シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy Safeguards、 The Straits Timesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。

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河野太郎規制改革大臣が12月末にシンガポールに出張、現地からZoomでオンライン記者会見を行ったところ、河野大臣にZoomの安全性に関して指摘するユーザーが複数出たようだ。過去のセキュリティ問題や先日の米司法省がZoom関係者を起訴したことなどを念頭に置いた指摘と思われるが、河野大臣はTwitterやブログでこうした意見に反論している（河野太郎公式Twitter、河野太郎公式サイト）。

反論の内容は明確で、Zoom経由で公開されている記者会見や公開フォーラムは一般公開されているものであり機密漏洩の心配はないというもの。国内の会議も同様であり、参加者はZoomの持つリスクを理解した上で参加しているとしている。また、

2カ国や3カ国の外相電話会談や防衛相電話会談などを行う場合も、その際のシステムの脆弱性に応じて話せる内容が変わってきます。 機微な内容を話す時は、それに応じたシステムを選びます。 必要なシステムが使えない時は、機微な話はできません。

として、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けていると話している。

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アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

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先日、閲覧情報を外部に送信しているとして話題となったポイ活Webブラウザ「Smooz」だが、提供元であるアスツールは23日、サービスの終了を発表した（Smooz BLOG）。

リリースによれば、

状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。

これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。

としている。プレミアム会員に関しては返金処理を、交換可能なSmoozポイントを持っている場合は、交換に応じるとしている。返金手段や交換方法については後日通知するとしている。

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日経新聞の調査によると、国内の消費者向け主要サイトの約2割で閲覧者の追跡を行っていることが分かった。日本経済新聞と情報管理サービスのデータサインが主要100社のサイトを解析したところ、デバイスフィンガープリント（DF）の利用が22社で確認されたという（日経新聞）。

記事中の社名を抜き出してみると、味の素、エアビーアンドビー（Airbnb）、アパホテル、オリエンタルコーポレーション、キリンHD、第一生命保険、東京海上日動火災保険、パーク24※、JTB※、ZOZO、オリエンタルランド※、ぐるなび※、全日本空輸※、ニトリHD、日本航空※、ファーストリテイリング、三越伊勢丹HD、ユナイテッドアローズ、ヨドバシカメラ、楽天、リクルートライフスタイル、となっている。

なお※印の企業は企業自身もDFの利用を把握していなかったという。またオリエンタルコーポレーションおよびヨドバシからは回答がなかったとしている。日経新聞が各企業に「DFで集めたデータを趣味嗜好などの個人分析に使ったか」を問い合わせたところ、12社が「使っていない」と回答。残りは回答拒否や未回答だったとしている。

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GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

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フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は10日、amazon.frとgoogle.frが広告用cookieに関連してフランスのデータ保護法82条に違反したとして、Amazon Europe Coreに3,500万ユーロ、Google LLCおよびGoogle Ireland Limitedに合計1億ユーロの制裁金を7日付で命じたことを発表した(CNILのニュースリリース: Amazon / Google、 The Vergeの記事)。

データ保護法違反はAmazonが2件、Googleが3件。1件目は両社共通で、ユーザーの同意を得るまで保存してはいけない広告用cookieをWebサイトにアクセスした時点で保存していたというもの。2件目は具体的な内容が異なるが、両社ともcookieに関する十分な情報をユーザーに知らせていなかったというものだ。Googleの3件目は広告のパーソナライズを無効化しても広告用cookieの1つが保存されていたというもので、Webサービス提供に必要不可欠でない広告を拒否できるメカニズムが部分的に破られたとのこと。Googleに対する制裁金の内訳は、Google LLCが6,000万ユーロ、Google Ireland Limitedが4,000万ユーロとなっている。

Amazon、Googleともに現在はユーザー同意前のcookie保存をやめているが、バナー表示される内容はフランスのユーザーに十分な情報を提供していないという。そのため、CNILでは両社に3か月以内の修正を命じており、修正が1日遅れるごとに10万ユーロの罰金を科すとのこと。

今回の決定に対しGoogleは、フランスの法制や当局の指導が変わりやすく、常に発展していることを考慮していないなどと反発しているそうだ。Amazonも消費者と当局の要求や期待の発展に合わせてプライバシー習慣を改良しており、運営する各国で適用される法制のすべてを順守しているなどと反発しているとのことだ。

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Sophosが内部で使用するツールに設定ミスがあり、ごく一部の顧客に関するデータが流出したそうだ(Sophos Communityでのアナウンス、 HackReadの記事)。

このツールはカスタマーサポートが連絡を受けた顧客の情報を保存するもので、アクセス許可の問題があるという情報提供を11月24日に受けたという。既に問題は修正済みだが、ごく一部の顧客について姓名と電子メールアドレスが(顧客から伝えられた場合は電話番号を含む)流出したそうだ。Sophosでは影響を受けた顧客に電子メールで連絡しており、連絡がない場合は影響を受けていないとのこと。影響を受けた顧客に対しては、現時点で特別な対策は必要ないと説明している。

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Braveは10月27日、Brave 1.17の広告・トラッカーブロック機能「Brave Shields」にCNAMEクローキングのブロック機能を追加すると発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事)。

CNAMEクローキングはドメインにエイリアスでアクセスできるようにするCNAME DNSレコードを悪用し、サードパーティードメインのトラッカーをファーストパーティーのサブドメインから送られたように見せかける手法だ。この手法は以前から用いられていたが、使用するトラッカー企業が2019年後半から急増したという。

広告ブロック拡張機能はCNAME情報にアクセスできないため、ランダムに生成したサブドメイン名がCNAMEレコードに指定されるとリストベースのブロッキングでは対応が困難になる。Firefox版のuBlock Originはbrowser.dns.APIを用いてCNAMEクローキングの検出とブロックを可能にしているが、他のブラウザーではこのAPIを使用できない。

11月17日リリース予定のBrave 1.17では、Brave Shieldsがすべてのネットワークリクエストをチェックし、CNAMEでファーストパーティーのサブドメインが指定されていても、正式なドメイン名がトラッカーのドメインであればブロックする。トラッカーのスクリプトが他のサードパーティートラッカーをリクエストする前にブロックすることで、プライバシーを強化するとともにネットワーク帯域やCPU使用率を低減できるとのことだ。

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headless 曰く、

チャット/メッセージングアプリのリンクプレビュー機能の問題点について、Talal Haj Bakry氏とTommy Mysk氏が18本のアプリを対象とした調査結果を公表している(Myskの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

リンクプレビュー生成方法は、送信側で生成・受信側で生成・サーバー上で生成の3種類。最も安全なのはリンクを生成しないことで、テストした中ではSignal(プレビュー無効時)/Threema/TikTok/WeChatが該当する。

比較的安全なのは送信側での生成だ。送信者がリンク先にアクセスすることは避けられないが、受信者はクリックしない限りリンク先ページにアクセスすることはない。テストした中ではiMessage/Signal(プレビュー有効時)/Viber/WhatsAppが該当する。ただし、Viberではプレビュー生成時のダウンロードサイズに制限がなく、バッテリーやデータを大量に消費するなどの問題が発生する可能性もある。

受信側での生成はクリックしなくてもリンク先へのアクセスが発生するため、攻撃者が悪用する可能性もある。テストした中では2本がこの方法だが、情報は非公表になっている。また、2本とも修正前にはデータサイズの制限がなく、Viberと同様の問題が受信側で発生していたとのこと。

サーバーで生成するのはDiscord/Facebook Messenger/Hangouts/Instagram/LINE/LinkedIn/Slack/Twitter/Zoomと非公表1本。この方法では非公開情報をサーバーが取得する可能性がある。中でもFacebook Messenger(画像と動画のみ)とInstagramは取得するデータサイズに制限がない。また、InstagramとLinkedInではサーバー上で任意のJavaScriptコードを実行可能だったとのこと。保存期間についてはSlackのみ30分程度と回答している。

LINEの場合、メッセージをエンドツーエンドで暗号化しているが、リンクはサーバーへ送られる。また、送受信者のIPアドレスをリンク先に送信していたという。LINEは報告を受けてIPアドレスの送信をやめたが、サーバーへのリンク送信は許容範囲内だと回答したそうだ。

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中国でも似たような話があったが、ロシア政府は、監視や検閲機能を妨げる危険性のあるインターネットプロトコルの使用を禁止できるよう法改正を進めているそうだ。流出したPDFファイルから判明したという。禁止対象となるインターネット・プロトコルはTLS 1.3、DOH、DoT、そしてESNIとされている（ZDNet、流出PDF、GIGAZINE）。

ロシアは中国のようなファイアウォールは採用していないものの、SORMと呼ばれる電話会社のデータセンターを法執行機関が監視できるシステムを用意している。新たな法改正案によれば、暗号化されたプロトコルを使用してユーザーIDなどを分からなくする仕様を採用したWebサイトに関しては、警告の1日後に利用が禁止されるとしている。改正案は10月5日までパブリックコメントを受け付けているとのことだが、政治的に改正法案が通るのは確実とみられている。

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中国の江蘇省蘇州市で今月3日、市民の生活態度などを点数化する「文明コード」を新たに導入したが、市民の強い反発からたったの3日で運用停止する羽目になったようだ。読売新聞によると、このアプリは交通ルールの順守やボランティア参加といった項目から点数化するとされている（読売新聞、Record China）。

Record Chinaによれば、この蘇州市が導入した制度は文明コードと呼ばれており、

「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」

というものであるらしい。もちろん中国で使われているほかの信用スコアと同様に懲罰にも利用できるものであるようだ。中国では新型コロナウイルスに乗じて、個人の健康状態を識別する健康コードという制度も導入されている。健康コードが導入されて間もない状況で文明コードも導入されたのが、現地での反発をまねいた一因であるようだ（Forbes）。

katu256 曰く、

中国江蘇省蘇州市で、市民の生活態度などを点数管理するアプリを公開したが、反発が大きく運用開始から3日で運用を停止した様だ。
このアプリは交通ルール順守と、ボランティア参加の2項目から利用者の生活態度を数値化するもので、点数が高いと就職に有利などと説明されていた。
中国政府は2014年から個人の信用情報を一括管理する目的で、社会信用システムの構築を進めており、アリババグループ傘下の芝麻信用が
2015年に導入した信用スコアは、金融や不動産などの分野でサービスを拡大している。

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サードパーティーのカメラアプリ呼出し制限はAndroid 11をターゲットにしたアプリの動作の変更点として数か月前からAndroid Developersのドキュメントに記載(Internet Archive 5月31日のスナップショット)されているが、その理由については説明されていなかった。8月に入ってこの動作がGoogleのIssue Tracker(要ログイン)でバグとして報告され、Googleはユーザーのプライバシーやセキュリティを守るための意図した動作だと回答。サードパーティーのカメラを呼び出す場合はパッケージ名などを明示的に指定する必要があるとも説明しているが、ここでも具体的な理由を示さなかったため、独占的だなどと批判を受けることになる。

その後、Android 11の変更点のカメラアプリ呼出し制限の項目は大幅に追記され、呼び出し元アプリの位置情報アクセス許可に応じてEXIFの位置情報メタデータが正しく処理されることを確実にするための変更だと明記された(日本語版は未更新)。変更によりサードパーティーのカメラアプリ使用が制限されることはなく、既定のアプリに設定することも可能とのこと。なお、OEMメーカーの多くは独自のカメラアプリをプリインストールしているが、こういったカメラアプリでEXIFメタデータが正しく処理されるかどうかについては触れられていない。

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headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

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個人情報保護委員会は7月29日、官報に掲載された破産者の情報を公開していた二つの事業者に対し、ウェブサイトを直ちに停止するよう命じる行政処分を行った。同委員会が命令を出したのはこれが初めてだという（個人情報保護委員会[PDF]、Security NEXT、日経新聞）。

同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。

なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。

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ストーカーが引っ越し時に使用する各種サービスなどを悪用、ストーカーの対象となった女性の郵便物を盗んだり、クレジットカードや銀行口座を使用不能にするなどの行為をしていたことが分かった（FNN、MSNニュース、piyokangoの備忘録）。

犯人は元警察官で36歳の男。出会い系サイトで知り合った20代の女性の郵便物を手に入れるため、日本郵便の提供している転居手続きサイト「e転居」を悪用。女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していた。男は7月15日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されている。

「e転居」は引っ越しの時に荷物の転送手続きに使用できるサービス。電話確認のみで申請が可能となっており、本人確認の証明書を提示する必要は無かったという。この男はe転居だけでなく、女性に対して複数のサービスで紛失や解約など申請や手続きを行っていた。まとめ記事によると、被害者女性はクレジットカード、携帯電話、水道、電気、銀行口座、NHK（衛星放送）などのサービスが使用不能になっていたとしている。

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headless 曰く、

Appleが最近公開したサポートドキュメントで、MacBook/MacBook Air/MacBook Proのカメラにカバーを装着した状態でディスプレイを閉じないよう求めている(HT211148、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Macノートブックのディスプレイとキーボードの間にはごくわずかな隙間しかないため、カメラカバーを装着してディスプレイを閉じるとディスプレイが傷つく可能性があるとのこと。カメラカバーの使用自体を禁じてはいないが、環境光センサーにも干渉するため、できれば使用してほしくないようだ。カメラカバーを使用する代わりにインジケーターランプでカメラの作動状態を確認することや、アプリに対するカメラの使用許可を確認することを推奨している。

職場などでカメラカバー装着が義務付けられている場合は、通常のコピー用紙1枚の厚み(0.1mm)またはそれよりも薄いカメラカバーを使用すること、接着剤の跡が残るカメラカバーを避けること、カメラカバーの厚みが0.1mmを超える場合はディスプレイを閉じる前に取り外すこと、が推奨されている。

元FBI局長のジェームズ・コミー氏など、プライバシーの観点からPCのカメラを物理的にふさぐ人も多い。シャッター式やステッカー式などさまざまなカメラカバー製品も発売されているが、Macノートブックに使用する場合は貼り直し可能なステッカー式を選ぶか、付箋紙やマスキングテープなどを使用する方がよさそうだ。

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headless 曰く、

DuckDuckGoが同社のWebブラウザー「DuckDuckGo Privacy Browser」でアクセス先ドメインの情報を収集しているとの批判を受け、修正版を公開した(HackReadの記事、 Hacker Newsのスレッド)。

この問題はfavicon表示に関するものだ。DuckDuckGoでは各Webサイトからfaviconを取得して表示するには複雑な処理が伴うとして、同社の検索エンジンおよびアプリに独自サービスからfaviconを提供していた。しかし、検索結果に表示するfaviconは問題ないとしても、直接URLを入力してアクセスした場合にもDuckDuckGoへリクエストが送られる点が批判を受けることになる。

実際のところ、この問題は昨年7月にGitHubのAndroid版 DuckDuckGo Privacy Browserリポジトリで指摘されたまま放置されていたのだが、最近になって再燃していた。DuckDuckGo CTOのCaine Tighe氏(nilnilnil)はリクエストが匿名化されていると説明しつつもユーザーの懸念は理解できるとして、アプリではfaviconを各サイトから直接取得するように修正した(Android / iOS)と説明。Android版(バージョン5.58.1)・iOS版(バージョン7.47.2)ともに修正版が公開されている。

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headless 曰く、

新規インストール時に新Microsoft Edgeが、ChromeやFirefoxからデータを「一旦」インポートする挙動を見せるそうだ(Windows Centralの記事、 9to5Googleの記事、 窓の杜)。

「一旦」と書いたのは、起動時に最初に表示される設定で「インポートしないで続行」オプションを選択した場合、インポートされたデータは破棄されるためだ。つまり一度は必ずデータをインポートし、ユーザーが拒否した場合のみ削除するという仕組みとなっている。

この点に関して、Windows CentralがMicrosoftに問い合わせたところ、回答があったという。それによれば「Microsoft Edgeはセットアップ中にデータをインポートする機会を用意している。インポートしたデータを維持するか、破棄するかは初回起動時に選べる」という回答だった。この挙動自体は以前からあるものだったが、Microsoft Edgeの自動インストール以降はより目立つようになったようだ。

Microsoftも新Microsoft Edgeの初回起動時には既にデータがインポートされていることを認めていることになる。注意点として初回起動時のセットアップ完了前にタスクマネージャーなどで新Microsoft Edgeを終了してしまった場合、インポート済みのデータが完全に削除されない可能性がある。このためセットアッププロセスは確実に完了させることを推奨するとのこと。

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