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Google、検索画面で「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズする問題を修正 2021年1月23日 17:29

Google、検索画面で「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズする問題を修正

2021年1月23日 17:29

Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

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Google、規制当局を無視してFitbit買収の完了を発表 2021年1月17日 19:29

Google、規制当局を無視してFitbit買収の完了を発表

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著者: headless

2021年1月17日 19:29

Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

関連ストーリー：
豪競争・消費者委員会、GoogleのFitbit買収計画の承認を先送り 2020年12月25日
欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認 2020年12月19日
Google、ウェアラブル大手Fitbit買収へ 2019年11月02日

リスティング広告と検索結果を区別できますか？　できない人が悪質業者に依頼してしまうトラブル増える

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著者: nagazou

2021年1月16日 08:03

少し前の話題だが、水回りの故障を修理した際、悪質な業者によって高額の修理代が要求される事例が増えているという。読売新聞ではこうしたトラブルが起きる原因に、リスティング広告があるのではないかと指摘している。ググってみると検索結果の前に関連する広告が表示される。このリスティング広告に問題のある水道業者が出てしまうため、多くの人が広告と認識できていないまま問い合わせてしまうのではないかとしている（読売新聞）。

リスティング広告と検索結果が区別できるかどうかという問題は以前から指摘されている。多くの人は検索結果の上位に来ることから、信頼できる情報であると判断してしまう傾向にあるという。

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GoogleがiOSアプリを更新しないという噂が出回る。Google側は更新予定と発表 2021年1月8日 06:05

GoogleがiOSアプリを更新しないという噂が出回る。Google側は更新予定と発表

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著者: nagazou

2021年1月8日 06:05

Fast Companyによると、Googleの提供しているiOSアプリの多くが一月以上も更新されていないという。GoogleのiOSアプリの多くは11月下旬から12月上旬の間に更新されたきりで、これはGoogle製アプリとしては異例なほどの間隔の長さだそうだ。同記事ではこの原因には、Appleの導入した「プライバシーラベルの表示を回避するためではないか」と予想している（Fast Company、9to5Mac、iPhone Mania）。

プライバシーラベルはAppleが示した新たな指針で、ユーザーがアプリをダウンロードする前に、プライバシー方針を確認できるようにするというもの。この方針に関してはFacebookは強く反発したことなどでよく知られている。この方針のため、2020年12月8日以降に新規もしくは更新されたアプリに関しては、プライバシーラベルの表示が求められている。先のFast Companyの記事ではGoogleのアプリが12月8日以降更新されていないことから、こうした予測をしたと見られる。

しかし米TechCrunchによると、その予測は事実ではないとしている。Googleは「Google スライド」を12月14日に更新しているほか、「Socratic by Google」に関しても12月15日に更新しているとしている。ただし、いずれもプライバシーラベルの表示には対応していないそうだ。TechCrunchがGoogleに確認を取ったところ、今週もしくは来週にもプライバシーラベルの表示を行う予定だとの回答を得たとしている（TechCrunch、AppleInsider、iPhone Maniaその2）。

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GoogleとAlphabetの従業員が労働組合を結成へ。経営トップへの発言力強化 2021年1月6日 17:05

GoogleとAlphabetの従業員が労働組合を結成へ。経営トップへの発言力強化

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著者: nagazou

2021年1月6日 17:05

Googleとその持株会社であるAlphabetの従業員が労働組合「Alphabet Workers Union（AWU）」を結成したそうだ。全米通信労働組合が4日に発表を行った。同社内におけるハラスメントや差別問題に対して従業員の発言力を高める意図があるそうだ（ITmedia、Engadget）。

全米通信労働組合の発表によれば、米国防総省と共同で行っているProject Mavenへの反対運動やセクハラを指摘された経営幹部への数百万ドルの支払い問題などへの抗議を起こすためには、従業員が個々人で活動する必要があった。このため将来、経営者側に対して抗議活動を行えるよう、集団的かつ持続的な団体を組織したとしている。

また米New York Timesの報道によれば、AWUはGoogleの400人以上のエンジニアが参加しているという。過去1年以上かけて秘密裏に組織されたとしている。一般的な労働組合とは異なり、参加希望従業員が会費を支払う「マイノリティユニオン（minority union）という形式を取っているという。シリコンバレーでこうした労働組合が創設されるのは非常に珍しいとしている。

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GoogleのProject Zero、6月の更新プログラムで完全に修正されていなかったWindows 10の脆弱性を公表 2020年12月27日 11:49

GoogleのProject Zero、6月の更新プログラムで完全に修正されていなかったWindows 10の脆弱性を公表

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著者: headless

2020年12月27日 11:49

GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

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欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認 2020年12月19日 11:39

欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認

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著者: headless

2020年12月19日 11:39

欧州委員会は17日、GoogleによるFitbitの買収を承認した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Goolgeの記事)。

GoogleとFitbitはGoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを2019年11月に発表しているが、欧州委員会ではGoogleがユーザーデータを広告に使用する可能性や、競合製品を販売するOEMに不利な扱いをする可能性について懸念を示していた。今回の決定は、Googleが示した買収後のデータ取扱い等に関する約束により、ウェアラブルや新しいデジタルヘルスに関する市場における自由競争が保たれると判断したためだという。

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Google、CloudreadyのNeverware社を買収。古いPCをChromebook化 2020年12月18日 19:03

Google、CloudreadyのNeverware社を買収。古いPCをChromebook化

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著者: nagazou

2020年12月18日 19:03

SAKAGUCHI_flask 曰く、

実際に古くなったWindows8.1マシンにCloudreadyを載せて使って、気が付いたらLenovo Ideapad Duetを買っていた自分からすると、CloudreadyでAndroidアプリが動作するようになったら良いなぁ〜、って楽天的に思うけれども、一方でGoogleが塩漬けにしてChromebook以外ではChromeOSを使わせないようにするかは見守りたいところ。

情報元へのリンク

米GoogleはCloudReadyを提供している米Neverwareを買収した。Neverwareは公式サイト上で現地時間13日、「NeverwareとCloudReadyソフトウェアは、GoogleとChromeOSチームの一部になった」と説明している（、Neverware公式Twitter、TheVerge、Engadget、ITmeda）。

CloudReadyはChromiumベースのOSで、古いPCやMacをChromebookとして使用できるのが特徴。なお買収後も同社のウェブサイト、フォーラム、カスタマーサポート、管理ポータルは引き続き運営されるが、最終的にはGoogleのサービスに移行する予定とのこと。

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Googleによる新型コロナウイルスの感染予測は的中した？ 2020年12月18日 08:05

Googleによる新型コロナウイルスの感染予測は的中した？

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著者: nagazou

2020年12月18日 08:05

あるAnonymous Coward 曰く、

「Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供」し始めてから28日が経過した。

GoogleのAIは新規陽性者数が5万3,321人、新規死亡者数が512人と予測していたが、実際の新規陽性者数は6万3,179人（予測の1.18倍）、新規死亡者数758人（予測の1.48倍）となった。

これは感染拡大防止に寄与する精度で的中したと言うべきだろうか？それとも無用な混乱を引き起こしたと言うべきだろうか？

情報元へのリンク

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Google、14日発生の大規模障害の原因を発表 2020年12月16日 12:00

Google、14日発生の大規模障害の原因を発表

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著者: nagazou

2020年12月16日 12:00

Googleが14日に発生した大規模障害の原因を発表した。それによると、Google CloudPlatformとGoogleWorkspaceは、Googleアカウント認証を必要とするすべてのサービスが50分間停止したという（Google、ケータイWatch）。

原因は内部ストレージのクォータ管理システムにあったとしている。Googleの中央ID管理システムの容量が減少したときに、内部ストレージのクォータ（ディスク容量の割り当て）を適切に行うことに失敗した結果、ユーザーのログインを必要とするサービスでは高確率でエラーが発生したとしている。

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Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接編集・返信可能に 2020年12月14日 16:05

Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接編集・返信可能に

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著者: nagazou

2020年12月14日 16:05

headless 曰く、

Googleは11日、Google Workplace(旧G Suite)の新機能に関する発表の中で、Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接開いて編集し、編集結果をそのまま添付して返信することが可能になったことを発表した(Google Cloud Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

発表はGoogle Workplace向けのものだが、個人ユーザーでも利用できるようだ。まず、GmailでOfficeドキュメントが添付されたメッセージを開き、添付ファイルをポイントすると表示される編集ボタン(鉛筆のアイコン)をクリックすればGoogle Docsでドキュメントを開いて編集できる。あとはGoogle Docsの「ファイル」メニューで「メール→Reply with this file」を選べば、編集後のファイルが添付された状態でGmailの返信作成画面が開く。

2つのアカウントで試してみたところ、GmailのOfficeドキュメント編集ボタンは両方で表示されたが、Google Docsの新しいメニュー項目が表示されるのは1アカウントのみだった。なお、添付ファイルは開くたびにGoogle Driveへ新規保存される。また、ファイル名が日本語の場合は添付後に文字化けした。Google Driveに保存されたファイルのファイル名は文字化けしておらず、Gmail側でGoogle Driveからファイルを挿入する場合は文字化けしなかった。

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不自然な☆1の投稿の後に「Googleのクチコミを消しませんか」との営業封書が届く事例発生 2020年11月27日 06:01

不自然な☆1の投稿の後に「Googleのクチコミを消しませんか」との営業封書が届く事例発生

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著者: nagazou

2020年11月27日 06:01

Webマーケティング業を営んでいるManabu Mizukamiさんのツイートによれば、Googleマイビジネスのクチコミを悪用した営業が増加しているようだ。同氏が関わっていると見られる病院3か所に対し、同時にクチコミを削除しませんかという営業の封書が届いたそうだ（Togetter）。

同氏によればその直前に不自然な☆1のクチコミが増加していたという。送られてきた封書の内容に関しては、それぞれ松竹梅といった感じで削除内容や料金などのコースが異なっている模様。封書を送付してきた営業会社の自作自演と考えられ、同氏はこういった悪質な営業に注意するよう注意喚起を行っている。

Googleマイビジネスは、Google検索やマップといったGoogleのサービスにビジネスやお店などの情報を表示する機能。クチコミ投稿自体は無料で行える上に、オーナー登録されていない店舗でも投稿が可能なため、集客方法の一手段となってきている。近年は過去記事にあるようにローカルSEOやMEOといったGoogleのガイドライン違反となるマーケティング活動が増加しているようだ（Googleの口コミの暗い未来と可能性）。

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GIGAスクール構想で配付された端末、各地で様々な機能制限が報告される 2020年11月21日 07:01

GIGAスクール構想で配付された端末、各地で様々な機能制限が報告される

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著者: nagazou

2020年11月21日 07:01

GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

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GoogleのMFI強制移行が21年3月に迫る。未対応サイトは検索順位が下がるので注意 2020年11月19日 08:06

GoogleのMFI強制移行が21年3月に迫る。未対応サイトは検索順位が下がるので注意

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著者: nagazou

2020年11月19日 08:06

Googleは2018年3月、モバイル向けページのコンテンツを優先してインデックスする「モバイルファーストインデックス（MFI）」をスタートさせた（過去記事）。2年後にあたる2020年3月には、その時点で70％のWebサイトはすでにMFIに移行済みだったことから、2020年9月にはすべてのWebサイト上でMFIに順次切り替えていくと発表していた（Googleウェブマスター向け公式ブログ、Webmedia）。

それまでは検索順位を決めるための評価基準はPC向けウェブページだったのに対して、今後はスマートフォン向けのウェブページを基準に検索順位が決められるようになる。しかし、その後はコロナ渦の影響もあったことから、2020年9月のMFI移行はいったん延期され、2021年3月末まで延長することにしたと発表されている（Webmaster Central Blog）。2021年3月末からのMFI化の適用後は、現在PCからしかアクセスできないMFIに未対応のサイトはインデックス化されなくなり、ページのクロールとインデックス登録に失敗、つまりGoogle検索のこれまで以上に順位が低下するので注意が必要だ（Web担当者Forum、Webmedia）。

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Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供 2020年11月18日 12:00

Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供

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著者: nagazou

2020年11月18日 12:00

Googleが8月から米国向けに提供していた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」を日本国内でも開始した。世界で2番目の展開となる（Google Cloud Blog、朝日新聞、ITmedia）。

名称は「COVID-19 感染予測(日本版)」となる。米国版では14日間分の感染予測となっていたが、日本版では28日分の予測が表示される。このほか新たに95％予測区間やデータセットを追加した。また予想モデル強化による予測精度の改善もされているという。このサイトでは対象となる28日間分の新規の死亡者数と陽性者数の総計、入院・療養等患者数などが表示される。予測データはビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」のほか、CSVファイルとしてダウンロードすることも可能となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日記事によると、Googleが米国で8月に始めた新型コロナの今後28日間の流行予測の2か国目として、日本を対象として予測を公表するサイトを開設した（https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/4KwoB?s=nXbF2P6La2M）。記事によると「数理モデルと人工知能（AI）」を使った予測という。タレコミ時点で28日先までに53,321 人の陽性患者数、512人の死者数を予測している。東洋経済の新型コロナ統計ページによると、2月からの約10か月間の累計がそれぞれ117,809人と 1,884人と、これまで10か月間の累計の三分の一程度の増加が今後約一か月で発生するとGoogleは予測している。果たしてどうなるだろうか。ご自身でAI予測をしているスラドユーザの皆様がおられたらご意見を伺いたい。

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GoogleフォトとGoogleドライブ、21年6月1日以降からアップロードの容量計上仕様を変更 2020年11月13日 13:05

GoogleフォトとGoogleドライブ、21年6月1日以降からアップロードの容量計上仕様を変更

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著者: nagazou

2020年11月13日 13:05

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは、GoogleフォトとGoogleドライブのストレージ容量の仕様変更を発表した（Google Japan Blog、Googleフォトヘルプ）。

今までGoogleアカウントのストレージ容量に計上されず無制限でアップロードできたGoogleフォトの高画質画像は、2021年6月1日からGoogle Pixel 3〜5以外の端末からアップロードする場合はストレージ容量の計上対象となる。またGoogleドライブに保存されている容量計上対象ではなかったGoogleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライド、Google図形描画(Drewings)、Googleフォーム、Jamboardのファイルも2020年6月1日以降に作成・変更した場合は容量に計上される。

Googleアカウントは長期間ログインしていないとアカウント削除か停止される方針は昔からあったようが気がするが、2021年6月1日からはGmail、Googleドライブ、Googleフォトで2年以上利用がない、または容量制限を超えている場合はファイルを削除する可能性があるそうだ。削除前に警告メールを送る可能性がある(このメールは受信できるのだろうか?)ので利用している方は要確認。

#この調子だと、Googleの15GB、iCloudの5GBの容量引き上げは当分実現されなさそう。。

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Google「reCAPTCHA」を圧倒的な人海戦術で突破する『2Captcha』 2020年11月11日 14:03

Google「reCAPTCHA」を圧倒的な人海戦術で突破する『2Captcha』

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著者: nagazou

2020年11月11日 14:03

突破困難とされてきたGoogleのreCAPTCHA認証を突破するためのサービスが登場したそうだ。ロシア企業が提供しているもので「2Captcha」という名称。この2Captchaでは解除したいキャプチャの情報を送信すると、どこかで仕事をしている作業者たちによる人海戦術でreCAPTCHA認証を解除してくれるというものだそうだ。こうした仕組みから2Captchaは無料では利用できない。最低入金額は3ドルかららしい（Qiita、ProgrammableWeb）。

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MM総研、2021年にChromebookが国内シェアの24％を占めると予測。GIGAスクール構想の影響で 2020年11月6日 14:32

MM総研、2021年にChromebookが国内シェアの24％を占めると予測。GIGAスクール構想の影響で

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著者: nagazou

2020年11月6日 14:32

MM総研は10月21日、国内でのChromebook市場規模の調査結果を発表した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想は新型コロナウイルスの影響で、4か年計画だったものが1年間で進める形に変更、2020年度中に配備を終える計画に変更された。この影響によりChromebookの出荷台数が急増しているという（国内Chromebookの市場規模調査）。

MM総研の調査によれば2020年のChromebookの出荷台数は157万1000台で、前年と比べると10倍以上の伸びとなった。しかし、端末の配備計画自体は遅れが出ており、9月段階の発表では8月末までに端末の納品が終わっているのは約2％の37自治体にすぎないという（毎日新聞）。1811自治体のうち1271自治体が年度内の配備を計画していることから、このため端末提供が本格化するのは2021年になると思われる。このため、先の調査では2021年は前年比で79.2％増となる281万5000台もの出荷台数になると予想されている。

これにより、2021年のChromebookのシェアは、国内ノートパソコン出荷台数の24％を占めるということになるようだ。

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Google曰く、Pixel 5のディスプレイと筐体の間に隙間があっても正常 2020年11月6日 13:31

Google曰く、Pixel 5のディスプレイと筐体の間に隙間があっても正常

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著者: nagazou

2020年11月6日 13:31

headless 曰く、

Google Pixel 5ではディスプレイのカバーガラスが筐体フレームから浮いていることがユーザーから報告されて話題になっているのだが、Googleの見解では正常なのだという(Pixel Phone Communityのスレッド、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

Googleのサポートフォーラムに投稿された質問に対するCommunity Specialistの回答によると、苦情のあった実機と工場での品質コントロールデータを調べた結果、ディスプレイと筐体のクリアランスのばらつきは設計上正常な範囲に収まっているとのこと。これによる防水・防塵性能や端末の機能に影響はなく、苦情には個別に対応していくとも述べている。

同スレッドには多数の製品写真が投稿されているが、ディスプレイと筐体の隙間はかなり目立ち、左右で隙間の大きさが違うものや既に隙間に汚れが詰まっているものもある。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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GoogleのProject Zero、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性を公表 2020年11月1日 12:36

GoogleのProject Zero、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性を公表

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著者: headless

2020年11月1日 12:36

GoogleのProject Zeroは10月30日、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性(CVE-2020-17087)を公表した(Project Zero - Issue 2104、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はWindowsカーネルの暗号処理ドライバー(cng.sys)に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性で、悪用するとローカルでの特権昇格が可能になる。PoCは最新のパッチ適用済みの64ビット版Windows 10 バージョン1903でテストされているが、脆弱性は少なくともWindows 7以降に存在するとみられる。

修正は11月の月例更新で提供される見込みだが、この脆弱性を悪用する攻撃が既に確認されているため開示期限はベンダーへの報告から90日後ではなく、7日後となっている。確認されている攻撃は標的型攻撃で、米国の選挙を標的にしたものではないという。Chromiumベースのブラウザーの脆弱性(CVE-2020-15999)と連携してリモートからの攻撃も可能とのことだが、こちらはChrome 86.0.4240.111で修正済みだ。

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