とのバランスをとりつつデジタルネットワーク経由で共有することの合法化を目指しているという。

欧州市民イニシアチブ(ECI)はEU加盟国7か国以上の市民による市民委員会が100万人以上の署名を集めることで、欧州委員会に立法化を提案することができる制度。欧州委員会では5月にFreedom to ShareのECI登録を承認しており、1年間かけて必要数の署名が集まれば立法化が検討されることになる。Freedom to Shareは欧州各国の海賊党やWikimedia Italiaなどが支援しているとのことだ。

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米通商代表部(USTR)による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条2020年版報告書「2020 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集で、知的財産侵害市場が米国外に限定されなくなったことに対しFacebookなどが反論している(意見リスト、 TorrentFreakの記事)。

もともと報告書は米国外の知的財産侵害市場に関するものだが、以前から米企業のAmazonやCloudflareなどを名指しする意見も寄せられていた。このような意見が報告書に取り入れられたことはなかったが、2019年版報告書ではAmazonの米国外ドメインが知的財産侵害市場として記載された。しかし、2020年版の意見募集では米国外に限定されなくなったことで、米企業を知的財産侵害市場として名指しする意見とそれに対する反論が目立つようになっている。

AmazonやInternet Associationなどは各社による知的財産保護対策を挙げて反論しているが、FacebookやComputer & Communications Industry Associationはそれに加え、米国市場を加えること自体が報告書の目的に合わないとする反対意見を提出している。特にFacebookでは、報告書の目的は知的財産保護システムの整っていない外国への対策を行うためのものであり、米企業のFacebookを加えようとすることは米国の知的財産保護システムが不十分だと指摘するようなものだと主張している。

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外部のWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物をWebページに埋め込み表示する行為について、一部の例外を除いて公衆送信に該当するとの見解をEU法務官が示している(EU法務官の意見書、 TorrentFreakの記事)。

EU法務官の見解はドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz(SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst(VG Bild-Kunst)を訴えた裁判に関するものだ。この裁判ではドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めている。

SPKは博物館などのWebサイトと提携してデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek(DDB)を運営している。DDBではさまざまな学術資料をプレビューしたり、提携先サイトで閲覧したりできる。アート作品の場合はプレビュー用に低解像度画像のみを保持しており、著作権保護された作品は著作権者の許諾を得ている。しかし、VG Bild-Kunstが許諾条件として、著作権保護された作品が外部サイトでフレーム(frme/iframe)内表示されないような技術的保護手段の適用を要求したため、不当な要求だとしてSPKがドイツ国内で訴訟を提起した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国WileyやオランダSpringer-Natureと言った学術系出版社が、これらの出版社が刊行する論文誌に掲載された論文内のグラフを引用した論文の著者に対し「1枚1万円以上」の使用料を要求してきたという（論座）。

測定データなどは著作物とは認定されないため、一般的にはそれを元に作成されたグラフも特段の事情がない限りは著作物とはされないのが通例。また、論文の著作権を持つ組織が科学論文での引用を行う際に対価を求めないとしているのに対し、出版社側は使用料を要求しているというケースもあるという。

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headless 曰く、

米ニューヨーク東部地区連邦地裁は10日、歌詞表示サービスGeniusがGoogleとLyricFindを訴えていた訴訟を棄却した(Music Business Worldwideの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 訴状: PDF)。

Geniusは昨年12月、同社が生成した歌詞データをGoogleとGoogleに歌詞データを提供するLyricFindが無断使用したと主張し、契約違反や不当競争、不当利益を理由に両社をニューヨークの州裁判所に提訴していた。

Geniusが歌詞の著作権を保有しているわけではなく、音楽出版社からライセンスを受けて使用しているだけだが、音楽出版社やアーティストから歌詞データが提供されることは少ない。そのため、歌詞表示サービス各社は独自に歌詞を聞き取って文字起こししたデータを使用しており、各社の歌詞データが句読点や記号、改行位置などを含めて完全に一致する可能性は低い。

GeniusはGoogleが検索結果先頭の情報ボックスで歌詞表示を開始した当時から無断使用を疑っており、一部の歌詞データに記号の一部を見た目では区別しにくい別の記号に置き換えるウォーターマークを埋め込んでいた。その結果、Googleの情報ボックスにはウォーターマークが入ったままの歌詞が表示され、それに関する報道の後でウォーターマークが除去されたことをGeniusは無断使用の証拠としている。

Geniusは著作権とは無関係な訴訟であることを強調したが、Google側は実質的には著作権に関する訴訟だと主張。州裁判所の管轄ではないとして訴訟を連邦地裁へ移動することに成功した。Geniusは州裁判所への差戻しを申立てたが、連邦地裁は申立を却下し、Geniusの各請求内容は著作権侵害を主張するのと変わりないと判断して訴訟自体を棄却している。

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headless 曰く、

小学館がGoogleに送った米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請で、オンライン辞書サイトDictionary.comの見出し語「magi」のページがリストに含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

このDMCA削除要請は小学館に代わってcomeso GmbHが送ったもので、小学館が刊行する複数の漫画作品について海賊版のURLをインデックスから削除するよう求めている。Dictionary.comのURLが含まれるのは漫画「マギ」に関連する海賊版URLのリストだ。

「magi」は古代ペルシャで世襲された聖職者の階級や、魔術師などを示す「magus」の複数形で、イエス・キリストの誕生を祝福した東方の三賢人という意味で使われる。漫画の「マギ」の語源にもなっているとみられるが、Dictionary.comのページは漫画と全く無関係だ。

TorrentFreakは他にもDictionary.comのページをリストに含むDMCA削除要請を2件見つけており、うち1件はcomeso GmbHが送ったものだ。いずれの場合もオンライン辞書サイトのURLはDictionary.comのものだけであり、他のメジャーなオンライン辞書は削除要請の対象になっていないようだ。この削除要請は小学館が直接送ったものでないとはいえ、小学館が辞書も刊行していることが削除要請を際立たせたとTorrentFreakは評している。

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日本経済新聞社が、無断で日経新聞の記事をコピーして社内の電子掲示板に投稿していたとして、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道を提訴した（東京新聞）。

日経新聞社は首都圏新都市鉄道に対し、約3500万円の損害賠償を求めている。また、首都圏新都市鉄道は東京新聞の記事についても同様の形で無断使用していたそうで、東京新聞を発行する中日新聞社も約1250万円の損害賠償を求めて提訴している。

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