共同通信社が週末に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックを中止または再延期すべきという回答が80%を超えたそうだ(Reutersの記事、 The Japan Timesの記事)。

昨年開催が延期されたオリンピックは今年7月21日から8月8日まで、パラリンピックは8月24日から9月5日まで、東京で開催される予定となっている。しかし、東京など1都3県で2回目のCOVID-19緊急事態宣言が出される中、回答者の35.3%が大会の中止、44.8%が再延期するほうがよいと回答したという。

また、内閣支持率は前回12月の調査から9ポイント減少して41.3%となっており、2回目の緊急事態宣言のタイミングが遅すぎたとの回答は79.2%に上ったとのこと。共同通信の記事によると調査は9日と10日に実施されたもので、回答者は固定電話が521人、携帯電話が520人だったという。現在のところ日本語記事は内閣支持率と政府のCOVID-19対策に関する部分しか出ていないようだ(共同通信の記事)。

東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催について、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース、 意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。

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新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が丑年生まれの人口と新成人の人口(2021年1月1日現在)を推計している(統計トピックスNo.127)。

新成人の人口と総人口(1億2,556万人、男性6,110万人、女性6,446万人)に占める割合は、ともに2年ぶりの前年比増となった。新成人人口は前年から2万人増の124万人、総人口に占める割合は0.02ポイント増の0.99%。ただし、総人口に占める割合は11年連続で1%を下回っている。男女別では男性64万人、女性60万人で、人口性比は105.6だという。

丑年生まれの人口は1,066万人で、十二支の中では子年(1,138万人)と亥年(1,122万人)に続いて3番目に多い。総人口に占める割合は8.5%となる。男女別では男性517万人、女性549万人。出生年別では今年72歳になる1949年生まれ(211万人)が最も多く、48歳になる1973年生まれ(203万人)が続く。最も少ないのは今年96歳になる1925年生まれ(19万人)で、次に少ないのが12歳になる2009年生まれ(106万人)となっている。

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headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータによると、Windows 10が2か月連続減少、Windows 7が2か月連続増加して2020年を終えたようだ。

2020年11月はWindows 10がリリース以来初めて1ポイント以上シェアが減少し、Windows 7はWindows 10リリース以降で最大の増加幅を記録している。12月分ではWindows 10が0.28ポイント減少(75.68%)する一方、Windows 7が0.35ポイント増加(18.03%)して9月以来の18%台を回復した。デスクトップOSシェアデータ12月分では、Windowsが76.56%(+3.35)、OS Xが17.1%(+0.56)、Linuxが1.93%(+0.13)、Chrome OSが1.72%(-0.2)となっている。Windowsの増加分は「Unknown」の減少分(-3.83)を吸収したとみられる。

年間を通じてみると、Windows 7は延長サポートが終了した2020年1月分の24.9%から11か月で6.87ポイント減少したことになる。また、Windows XPのシェアは4月に1%を割った。Windows XPの延長サポートが終了したのは2014年4月であり、1%を割るまでに6年間を要したことになる。ちなみに、2014年4月のWindows XPのシェアは19.24%、11か月後の2015年3月には12.88%まで減少していた。2020年の年間シェアではWindows 10が74.03%(+14.34)、Windows 7が20%(-11.42)となっている。

SteamではWindows 10 64 bitが19.88ポイント減の69.40%と大幅に減少し、Windows 7 64 bitが22.35ポイント増の26.74%と大幅に増加している。この変動は言語シェアで簡体字中国語(47.18%、+30.22)の大幅な増加に連動しているとみられる。簡体字中国語に連動したWindows 7/10の大幅な変動は2017年～2018年にも発生しており、Steamはアジア地域のネットカフェで顧客数が実際よりも多くカウントされていたと説明していた。今回はどうだろうか。

なお、2020年10月分を最後にデータ提供を終了すると発表しているNetMarketShareだが、12月分もデータが追加されている。デスクトップOSバージョン別では1位のWindows 10が減少(63.57%、-0.59)し、2位のWindows 7が増加(19.71%、+0.93)。デスクトップOS種類別ではMac OSのみ減少(9.52%、-1.13)する一方、Windows(87.14%、+0.48)と、Linux(2.68%、+0.62)、Chrome OS(0.61%、+0.07)はそれぞれ増加した。

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Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1・第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル～250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

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ハウス食品のリリースによると、約1万人に対して「唐揚げにレモンをかける派？かけない派？」かどうかを訪ねたところ、全体では「かける派」66.2％、「かけない派」33.8％とかける派が圧倒的だったという。地域別のデータも計測されているが、北海道が59.6％とやや低めな以外は全国的に平均して60％台であった（ハウス食品[PDF]）。

「周囲にレモンをかけて良い？」かを確認してからレモンをかける人は全体の96.2％に達しているという。また唐揚げにレモンをかけた場合に気になる点としては、手の汚れが61.4％、レモンを掛けたことにより食感が失われるが48.7％、レモンが周囲の食材に掛かるが19.7％だったとのこと。

ちなみにハウス食品としては手の汚れにくい同社のレモンペーストを使ってほしいという流れとなっている。

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headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ11月分によると、Windows 10のシェアが1ポイント以上減少したようだ。

Windows 10のシェアは前月から1.35ポイント減の75.96%。2015年のリリース以来、StatCounterでWindows 10のシェアが1ポイント以上減少するのは初めてだ。一方、Windows 7は0.88ポイント増の17.68%となり、Windows 10のリリース以来最大の増加幅を記録した。このほか、Windows 8.1(3.98%、+0.19)やWindows 8(1.09%、+0.09)、Windows XP(0.79%、+0.08)、Windows Vista(0.46%、+0.01)、Windows Server 2003(0.03%、+0.01)も増加している。データに含まれるWindows 10以外のバージョンがすべて増加するのもWindows 10リリース以来初めてだ。大陸別にみるとWindows 10は欧州で若干増加(81.33%、+0.44)したものの、他ではすべて減少しており、特にアフリカ(63.05%、-6.97)と南米(72.92%、-6.78)、アジア(67.51％、-3.61)の減少幅が大きい。

デスクトップOS全体ではWindows(73.21%、-3.11)とOS X(16.54%、-1.11)が減少する一方、Chrome OS(1.92%、+0.34)とLinux(1.8%、+0.27)は増加している。また、OSを識別できない「Unknown」が再び増加(6.51%、+3.59)しており、WindowsとOS Xの減少分を吸収している。OS全体では10月にWindowsがAndroidを上回っていたが、11月は再び逆転されている。

SteamでもWindows 10 64 bitのシェア(88.59%、-0.69)が減少しており、Windows 7 64 bit(5.24%、+0.85%)は増加した。32ビット版は前月分から変動がなく、32ビット版・64ビット版の合計ではWindows 10が88.72%、Windows 7が5.46%となる。Windows全体では増加(95.73%、+0.08%)しており、OSXが減少(3.37%、-0.08%)、Linuxが変動なし(0.90%)となっている。

なお、10月分でデータ提供を終了すると発表していたNetMarketShareだが、発表はそのままに11月分データが追加されている。参考までに一部抜粋すると、デスクトップOSバージョン別ではWindows 10が2.00ポイント増加(64.16%)し、Windows 7が2.15ポイント減少(18.78%)。デスクトップOS種類別ではWindows(86.66%、-0.37)とMac OS(10.65%、-0.09)が減少し、Linux(2.06%、+0.35)とChrome OS(0.54%、+0.12)が増加している。Unknownは0.01ポイント減の0.09%と大きな変化はない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事lによると、伝説的なサッカー選手として知られる、ディエゴ・マラドーナ氏が60歳で死去したそうだ。

貧困家庭の出身だったマラドーナ氏は、アルゼンチン代表となり、1986年のワールドカップでの5人抜きや、手でボールをゴールに押し込んだとされる通称「神の手」等で知られ、後に監督となる一方、薬物依存や問題発言でも話題となった。同氏は、今月手術を受け自宅静養中だった。

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エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

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インターネットアクセス解析によりWebブラウザーやOSのシェアデータを公開しているNetApplicationsのNetMarketShareが10月分をもって現在の形での提供を停止することを発表した。

その理由として、W3CのWeb Incubator CGが提案するUser Agent文字列(UA)の情報量削減により、長期的にデータ精度の低下が見込まれることを挙げている(Googleはこの提案を受けてChromeでのUA凍結計画を発表しているが、COVID-19の影響により2021年以降へ延期している)。また、品質維持に重要なボット検出・除去のコードベースが複雑化し続け、管理が困難になっているという。そのため、徐々に低下していく精度を受け入れるよりも終わりにした方がいいと考えたとのこと。将来的には電子商取引のトレンドと確認可能なユーザーデータを中心とした新しいNetMarketShareとして再開する計画とのことだ。

今回が最後となる10月分のデスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、1位～4位まで順位に変動はないものの、1位のWindows 10だけが増加(64.04%、+2.78)し、2位のWindows 7(20.41%、-2.36)と3位のMac OS X 10.15(4.88%、-0.23)、4位のWindows 8.1(2.81%、-0.18)は減少している。

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横浜スタジアムで30日から新型コロナ対策の実証実験が計画されていたが、31日までのところ想定されていた観客数に届かない状況であるようだ（朝日新聞、朝日新聞その2、東京新聞）。

実験は10月30日から3日間連続で行われ、30日が販売可能な席数の80％、31日が90％、11月1日が満席と段階的に増やす計画だったとしている。30日は約3万2千席の80％程度まで入れたい意向だったが、実際には30日は50％の1万6594人にとどまった。31日は増えて2万4537人となったが、定員の約76％と目標値には届かなかった。ただいずれも今年の観客数としては最多を更新し続けてはいる。なお3日間共にベイスターズ対阪神タイガース戦となっている。

実験では以下のような内容が実施されたという（横浜ベイスターズ、神奈川県、朝日新聞その3）。

• スーパーコンピューターの活用による飛沫影響の検証
• 高精細カメラ撮影画像を活用したマスク着用率の把握
• 「COCOA」のインストールやLINEの観客専用アカウントへの登録を促す
• 観客は専用アカウントで座席を登録、近くにいた観客から陽性者が出たら、後日通知が届く
• トイレや売店などにも観測機器を設置し、混雑状況などを観客に提供
• 来場後約2週間は観客の健康状態をフォローする

といったものだったようだ。

この実験では、得られたデータと富岳でのシミュレーションした結果と組み合わせることで、飛沫の拡散状況などを検証、今後の大規模イベントの入場制限緩和などの方向性を検証する予定だった。このために隣り合って座ることが認められるなど、規制による入場制限も緩和されていた。

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しかし、AIは副審のスキンヘッドをボールと勘違いし、配信された画像はサッカーボールと副審の間を行ったり来たりする映像が映っていたようだ（JimMFelton氏のツイート）。なお試合を見ていたファンからは、クラブが副審に帽子を支給しなければならないなどと言われている模様。

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IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

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headless 曰く、

Atariは20日、アーケードゲーム「PONG」を小型化したデザインの「Atari Mini PONG Jr.」を発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 動画)。

PONGはシンプルな卓球シミュレーション。1972年11月29日に登場したアーケード版はビデオゲームとして初めて商業的に成功し、そのヒットによりビデオゲーム業界が誕生することになったという。

Mini PONG Jr.は7.9インチ液晶ディスプレイを搭載し、長さは30cm。ダイヤル式のパドル式コントローラーを2つ備えており、2人で対戦プレイするほか、AIとの対戦も可能だという。電源はUSBから供給するが、オプションのリチウム充電池3個を使用すればポータブル機として使用することも可能だ。

Mini PONG Jr.は中国とカナダに拠点を置くアミューズメント機器メーカーのUNIS Technology Ltdが製造およびアジア市場での流通を担当し、Arcade1Up(Tastemakers LLC)が北米での流通を担当する。Atariは今年のホリデーシーズンにオンライン限定で発売する計画で、価格は今後発表するとのことだ。

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headless 曰く、

IDCの推計によると、2020年第3四半期のPC出荷台数は前年同四半期比14.6%増(1,037万台増)の8,127万台だったそうだ(プレスリリース)。

世界的なパンデミックが続き、多くの国でCOVID-19感染第2波に入る中、第3四半期はゲーミングPCやChromebook、モバイル通信対応のノートPCなどが大きな需要を獲得したそうだ。特にノートPCはコンポーネント不足がなければ、さらに多くの出荷台数が見込まれたという。IDCの推計値では第2四半期も11.2%増加しており、2四半期連続の2桁成長となる。

地域別では米国や南米で2桁成長しており、日本を除くアジア太平洋地域(APeJ)や欧州・中東・アフリカ(EMEA)では1桁成長となっている。日本ではGIGAスクール構想や在宅勤務による需要で前年同四半期並みを維持したものの、昨年の消費税率変更やWindows 10以降によりベースラインが上がっているため、消費者部門では前年同四半期比減となった。

ベンダー別にみると、1位のLenovo(11.3%増、1,927万台)と2位のHP(11.2%増、1,869万台)が2桁成長する一方、3位のDell(0.8%減、1,200万台)は減少した。第3四半期の成長率が高かったのは4位のApple(38.9%増、689万台)と5位のAcer(29.3%増、601万台)で、6位以下の合計(22.1%増、1,842万台)も大きく増加している。

一方、Gartnerが同日発表した2020年第3四半期PC出荷台数推計値では前年同四半期比3.6%増(251万台増)と、控えめな数字にとどまる。こちらで2桁成長したのは5位のAcer(29.5%増、509万台)と6位のASUS(12.9%増、475万台)のみ。1位のLenovo(8.3%増、1,831万台)と4位のApple(7.3%増、551万台)は1桁成長したものの、2位のHP(0.7%増、1,545万台)の成長幅は1桁に届かず、3位のDell(4.6%減、1,083万台)と7位以下の合計(4.7%減、1,146万台)は1桁減となっている。

GartnerとIDCでは推計対象が異なり、GartnerはデスクトップPCとノートPC、プレミアム価格帯のウルトラモバイルを対象としてChromebookやiPadを除外しているのに対し、IDCではデスクトップPCとノートPC、ワークステーションが対象でタブレットPCやx86サーバーを除外している。そのため、大きく異なる推計値が出ても不思議ではないのだが、推計対象に違いはないとみられるAppleの出荷台数も130万台以上の差がついており、全体では1,000万台近い差となっている。

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