NECパーソナルコンピュータ（NEC PC）が、ハイスペックタイプのAndroidタブレット2機種を投入する。国内ではしばらくの間、安価で低スペックなAndroidタブレットしか流通しておらず、絶滅するのではないかとみられていたことから一部では注目を集めているようだ。発表されたのは上位モデルとなる11.5型「T1195/BAS」とスタンダードタイプの11型「T1175/BAS」の2機種。（NEC、Engadget、PC Watch ）。

T1195/BASは11.5型2,560×1,600ドット有機ELディスプレイを搭載。階調表現の広いHDR10に対応し、SoCにはQualcomm製のSnapdragon 730Gを採用。メインメモリは6GB、ストレージ容量は128GB、バッテリ容量は8,400mAhで駆動時間は最大約15.6時間となっている。本体は264.3×171.4×5.8mm、重量は485g。

カメラもデュアル構成となっており、背面側に1,300万画素＋500万画素広角、前面側にも800万画素を搭載している。顔認証用カメラを搭載した上で指紋認証にも対応するという。また別売で日本語JIS準拠のキーボード付きカバーも用意されているとのこと。

スタンダードタイプの「T1175/BAS」では、11型2,000×1,200ドットIPS液晶ディスプレイを採用。HDR10にも対応する。SoCにはQualcomm製のnapdragon 662、メインメモリは4GB、ストレージ容量は128GB。バッテリ容量はやや少なく7,500mAh。で、駆動時間は約13.6時間。

カメラは背面側に1,300万画素、前面側に800万画素を用意している。こちらは顔認証機能はあるが指紋認証には対応していない。本体258.4×163×7.5mmで重量は490g。厚さはT1195/BASよりやや厚めとなっている。T1195/BASにない機能としては、防塵/生活防水:IP5X/IPX2対応している点がある。

なおこちらにはNEC Direct限定モデルでメモリとストレージ容量を減らした「TAB11/201」も用意されている。いずれも搭載OSはAndroid 10となっている。

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GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

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headless 曰く、

GoogleがAndroidロボット(頭部のみ)の折り紙を開発し、折り方を公開している(Android Policeの記事、 折り方: PDF、 動画)。

Android折り紙はソフトウェアエンジニアのLisa Nguyen Quang Do氏が開発したもので、動画で作業しているのはエンジニアリング担当VPのSeang Chau氏だという。それほど複雑な折り紙ではないが、動画では完成までに11分ほど要している。と思ったが、実際に作ってみるとそれぐらいかかった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

兼ねてより問題になっていたLet's Encryptの有効期限切れ問題だが、この度、IdenTrustはDST Root CA X3から3年間のクロスルート証明書を発行することで合意したとのこと。
これにより、Android 7.1.1以前の端末でも今まで通りアクセスすることが可能となり、懸念されていた混乱は回避された。

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Qualcommが今後Androidのフラッグシップ機に使用されると思われる新SoC Snapdragon 888のベンチマークスコアを海外メディア向けに公開した。AnandTechは、Snapdragon 888とAppleのA14およびA13チップ搭載デバイスのベンチマークと比較している（AnandTech、MacRumors、PC Watch、Engadget、iPhone Mania）。

Geekbench 5でのテスト結果によれば、Snapdragon 888チップのシングルコアスコアは1,135、マルチコアスコアは3,794であるのに対して、A14チップを搭載したiPhone 12 Proのシングルコアスコアは1,603、マルチコアスコアは4,187となった。またA13チップを搭載したiPhone 11では、シングルコアスコアは1,331、マルチコアスコアは3,366となった。

A14に対してはマルチ・シングル共に劣り、A13に対してもマルチでは上回っているもののシングルスコアでは負けてしまっている。また、グラフィック性能を計測するGFXBenchでは、iPhone 12 Proの102.24に対してSnapdragon 888は86ということになった。ただしAnandTechは、この数値はピークパフォーマンス性能にすぎず、電力条件を組み合わせた場合などの持続的なパフォーマンスはまだ分からないとしている。

またPC Watchが公開データと独自データを用いた比較では、AI推論の性能を計測するAIMarkではSnapdragon 888がA14 Bionicの約2.38倍と大差をつけている。またAnTuTuベンチマークを利用した総合スコアでも、Snapdragon 888がA14を約22％上回っているとしている。

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GoogleとQualcommは16日、Qualcommの新しいSoCでAndroidのメジャーバージョンを4バージョンサポートし、4年間のセキュリティアップデートを提供する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 Qualcommのニュースリリース、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleはAndroid 8.0 Oreoで導入したProject TrebleでOSフレームワークとベンダー実装部分を分離し、OSアップデートを迅速かつ容易に提供できるようにすることに注力してきた。Android 9 Pieで提供を開始したGeneric System Images(GSI)ではベンダー実装過去3バージョンまでの後方互換性を保証し、新バージョンのデバイス要件を既存デバイスに遡及しないことで、より長いサポート期間の提供が可能となっている。

OEMは新しいAndroidバージョンに合わせてベンダー実装を更新することも、以前のバージョンを使い続けることも可能だが、SoCメーカーにとっては1つのSoCでOSフレームワークとベンダー実装の組み合わせ6種類のサポートが必要になる。組み合わせはSoCのモデルごとに増加する。この問題の重大な点は、デバイス要件が非遡及なのに対し、SoC要件はそうでなかった点だという。

問題を解決すべくGoogleとQualcommは共同で非遡及の原則をSoCにも拡大。Qualcommの新しいチップセットでは4バージョンのAndroid OSをサポートし、4年間のセキュリティアップデート提供を可能にした。さらに、同じOSフレームワークをQualcommの複数チップセットで再利用することにより、OSフレームワークとベンダー実装の組み合わせも減少する。Qualcommによれば、今回の変更はSnapdragon 888以降で利用可能になるとのこと。

なお、Ars Technicaが指摘している通り、4バージョンのAndroid OSにはプリインストールされて出荷されるバージョンが含まれるため、バージョンアップデートの提供は最大3回となる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020-12-14T21:00:00+09:00時点で、Google Playにアクセスできない障害が発生している。
Google Workspace ステータス ダッシュボードを見る限り、その他の障害は確認できていない。

情報元へのリンク

21時21分段階ではYouTubeなどにもアクスできなくなっているようだ。ケータイ Watchによれば、

編集部で確認したところ、Gmail、YouTube、Googleドライブが利用できず、Google検索は使いづらい状況だ。ただし、シークレットモードではパソコンおよびスマートフォンからYouTubeが利用できることを確認した。またGoogleアカウントでログインするゲーム（Pokemon GO、Ingress）も利用できない。一方、翻訳は利用できた。

とのこと。

追記：21時32分更新　ダッシュボードで障害状況が案内された。障害が起きたのは20時55分ごろとのこと。

追記：21時36分更新　復旧し始めた模様

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GoogleがGoogle Playのアプリ情報ページで類似アプリの比較機能をテストしているようだ(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 9to5Googleの記事)。

Android Policeが入手したスクリーンショットによれば、アプリ比較は「VLC for Android」の情報ページ下部に表示されている。現行の「類似のアプリ」リストを置き換える形になるようで、アプリの評価やダウンロード数、使いやすさのほか、オフライン再生対応やストリーミング対応、対応解像度といった情報が比較できる。

現在のところ対応しているのは一部のアプリで、一部のユーザーを対象にテストが行われているらしい。確認されたのは「Playストア」アプリのバージョン22.4.28とのことだが、手元の環境ではより新しいバージョンでも表示されなかった。

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Googleは8日、Androidアプリ「音声文字変換」の新機能として、近くで犬の鳴き声やアラーム音などが聞こえていることをプッシュ通知する「音検知通知」機能の追加を発表した(The Keywordの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

「音声文字変換」は音声入力をリアルタイムでテキストに変換するアプリで、以前から動物の鳴き声など近くで聞こえている音の説明を表示する機能が搭載されていた。音検知通知では警報や大声、赤ちゃんの泣き声、犬の吠える声、家電の音、水の流れる音など、聞こえていないと重大な結果を引き起こす可能性のある音に絞って通知する。聴覚障害者だけでなく、ヘッドフォン使用時にも役立つ機能だ。

音検知通知を利用するには、最新版のアプリをインストールして設定アプリのユーザー補助オプションで「音検知通知」をオンにすればいい。手元の環境ではGoogle Playから最新版がインストールされなかったため、APK MirrorからダウンロードしたAPKをインストールして実験した。

オプションで特定の音の通知を無効にすることや、光の点滅・バイブレーション・スマートウォッチによる通知の有効化・無効化などが設定できる。なお、音検知通知をオンにすると「OK Google」でGoogleアシスタントを起動できなくなるので注意が必要だ。

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Googleは2日、Android OEM特有のセキュリティ問題に対応する「Android Partner Vulnerability Initiative (APVI)」の開始を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Monorail - apvi)。

GoogleはAndroid OSやAndroidアプリに関する脆弱性報告報奨金プログラムを行っており、報告されたAndroid Open Source Project (AOSP)ベースのコードに関する問題はAndroidのセキュリティに関する公開情報(ASB)を通じて開示している。一方、個別のAndroid OEMによるAOSP外のコードで見つかった問題に対処する明確な手段は最近まで用意されていなかった。

APVIはそのギャップを埋めるものであり、Googleが発見した問題の修正をOEMパートナーに促し、ユーザーに透明性を提供するものだという。APVIの取り組みは1年以上前から進められていたようで、既に8件の問題が修正されている。

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headless 曰く、

Googleは9月28日、来年リリース予定のAndroid 12でサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

AndroidやiOSでアプリストアの独占や手数料が問題になる中、Androidにはアプリストアを選択する自由もあるとGoogleは主張している。今回の計画はそれを一歩進めるものであり、ユーザーの安全を損なわずにGoogle Play以外のアプリストアを容易に利用できるようにするとのこと。詳細は明らかにされていないが、現在のAndroidではサードパーティーのアプリストアから入手したアプリをインストールしようとするとセキュリティ警告が表示される。そのため、Google Playプロテクトの不正アプリ検知システムを使用するなどしてアプリのセキュリティチェックを実行し、安全性が確認されたものについては警告表示を緩和するなどの対応が行われるのかもしれない。

また、先日報じられていたGoogle Playストアで配布されるアプリに対するGoogle Playの課金システム使用義務付けポリシーの厳格化に関しても、合わせて発表されている。もともとGoogle Playストアで配布されるアプリに対しては、アプリ内でデジタルコンテンツなどを販売する場合にGoogle Playの課金システム使用が義務付けられている。しかし、大手開発者が独自課金システムをアプリに実装しても黙認されていた。今回発表された支払いに関する新しいデベロッパープログラムポリシーでは、Google Playの課金システム使用を必須とするアイテムやサービスの例が具体的に挙げられており、使用義務付けが明確化されている(Google Play課金システムに関するFAQ)。

新ポリシーは2021年1月20日発効だが、既にGoogle Playで配布されているアプリに関しては適用が2021年9月30日まで免除される。過去12か月間に新ポリシーで対象となるデジタルグッズをアプリ内販売した開発者は全体の3%であり、3%のうち97%近くが既にGoogle Playの課金システムを使用しているため、影響は小さいという。また、開発者のWebサイトを通じて購入するなど、Google Playの課金システムよりも低価格で購入する方法をアプリ内でユーザーに知らせることについては今後も制約されないとのことだ。

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Googleが最上位モデルとなPixel 5や以前から予告されていた5G対応のPixel 4aを発表した。この2製品に関しては10月15日に発売される（CNET、ケータイWatch、TechCrunch）。

スマートフォンではPixel 5とPixel 4a with 5Gの2製品。Pixel 5はフラッグシップモデルに当たる製品だが、今回の製品では仕様を堅実にまとめ、販売価格を699ドル（国内価格税込7万4800円）と比較的安価に抑えている。

特徴的な機能としては、5Gへの対応やワイヤレス充電への対応のほか、リバースワイヤレス充電という機能が追加されたこと。スマートフォンに内蔵されたバッテリにより、無線充電に対応したPixel Budsのようなワイヤレス イヤフォンといった周辺機器に給電することができる。このほかIPX8に準拠した防水性能ももっている。顔認証には非対応。

ディスプレイはPixel 4よりも0.3インチ大きい6インチ有機ELディスプレイを採用し、解像度は2340×1080ドット、HDRに対応しリフレッシュレートは90Hzとなっている。CPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは8GB、ストレージは128GB、バッテリー容量は4080mAhとなっている。

Pixel 4a with 5Gはその名の通り、Pixel 4aに5G対応を加えたほか、Pixel 4aの5.8インチディスプレイよりも大きい6.2インチの大型化されたディスプレイを搭載している。解像度は2340×1080ドット。こちらもCPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは6GB、ストレージは128GBとなっている。

バッテリー容量もPixel 4aの3140mAhから3885mAhに大容量化された。ただしPixel 4aではできた急速充電はできなくなっている。またPixel 4aにはない超広角カメラを備えるのが特徴。こちらも顔認証には非対応。販売価格に関しては499ドル（国内価格税込6万500円）となっている。

//国内価格追加

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GoogleがGoogle Playストアで配布されるアプリに対し、アプリ内購入機能でGoogle Playの課金システム使用義務付けるポリシーの適用を厳格化する計画だと報じられている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

現行のGoogle Playのガイドラインではアプリ内でのデジタルコンテンツ販売について、そのアプリ以外でも利用可能なデジタルコンテンツを除いてGoogle Playの課金システムの使用を義務付けている。Google Playの課金システムを使用すると手数料として売り上げの30%が引かれるため、大手開発者の中には独自の課金システムをアプリ内に実装するところもある。これまでGoogleは(特に大手開発者の)ガイドライン違反を黙認してきたが、8月にはEpic Gamesが人気ゲーム「Fortnite」に独自の課金システムを実装したところ、Google Playから削除されている。

Bloombergによれば、早ければ来週にもGoogle Playの課金システム使用義務を明確化した新ガイドラインが公開されるという。ただし、現在公開されているアプリが新ガイドライン違反となってもすぐに削除されることはなく、猶予が与えられるとみられる。GoogleはBloombergに対し、アプリストアに複数の選択肢があるAndroidだが、Google Playを選んだアプリ開発者には以前からGoogle Playの課金システム使用がポリシーで義務付けられていると述べたとのことだ。

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Googleは16日、英語版のデベロッパープログラムポリシー改訂を発表した(Play Console Helpの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在の英語版ポリシーではStalkerware(ストーカーウェア)の項目で「can」と「cannot」が入れ替わる誤字があり、保護者が子供の追跡に使用するケースを不可とする一方で、データ送信中に永続的な通知が表示されない限り、本人の了解を得ずに配偶者などを追跡することを可としていた。10月1日発効の改訂版ではこれらの点が修正され、保護者による子供の追跡が可、配偶者などの無断追跡が不可となる。他の言語版ポリシーでも複数の言語で同様の誤字が確認できたが、これらの改訂情報は出ていない。なお、日本語版ポリシーは元から正しい内容になっている。

このほか英語版ポリシー改訂ではMisrepresentation(不実表示)の項目に「他のアプリやサイト、開発者、アカウントと連携してアプリやコンテンツの出所を偽ったり隠蔽したりする行為」が禁止行為として追加され、Gambling Apps(ギャンブルアプリ)の項目ではブラジルで政府発行のギャンブルアプリ許可が追加された。これら2項目の改訂は10月21日に発効する。

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headless 曰く、

Google Playストアアプリで発生するという謎のインストールエラーについて、Android PoliceのArtem Russakovskii氏が報告している(Android Policeの記事、 Russakovskii氏のツイート)。

問題のエラーは複数のアプリをアップデートしているときに発生したもので、「このデバイスの設定がアプリのインストールを許可していない」という趣旨のエラーメッセージが表示されたという。Russakovskii氏によれば、その後すべてのアプリのアップデートは完了したが、「アプリが見つからない」というメッセージとともにブランクページが表示されたそうだ。ただし、見つからなかったアプリがどのアプリなのかは不明とのこと。

それまでRussakovskii氏の環境で問題は発生しておらず、設定も特に変更していなかったらしい。Russakovskii氏のツイートには同様のエラーが発生したというコメントも数件寄せられており、数は少ないがRussakovskii氏の環境限定で発生した問題でもないようだ。スラドの皆さんはこのようなエラーを見たことがあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、正式版が登場したばかりの「Android 11」。画面の録画機能が標準で搭載されるなど、ゲームプレイ向きと思いきや、OSアップデート後に起動できなくなるゲームアプリが出ている模様（ドラゴンクエストウォーク公式、スクエニブログ、ITmedia、Social Game Info）。

具体的にはスクエニ関係のもので、位置情報ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」や「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」が正常に起動しないと公式からアナウンスが出ている。また「ドラゴンクエストタクト」に関しても、Android 11β版の時点で起動できなくなっていたとのこと。

ほかにも、バンダイナムコの「アイドルマスター ミリオンライブ! シアターデイズ」に関しても、公式が動作確認までアップデートを持つように公式Twitterで告知しているそうだ（ミリオンライブ! シアターデイズ【公式】）。

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headless 曰く、

ロシア下院で1日、アプリストアの手数料を最高20%に制限する条項を含む「マーケットプレイスに関する法律」が提案された(法案、 Mac Rumorsの記事、 Reutersの記事、 DUMA TVの記事)。

提案した公正ロシアのフェドット・ツムソフ氏によれば、世界中で議論されているAppleによるアプリ市場独占の問題は法律で解決できるという。法案ではアプリストアの手数料を最高20%に制限するほか、OSメーカーによるサードパーティーのアプリストアやソフトウェアのインストール制限を禁じる条項も含まれる。また、アプリストアの所有者は手数料の3分の1をコンピューターテクノロジー分野のトレーニングに使用する特別基金に納入する必要もある。開発者やユーザーのためのアプリ市場開放は世界的な流れであり、ロシアがそれに乗り遅れるようなことがあってはならないとのことだ。

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住信SBIネット銀行が8月14日のリリースで、Android版アプリの権限取得についてのリリースを出した。このリリースでは、本来は不要なはずの「電話の発信と管理」、デバイス内の写真やメディアへのアクセス」について、「スマート認証NEO（FIDO認証を使ったもの）」の仕様によるものであると説明、ユーザーに理解を求める内容だった（やじうまWatch、8月14日のリリース、8月18日のリリース）。

しかし、事実とは異なる内容からネット上で炎上していたという。ネットでの批判を受けて同銀は権限関係の修正スケジュールを発表。かつFIDO認証についても説明に間違いがあることを認めるリリースを18日に発表した。このリリースでは、「写真と動画の撮影」の権限に関しては8月末から9月上旬に削除、「電話の発信と管理」・「デバイス内の写真やメディアへのアクセス」権限の削除は9月中旬から下旬に削除する予定であると発表している。

14日のリリースから約4日間という短期間での対応を評価する声が出ているようだ。また14日のリリースについても、権限修正について告知した上で、修正前の原文が分かるように掲載をしている点も評価されている模様。

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