トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米連邦地裁、TikTokによる米国でのサービス提供を禁ずる米商務省の措置にさらなる事前差止命令 2020年12月10日
ファイザーがトランプ政権に米国向けワクチン供給は遅れると伝達。ワシントン・ポスト報道 2020年12月09日
米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない 2020年11月15日
米連邦地裁、TikTokによる米国でのサービス提供を禁ずる米商務省の措置に事前差止命令 2020年11月01日
TikTokとWeChat、米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避 2020年09月21日
トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 2020年05月29日

今年もNORADによるサンタ追跡ミッションが行われているが、NORADに追跡される前に墜落してしまったサンタもいたようだ（日テレNEWS24、CNN）。

米カリフォルニア州クラメント郡で20日、サンタの格好をした男性がエンジン付きのハンググライダーに乗ってプレゼントを配ろうとしたところ、離陸直後に電線に引っかかってしまう事故があったという。このサンタ（仮）は救助されるまでの数時間、ハンググライダーの席に横向きに座る羽目になってしまった模様。のちに消防隊がクレーンを使って救出したそうだが、救出されるとき周辺地域では数時間停電が発生したそうだ。

すべて読む | idleセクション | クリスマス | idle | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
サンタがやってきた結果、ベルギー介護施設で75人が新型コロナに感染 2020年12月16日
今年のクリスマスは中止しないとのお知らせ、サンタクロースが明言。サンタとZoomできるサービスも登場 2020年10月27日
Unicode Emoji 13.0発表、62の絵文字が追加される 2020年02月03日
英国のクリスマスツリー点灯イベント、今年のサンタクロースは忙しいのでクリスマスイブに来られないと間違って発言した市長が謝罪 2019年12月01日
サンタ追跡2020 (更新) 2020年12月24日

あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

すべて読む | YROセクション | テクノロジー | ハードウェア | YRO | 政治 | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米連邦地裁、TikTokによる米国でのサービス提供を禁ずる米商務省の措置にさらなる事前差止命令 2020年12月10日
米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない 2020年11月15日
Huawei、独自OS「HarmonyOS」をオープンソース化してスマートフォンにも投入する計画 2020年09月11日
米国防総省が請負業者に対するHuawei製品使用禁止を9月30日まで延期したとの報道 2020年08月22日
米商務省のHuaweiに対する一時的な一般ライセンス、期限切れとなる 2020年08月16日
ドローンを買ったら泥が届いたという事案がTwitterで報告される 2019年12月25日
米商務省、MicrosoftのHuaweiに対する「マスマーケット向けソフトウェア」輸出ライセンスを認可 2019年11月24日
英Arm、チップ設計を引き続きHuaweiにライセンスできると判断 2019年10月29日
Huaweiは米企業の製品を引き続き購入できるのか 2019年08月12日
トランプ米大統領、米企業がHuaweiとの取引を継続可能にする考えを示す 2019年06月30日
FedEx、米輸出管理規則を同社に適用しないよう求めて米商務省などを訴える 2019年06月29日
GoogleがAndroidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとの報道 2019年06月09日
Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか 2019年05月24日

米国で医師の処方箋なしでも購入できるCOVID-19検査キットが認可されたそうだ。米食品医薬品局（FDA）が15日、この検査キットに緊急使用許可（EUA）を出したという。医療従事者でなくても利用でき、外部の検査機関に検体を送るといった必要も無く、自宅ですべて完結させることができるという。ただPCR検査と同じように若干正しくない結果が出る可能性もあるとしている（Bloomberg、CNN、ロイター、GlobeNewswire）。

このEllume COVID-19 Home TestはEllume社製で、スマートフォンのアプリと接続して判定が行われる仕組み。結果は15分後に判明するという。ユーザーは専用アプリからの指示に従って、自己収集した鼻腔スワブを含むテストを実行する。するとサンプルが分析され、結果は自動的にBluetooth経由でユーザーのスマートフォンに送信されるらしい。検査結果は医療専門家と共有することもでき、最適な治療を受けられるとのこと。

同社は来月から1日10万個以上出荷し、2021年上半期中に2000万個を米国内で配布する予定だとしている。価格は30ドル（約3100円）前後とのこと。

すべて読む | 医療 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米CDCのCOVID-19検査キット第1世代、33％の検査失敗率が判明しながら出荷されていた 2020年11月11日
15分で判定、価格も5ドルのお手軽新型コロナ検査薬が米国で緊急承認される 2020年08月31日
楽天、開発元代表の経歴詐称問題を受けてPCR検査キットの販売を停止へ 2020年05月01日
楽天が新型コロナウイルス向けのPCR検査キットを発売 2020年04月22日
ソフトバンク・孫正義氏、新型コロナの「簡易PCR検査」を100万人に無償提供とツイート 2020年03月12日
米国での新型肺炎の検査数の少なさは検査キットの開発トラブルが原因 2020年03月05日
日本のコストコでもPCR検査キットが販売中 2020年12月18日

あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろあったが次のアメリカ大統領がようやく確定した。全米50州と首都ワシントンで11月の大統領選で選ばれた選挙人によって投票が行われた。選挙人の投票でバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得した。これにより、米民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数票を確保、次期大統領に選出された。来年1月6日に上下両院合同会議の集計が行われ正式に当選ということになる。バイデン氏は1月20日に就任式で宣誓し46代アメリカ大統領に就任する（Bloomberg、ロイター、産経新聞）。

すべて読む | 法廷 | 政治 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
APT29と見られる組織が米財務省などのメールを傍受。アップデートを改ざんして侵入か 2020年12月14日
米国で新型コロナによる1日の死者数が3000人超え。クリスマスパーティー中止すべきとも 2020年12月11日
YouTube、「大統領選の不正でトランプ氏が敗北」というデマ動画を削除する方針 2020年12月11日
米国土安全保障省の選挙インフラに関する評議会、11月3日には米史上最もセキュアな選挙が行われたと声明 2020年11月15日
NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏、バイデン次期政権では慰留されても辞任する考えを示す 2020年11月11日
米大統領選挙、決着は郵便投票を巡る法廷闘争に 2020年11月05日
Twitterでは認証済みアカウントでも凍結される。トランプ大統領風刺で 2020年11月05日

Reutersによると、財務省と商務省のの国家通信情報管理局（NTIA）といった米国政府機関が、ロシア支援のハッキング集団により監視されていた可能性があるという。犯行グループはAPT29またはCozy Bearなどと呼ばれるグループとされる（Reuters、ITmedia）。

Reutersによれば、攻撃者は行政機関向けのネットワーク・マネージメントを行っていたIT企業SolarWindsがリリースした監視ソフトウェアのアップデートを改ざん、これにより政府機関のネットワークに侵入したとしている。この結果、NTIAの事務に使用されていたOffice 365がハッキングされ、電子メールを数カ月にわたって監視していたとしている。

SolarWindsは今年3月から6月の間​​にリリースされた監視ソフトウェアのアップデートは、国家による洗練されたサプライチェーン攻撃によって破壊された可能性があるとしている。SolarWindsは、米国のFortune 500企業の大半と米国の通信プロバイダーのトップ10、米軍の5つの支部すべて、国務省、国家安全保障局、および米国大統領府を顧客に持っているとのこと。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | 通信 | セキュリティ | 海賊行為 | 政府 | アメリカ合衆国 | 情報漏洩 |

関連ストーリー：
トランプ政権下でCIAはサイバー攻撃の自由度を高めた。破壊的な活動も認められる 2020年07月17日
選挙においてインターネットを使った投票システムの実現は困難？ 2020年06月17日
米大統領選挙に向けた民主党の候補者選び、スマホアプリを使った集計で食い違いが発生するトラブル 2020年02月08日
ロシア政府がFBIの暗号化通信の解析に成功していた？ 2019年09月19日
平昌オリンピック開会式を狙ったサイバー攻撃は北朝鮮を装ったロシアによるものだったという説 2018年03月01日

ebay上で米軍が過去に運用していた核爆弾「B-43」の弾頭先端部のカバーが出品されているそうだ。出品時の価格は300.00ドルとなっている（ebay、dirGさんのツイート）。

出品者の説明によれば、冷戦終了時に解体されたものの一つで、再利用されずに民間コレクター向けに販売されたものだという。プレート部分に「003 of 33」という個体ナンバーが記載されている。本体サイズは高さ26.5インチ、基部直径は約14インチ、重さは約14ポンドだそうだ。米国内にのみ配送可能とのこと。

すべて読む | 軍事 | 原子力 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
世界終末時計、初めて秒単位で表現される「残り100秒」に 2020年01月25日
民主党の米次期大統領選候補アンドリュー・ヤン氏、政府にトリウム溶融塩原子炉への投資を求める 2019年10月26日
今年1月時点で世界に存在する核弾頭数は1万3865個 2019年06月20日
米国核廃棄物の地層処分施設「WIPP」が操業20年を迎える 2019年03月29日
米ハンフォードの核処理施設、放射性核廃棄物のガラス化計画を早める。しかし新たな問題も 2019年02月05日

米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

すべて読む | 人工知能 | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
ホンダ、自動運転レベル３機能搭載車の型式指定を取得。搭載レジェンドを年度内に販売予定 2020年11月13日
米国家運輸安全委員会、Teslaの「完全自動運転」ベータテストを注視 2020年10月25日
テスラ車で運転手が寝たまま自動運転していたら時速150キロに加速、危険運転の罪を問われる 2020年09月25日
Uberの自動運転タクシーによる歩行者死亡事故、テストドライバーが過失致死罪で起訴される 2020年09月18日
イーロン・マスク曰く、Teslaは今年中に完全自動運転の基本機能を完成できる 2020年07月11日

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | インターネット | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
トランプ大統領の赤い帽子の制作資金、ハッカーにより2億円超が奪われる 2020年10月31日
FBIがホテルのWi-Fiを使ったテレワークにはリスクがあると警告 2020年10月10日
アメリカ、中国のスパイと化した元CIA工作員を逮捕。米司法省はリリースでぶち切れ 2020年08月19日
米ニュージャージー州最高裁判所、押収した携帯電話のパスコード開示強制は不利な証言の強制にあたらないと判断 2020年08月16日

2度の墜落事故が発生し、その調査のため運用中止になっていたボーイング製旅客機「737MAX」の運航再開が18日、米連邦航空局（FAA）によって認められたそうだ（ロイター、CNN、毎日新聞、Bloomberg）。

同機は2019年3月から運航が停止されており、1年8か月ぶりに再開が認められたことになる。パイロットや整備の再訓練が必要となるため、実際に運行が再開されるのは年末以降になる見通し。FAAのディクソン長官によれば、設計変更で事故原因を排除した。家族を乗せても100％安心といえる自信を持っているとしている。

今回のFAAによる承認は米国内便のみであり、国際便の運航については各国の航空当局による承認が必要となるが、FAAは各国の航空当局と連携して作業をしていたことから、ほとんどの国が運航停止の解除を認めると見られている。このうち欧州航空安全機関（EASA）に関しては運航再開を認める報道もすでに出ている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/business/35162661.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3316734
https://mainichi.jp/articles/20201119/k00/00m/030/038000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719871000.html
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201118-OYT1T50279/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJZPR8DWRGG901
https://us-stock-investment.com/2020/11/19/post-8728/

一応欧州航空安全機関EASAでも、営業飛行再開承認に向かって動いているとの報道もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65137280X11C20A0000000/

情報元へのリンク

すべて読む | ビジネス | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
ボーイング、737 MAXの生産を再開 2020年05月30日
ボーイング737 NGで特定の滑走路へ計器進入する際にのみ発生する問題が確認される 2020年01月11日
米ボーイング、737MAXの生産を停止へ 2019年12月20日
ボーイングの航空機製造時の検査自動化計画に対し批判 2019年05月16日
ボーイング曰く、737 MAXのDisagree alertは無効化したのではなく、有効になっていなかったのだ 2019年05月03日
ボーイング737MAX8の墜落事故、自動制御システムの誤作動が原因か 2019年04月09日

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)が2月に緊急使用許可(EUA)を発行した米疾病予防センター(CDC)のSARS-COV-2(COVID-19の原因となる新型コロナウイルス、当時は2019-nCoVと呼ばれていた)検出用リアルタイムPCR検査パネル(検査キット)だが、開発したCDCの研究所では直前に33%という高い検査失敗率が判明しながら出荷を許可していたそうだ(NPRの記事、 SlashGearの記事)。

NPRが入手したCDCの内部調査に関する文書によれば、検査失敗率の高い検査キットが出荷されてしまった原因として、開発プロセスの問題や研究所での品質基準欠如、アウトブレイクに対応する研究所のサポートや管理に関連した組織的な問題が指摘されているとのこと。

検査キットの開発を率いたStephen Lindstrom氏は以前CDCのインフルエンザ研究所でH1N1検査キットを開発して大きな成功を収めている。しかし、インフルエンザ研究所ではインフルエンザのアウトブレイクに対応する体制が整っていたのに対し、COVID-19では状況が違っていた。Lindstrom氏は感染者から採取したサンプルがないまま検査キットを開発せざるを得なかったという。

COVID-19はSARSやMERSと共通点が多いにもかかわらず、Lindstrom氏は研究所で保存されているMERS検査キットを参考にせず、得意のインフルエンザ検査キットと同じ方法で検査キットを開発する。また、開発中のテストではFDAのEUA基準に沿った方法を取らず、EUA基準に沿って行われた最終テストで検査失敗率が33%に達する可能性が判明することになる。

FDAのEUA発行は2月4日、33%の検査失敗率が判明したのは2月6日。既に検査キットは出荷の準備が整っていた。33%は非常に高い失敗率だが、CDCではCOVID-19検査キットの品質基準を定めていなかったという。CDCは検査が100%正確であることを望ましいとしつつ、より精度の低いものでも認めており、公衆衛生上の緊急事態下ではその傾向が強まる。そのため、Lindstrom氏はそのまま出荷することを決断した。

この検査キットの検査失敗率の高さは製造時の汚染が原因だったと広く信じられているが、実際の原因はまだ特定されていない。CDCでは汚染の可能性を排除しないとしつつ、他にも原因があるとみているようだ。

すべて読む | サイエンスセクション | バイオテック | スラッシュバック | サイエンス | 医療 | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
15分で判定、価格も5ドルのお手軽新型コロナ検査薬が米国で緊急承認される 2020年08月31日
楽天、開発元代表の経歴詐称問題を受けてPCR検査キットの販売を停止へ 2020年05月01日
楽天が販売する新型コロナPCR検査キット製造元の代表に経歴詐称疑惑 2020年04月30日
ソフトバンク・孫正義氏、新型コロナの「簡易PCR検査」を100万人に無償提供とツイート 2020年03月12日
米国での新型肺炎の検査数の少なさは検査キットの開発トラブルが原因 2020年03月05日
米FDA、CDCの新型コロナウイルス診断パネルに緊急使用許可を発行 2020年02月08日

音楽賞として知られるグラミーは、これまで「Best World Music Album（最優秀ワールド・ミュージック・アルバム賞）」と呼ばれていた賞の名称を改め「Best Global Music Album（最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞）」へと変更するとを発表した。World Musicというカテゴリーは1980年代にイギリスで生まれたもので、西欧と非西欧の音楽を分類するために設定されていたカテゴリーなのだという（ele-king、HYPEBEAST.JP、The Guardian）。

ジョージ・フロイドの死以降、近年の白人優遇や女性アーティストの不遇といった問題が数多く指摘されることから、旧Best World Music Album賞に関しても、包括的な意味を含む「Global」を含んだものに変更したとしている。同様の理由から黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という単語も先に廃止されている。英国の音楽祭であるウォーマッドでもすでにWorld Musicの使用を停止しているとのこと。

すべて読む | 政治 | アメリカ合衆国 | 音楽 |

関連ストーリー：
人種差別問題で米国が混乱中。キリスト像の人種問題からコロンブス、音楽用語まで 2020年07月02日
アカデミー賞授賞式の中継聴視聴者、過去最低だった昨年を下回る 2020年02月14日
ローランドの梯郁太郎氏がTechnical GRAMMY Awardを受賞 2012年12月16日
シタール奏者ラヴィ・シャンカール氏が死去 2012年12月14日
故スティーブ・ジョブズ氏、グラミー賞の特別功労賞Grammy Trustees Awardを受賞 2012年02月17日

カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。

カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。

巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。

住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。

すべて読む | ビジネス | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
国内外でウーバーイーツをめぐる問題が指摘される。国内ではマナー違反、海外では移民搾取 2020年10月16日
ウーバー、2年間に性的暴行被害が約6,000件 2019年12月08日
米カリフォルニア州でUberなどのネットサービス経由で仕事を請け負う労働者についても従業員とみなすことを求める州法が成立 2019年09月20日
ウーバーの空飛ぶタクシーの実用化は近いらしい 2019年06月16日
タクシー配車サービスを手がけるUber、距離以外の要因も考慮して請求する料金を変えるシステムを導入 2017年06月19日
米サンフランシスコ市、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例案を住民投票で承認 2020年11月09日

Amazonの物流倉庫でロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているという。大元のソースはニュースサイト「Reveal」が9月末にまとめた記事が元になっている。それによると2019年にはAmazonの150か所ある物流倉庫で、作業者が仕事を休む状態に陥るもしくは、特定の作業のみできるレベルの負傷が1万4000件ほど発生しているとしている（Reveal、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

事故の理由の一つとしてロボットの導入があるとみられている。内部レポートによればロボットが導入された倉庫の負傷率は従来の施設よりも大幅に高いという。最も一般的なタイプの中小規模の商品を出荷するセンターでは、2016年から2019年までの重傷の割合は、ロボットのいない倉庫よりもロボット化された倉庫のほうが50％以上も高かったとしている。

とくに「プライムデー」や「サイバーマンデー」では事故が増加した。強制的な残業の増加に加えて、各ロボット化させた施設に1,200～2,000人の経験の浅い季節従業員を配備したことが一因と見られている。ロボットは効率が高すぎるという指摘もある。以前は1時間に約100個のアイテムを処理していた作業者が、ロボットの導入後は1時間に最大400個を処理するようになった。人間が処理の早いロボットに合わせるようになった結果、肉体的および精神的ストレスが増加し、事故が起きやすくなったとも指摘されている。

すべて読む | 統計 | アメリカ合衆国 | ロボット |

関連ストーリー：
英国政府、自動化で約150万人の労働者が失業するリスクがあると推定 2019年03月29日
Amazon.com、玄関先まで無人で荷物を届ける配達ロボット「Scout」の試験運用を開始 2019年01月30日
米国で「女児型セックスロボット」を規制する法案が審議される 2018年06月19日
ニトリ、発送センターに搬送ロボットを導入 2017年12月05日
ソニー、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」を発表 2017年10月18日

あるAnonymous Coward 曰く、

サウスパークの制作者で知られるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏、トランプのモノマネで知られるイギリスの俳優ピーター・セラフィノイス氏は「Sassy Justice with Fred Sassy（フレッド・サシーの厚かましい正義）」という番組を開始した。YouTubeで英語字幕付きで公開されている（NYT）。

この番組ではワイオミング州シャイアン市にある架空の地方テレビ局のニュース番組という設定で、司会のフレッド・サシーが有名人と討論やインタビューを行う。番組ではディープフェイク技術をフル活用しており、アル・ゴア、マイケル・クレイン、トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ、ジャレッド・クシュナー、人形のトム・クルーズなどが、ほとんど似た声で動きながら話しをしている。

すべて読む | 娯楽 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Telegram上でディープフェイクヌードを作るボットが活動。10万人以上の女性のデータが生成される 2020年10月24日
ディープフェイク技術を使って合成AVを作成、収益を得たとして男二人が逮捕。国内初 2020年10月05日
Microsoft、なりすまし動画などを検知するための技術を発表 2020年09月04日
Google、「ディープフェイク動画」を検出する技術開発に向け大規模なデータセットを公開 2019年09月30日