EchoRelinquish 曰く、

昨今、SNS上でゲーム実況者やコレクターなどをターゲットにした空き巣が頻発しているという。
その手口とはこちらのツイートで示されているように、
例えばクワガタムシやカエルなど、季節柄見られない昆虫や動物をターゲットと思われる玄関に置き、
物珍しさにターゲットがSNSにその画像をアップロードされたことを確認することで自宅を特定し、
犯行に及ぶというもの。
このトラップの前段階ですでにSNSの情報などからある程度住所は絞り込まれているのだろうが、
その決め手としてこうしたソーシャルハッキングを利用しているものと思われる。
いくら物珍しくても自宅を特定されかねない情報を安易にSNSに投稿するのは辞めたほうが良いだろう。

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兵庫県神戸市で8月に約50人の若者が乱闘騒ぎを起こす事件があったと報じられている。原因はInstagramでの生配信でのコメントだという。生配信中に視聴者女性からのコメントの内容に怒った配信者の友人が、怒り「殺すぞ」とコメントを返したようだ。その結果、コメントを書いた女性の友人男性が激怒したらしい（神戸新聞NEXT、NHK）。

配信者側の仲間（大学生）、配信者にコメントを付けた側の仲間のグループ（高校生）がそれぞれLINEで仲間を集めて公園に大集合、10人対40人という乱闘騒ぎにつながった模様。その結果、大阪に住む19歳の大学生が全治6か月の怪我をしたと報じられている。

また同じ兵庫県高砂市内でも7月にInstagramでのメッセージがきっかけでトラブルがあった模様。溶接工の少年ら6人が高校3年生の男子を縛って拘束、顔を殴ってけがを負わせたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

TwitterなどのSNSで使うハッシュタグ、『#スラド』と書かれていたら何と読んでいますか？

タレコミ子は、ジャンルは偏っていますが、いくつかの放送や配信のラジオ番組を聴いています。多くの番組はハッシュタグをつけてTwitterに感想などのつぶやきを募集しています。その際、番組が指定したハッシュタグが『#スラド』ならば「ハッシュタグ、スラド」と呼び込みます。これは、"ハッシュタグはスラド"という意味ではなく『#』を「ハッシュタグ」と呼んでいるようです。

その根拠として、昔は「ハッシュタグはスラド」や「ハッシュタグはシャープ、スラド」と呼び込んでいました。しばらくすると「シャープ、スラド」とパーソナリティが言った場合、パーソナリティ自身や他のパーソナリティによって「ハッシュタグ、スラド」と訂正する時期がありました。そして、「ハッシュタグ、スラド」という言い方が一般的になったように感じます。

タレコミ子は、『#スラド』の『#』を「ハッシュタグ」と呼ぶことを拒否するわけではありません。Wikipediaの番号記号の項目にも『Twitterを始めとするソーシャル・ネットワーキング・サービスの世界では、番号記号を「ハッシュタグ」と呼び』と書かれており、『ギガが減る』などと同じように郷に入っては郷に従いたいと思っています。

スラドの皆さんは『#スラド』の『#』を何と呼んでいますか？

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調査会社が「裏アカウント特定サービス」なるものを始めたとして話題となっていたらしい（企業調査センター、J-CAST）。

この裏アカウント特定サービスは「Sトク」という名前で、企業向けに提供されているもの。最近の学生は就活専用の表アカウントを作っていることも多く、本音がつかみにくくなっているおり、このサービスはその対策として、企業に応募してきた職者がSNSに裏アカウントを持っていないか、その裏アカウントはどれかを特定するといったものであるそうだ。

同社によれば、アカウント特定率は88％の実績があり、見つけにくいアカウントまで特定できる主張している。人事担当者は特定したアカウントから、求職者の投稿内容の確認や精査が即可能になるとしている。

特定方法としては、出身校の同級生、元同僚とのつながり、投稿内容から本人を特定するなどが行われている模様。料金は一人につき8000円だが、気になっている点をチェックできる「Sトク+プラス」は1万5000円とのこと。特定できなかった場合は無料になる。

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Anonymous Coward曰く、

SNS「mixi」の運営やスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」などの開発・提供を手がけるミクシィが、東証1部に上場する（ITmedia）。

株価のピークは2017年（2014年にもモンストのヒットで上がったけど）。それ以降は下り坂だったが、どうなんでしょうね。

ミクシィはmixiやモンスターストライク（モンスト）のほか、モンストから派生した複数のゲームや競輪・オートレース車券販売サイト「チャリ・ロト」、野球情報サイト「週刊ベースボールONLINE」、写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、求人情報サイト「Find Job!」などを手がけている（ミクシィの提供するサービス）。

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Twitterユーザーの多くは、リンク付きツイートのリンク先を見ずにリツイートしているという話もあるが、こういった行為が不適切なコンテンツの拡大につながっている可能性がるとして、Twitterがリンク先をクリックしないままリツイートを行おうとしたユーザーに対し確認画面を表示するテストを行うとのこと（ITmedia）。

まずはAndroidアプリにてこの機能が実装されるようだが、発表の時点でこれに対し批判的な声も挙がっているという。

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先日、msdtn.jpやmastodon.cloud、誹謗中傷などへの対応が困難としてサービス終了を発表という話題があったが、これらのサーバーを米ベンチャーのSujitechが譲り受けることが決まった（ITmedia、mstdn.jpの発表）。

SujitechはSuji Yan氏が東京大学在学中に創業したベンチャー企業で、SNSやAI関連の事業を行なっている。

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Anonymous Coward曰く、

「枕営業」などのテキストと共に特定の事件を想起させるようなイラストなどをTwitterに投稿した漫画家と、それを繰り返しリツイートしたTwitterユーザー2名、合計3名に対し、それらの投稿が名誉毀損に当たるとして損害賠償を求める裁判が起こされた（朝日新聞）。

原告へのインタビューによると、今回の訴訟では複数のサイトを横断して誹謗中傷となる投稿を調べ上げ、拡散される投稿を行なったユーザーを絞り込んだという。現時点では投稿者の個人情報開示請求は行なっていないが、訴訟を担当する弁護士によると、「Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある」という。

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Anonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!（セクション230を取り消せ！）」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act（通信品位法）の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている（Wbur、Slashdot）。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う（つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている（過去記事）。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet（インターネットを作り上げた230条）』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという（MIT Tech Review）。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様（SankeiBiz）。

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昨今、SNSなどでの誹謗中傷が大きな問題とされている。特にTwitterは直接面識のない相手に対しても気軽に投稿ができることもあって、多数の誹謗中傷が集まりやすい状況になっているようだ。そのため、Twitterの投稿に対するリプライを可視化するというシステム「リプライユーザ可視化システム」が開発された（開発者のnote記事、INTERNET Watch）。

このシステムでは、指定した投稿に対するリプライの総数、アカウント数、リプライしたアカウのtのフォロワー数やツイート数などを集計して表示するもの。また、リプライしたアカウント数がフォロワー数や日本の「ついったらー」数の何％に相当するのかも表示される。さらに、アカウントを指定してその投稿内容を分析する機能もある。これにより、もし「炎上」が発生した場合、その状況を客観的に分析できるという。誹謗中傷の証拠としても活用できる可能性があるとのこと。

開発者の記事では参考として「有名人へのリプライ分析」も行われており、例えば安倍総理大臣のTwitterアカウントへのリプライは「フォロワー0の人の数が非常に多い」ことや、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本氏へのリプライでは「ほぼ村本氏にメッセージを送ること専用に作られたアカウント」のようなものが多く確認できるという。

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Anonymous Coward曰く、

米ミネソタ州で白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に、過剰な暴力によって被疑者を死亡させる事件が発生した。この様子は市民によって撮影されており、その動画がSNSなどで拡散。これがきっかけで全米で抗議デモが発生する事態になっている（Yahoo!ニュースの記事1、記事2、NHK、時事通信）。

拡散した動画では警官が被疑者の首を膝で押さえつけ、被疑者が息ができないと主張しても数分間に渡って押さえつけ続けていた様子が撮影されている。

なお、デモ参加者の一部は暴徒化しているが、トランプ大統領はこのデモについてTwitterで武力による鎮圧をちらつかせる投稿を行い、その投稿に対しTwitter運営によって「暴力を賛美する」というタグがつけられるという事態も発生している（日経新聞）。

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米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した（ブルームバーグ、ITmedia、AFP）。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。

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Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。

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分散型ソーシャルネットワークサービス（SNS）である「Mastodon」のサーバー（インスタンス）の1つ、mstdn.jpおよびmastodon.cloudが、誹謗中傷などへの対応が困難であるとして6月30日でサービスを終了する方針を明らかにした。

SNS上での誹謗中傷は兼ねてから問題とされていたが、現在では発信者情報開示請求といった法的手続きのハードルが高く、泣き寝入りするケースが多く見られた。そのため、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて議論を初めている。

mstdn.jpおよびmastodon.cloudの運営は合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構によって行われているが、同社は将来的に発信者情報開示請求などがより一般的になり、また誹謗中傷対策を強化することなどが求められる可能性があると予想。しかし、同社の体制ではそれらへの対応が困難であるとしてサービスの終了を決めたようだ。なお、同社は運営の引き継ぎ・譲受を希望する会社があるのであれば連絡して欲しいとも投稿している。

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Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

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