ヴァージン・オービット（Virgin Orbit）は17日、改造を施したボーイング747-400の母機から同社の空中発射ロケット「ランチャーワン（LauncherOne）」ロケットを発射し、地球周回軌道へ乗せることに成功した。今回の飛行試験では、米国内の大学やNASAの超小型人工衛星10基を搭載、衛星の分離にも成功している。地球周回軌道への到達に成功したのは、米国の民間ロケット企業としては3番目だという（WIRED、AFPBB News、Forbes、sorae、SpaceNews）。

昨年5月に行われた実験では、飛行中に異常が検出したためミッションは中止されている。今回の実験は2回目の挑戦だった。LauncherOneでは、空中発射することによりロケットのペイロード収容能力向上に回せる。また、場所を問わず発射可能というメリットがあり、柔軟な打ち上げサービスが提供できるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2021/01/18/virgin-orbit-just-launched-a-rocket-from-a-747/
https://www.afpbb.com/articles/-/3326797
https://forbesjapan.com/articles/detail/39334

人工衛星の打ち上げを達成したのは、米国の宇宙ベンチャーとしては3社目。かつ空中発射ロケットはこれまで多数が提案されつつも、実際に実用化された例はほとんどなく非常に珍しい。

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nagazou 曰く、

菅義偉総理は18日、初めての施政方針演説を行った。この中で国内新車販売車を電動車とする目標について、これまで2030年代半ばとされてきた達成時期を「2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします」として日程を明確にした。これにより、35年からはガソリンおよびディーゼルエンジンの内燃機関のみによる車両の販売はできなくなる（レスポンス、日経新聞、【全文】菅首相 施政方針演説）。

この電動車の範囲には電気自動車（EV）のほかに、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）が含まれるとのこと。一部軽自動車などに採用されているマイルドHVは電動車からは除外される見通しだという。ただ、こうした電動車の定義に関してはこれから調整されるので確定ではない模様。

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日刊工業新聞によると、台湾の半導体製造大手TSMCが、2021年内にも日本のつくば市に半導体製造の技術開発センターを新設する計画があることが報じられている。また25年をめどに工場建設を行うことも検討されているようだ。候補地は北九州市が有力だとされる。技術開発センターでは、拠点内にパイロットラインを構築、微細化に必要な技術開発を行う方針（ニュースイッチ、SankeiBiz）。

TSMCに関しては、最近の半導体需要が大きくなっていることからさまざまな報道が出ている。スマートフォンやPC需要などの増加を受けて、2020年の売上高が過去最高に鳴る見込みであるという（Bloomberg）。ロイターの報道によれば、Intelが同社にディスクリート・グラフィックスチップ「DG2」の製造委託をするという話が出てきているようだ。

NOBAX 曰く、

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、
2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が明らかになりました
東京エレクトロンやSCREENホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられています
産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も協力するとのことです
また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討しています

この報道を受けて信越化学工業の株価が大幅反発しています

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PlayStation 5やXbox Series Xが需要に対して供給が追いつかない状況が指摘されている。その一因になっているのは、TSMCの生産能力の問題のほか、使用されているGDDR6の歩留まりが悪いといった様々な要因が指摘されているそうだ。ExtremeTechによるとその原因の一つには味の素が生産している高性能絶縁材である「味の素ビルドアップフィルム(ABF）」の供給が追いついていないことがあるのではないかとしている（ExtremeTech、GIGAZINE）。

このABFは多くの半導体に使用されており、PC関係に関してはほぼ100％利用されているそうだ。ABFが不足することについては2020年6月にDigiTimesによって予測されていたという。2021年にはABF不足がさらに拡大・悪化する可能性があるとの指摘もあったようだ。

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スズキが年間台数で初めてホンダを抜いて国内2位になったという。今年1月5日に日本自動車販売協会連合会から発表された「ブランド別新車販売台数確報」によれば、スズキの累計販売台数は63万842台で2位にランクアップした。それまで2位だったホンダに関しては61万9132台で3位に下がった。ベストカーの記事によれば、これは統計が残っている1993年以来で初めてのことだそうだ（ベストカー）。

コロナ禍や国内市場自体が縮小している状況にありつつも、スズキは2020年には3％ほど販売台数を伸ばすことに成功しているそうだ。同記事ではスズキは小型車の開発と販売に力を入れたことで、先代型のソリオやスイフトなどの販売台数を伸ばしたことが国内2位の結果ににつながったとしている。

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企業でも年賀状を廃止する動きが広がっているそうだ（SankeiBiz）。

理由の一つはコロナ禍によるもので、宅勤務の増加により社内での年賀状作成が難しくなっているなどの理由があるようだ。このほかにも虚礼廃止や外資系企業の傘下になった、企業の環境問題意識が指摘される中で、大量に紙を使用する年賀状を続けていいのかといった議論から年賀状を廃止した企業もあるという。ちなみに年賀状廃止のあいさつを送っている企業はあるようだ。

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kawakazu 曰く、

株式会社Cerevoが、株式会社UPQを2021年1月1日に吸収合併することを発表した（ニュースリリース、家電 Watch、ITmedia、PC Watch、Engadget 日本版）。
企業としてのUPQは消滅し、在庫の販売を終えた時点で家電ブランド「UPQ」も終了する。

UPQは、カシオ計算機などで商品企画を手掛けた中澤優子氏が2015年に創業。当初は“一人家電ベンチャー”として注目を集めていた。

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MicrosoftがArmアーキテクチャのプロセッサを開発中であるようだ。Bloombergによれば、このプロセッサはデータセンター向けとされ、将来的にはSurfaceシリーズ向けに別のチップを用意する意向である模様。この報道により19日のニューヨークでのIntelの株価は6.3％ほど下落して47.46ドルで取引を終えた。同様にAMDの株価も同日は1％下落し、AMDが買収したXilinxも1.8％下落している（Bloomberg、ロイター、Engadget、CNBC）。

AmazonもAppleと同様に、AWS事業向けにAWS Graviton2プロセッサを用意している。このプロセッサはIntelプロセッサよりも優れたパフォーマンスを持ち、なおかつ格は5分の1以下とも言われている（iPhone Mania）。先のBloombergの記事によれば、Microsoftはクラウド事業でAmazonと競合していることから、競争力を確保するためにも自社製のチップ導入が必要であると判断したようだ。

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headless 曰く、

紳士服・婦人服などを販売するAOKIが新たな生活様式に対応した「パジャマスーツ」を発売した(プレスリリース: PDF、 FNNプライムオンラインの記事、 The Vergeの記事)。

パジャマスーツは混紡ニット素材のカーディガンジャケットとパンツの組み合わせ。パジャマ感はそれほどなく、部屋着と外出着の中間ぐらいの感じだ。素材はダンボールニットとジャージの2種類で、ジャージはメンズのみ、ダンボールニットはメンズとレディースが用意される。メンズのパンツはウエストをゴム+ヒモで調整するのに加え、ベルトループも付けられている。レディースのパンツはウエストの後ろのみゴムが入ったデザインだ。メンズはジャージ素材の方がジャケット・パンツともにカジュアル感の強いデザインになっている。

色はダンボールニット素材のメンズが紺とグレー、レディースが黒とグレー、ジャージ素材が黒と紺の各2色。商品情報ページではレディースのグレーがベージュに見えるが、プレスリリースの写真は明るいグレーになっている。メンズのグレーは杢グレーらしい。ジャージは2色とも杢が入っているため、黒はダークグレーに見える。価格はジャケット・パンツそれぞれメンズが税抜き4,990円、レディースが税抜き4,900円。

AOKIによれば、パジャマスーツは在宅勤務の増加による「自宅でくつろぎながら、仕事時にはきちんとしていたい」というニーズにこたえたものだという。スラドの皆さんの在宅勤務時の服装はどのような感じだろう。パジャマスーツを着てみたいだろうか。

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台湾のメディアDigiTimesなどの報道によると、台湾TSMCが11月末、台南市にて3nmプロセス対応のFab施設完成を祝う式典を開催したそうだ。Tom's Hardwareによれば、この施設は2019年10月下旬から建築が開始されていた模様（DigiTimes、Tom's Hardware、iPhone Mania、マイナビ）。

マイナビの記事によれば、3nmプロセス対応の商業生産は2022年から行われる予定とのこと。2022年末までに直径300mmのウェーハを月産5万5000枚、2023年には同月産10万枚の生産計画があるのだそうだ。Tom's Hardwareの記事によれば、3nmプロセスは従来の5nmプロセスと同じ電力とトランジスタ数で比較した場合、15％のパフォーマンス向上、30％の消費電力低減、および最大70％のロジック密度の向上が実現されるとしている。

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テスラ自動車が家庭用エアコン事業への参入を検討しているという。9月22日に行われた株主総会での発言として、2021年に静かで効率性の良い、省エネ性に優れたエアコンを作りたいという発言があったことが最近になって報じられたようだ。この発言を受けて11月20日にはダイキンが前日比で4.1％安になるなどの影響も出たそうだ（日経新聞その1、日経新聞その2）。

同社のSUVである「モデルY」にはヒートポンプ式のエアコンを搭載しており、これを家庭用に転用することを考えているのだという。エアコンは家庭での電力消費の3～4割を占めており、世界を持続可能なエネルギーへ移行させるという同社の方針を考えれば、エアコン事業参入もべつにおかしな方向性ではないようだ。

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用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

格安航空会社 (LCC) のエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約217億円。新型コロナにより航空会社の経営は悪化しているが、国内の航空会社の破綻はこれが初めてとなる（日経新聞, テレビ朝日, 東洋経済）。

エアアジアグループは、2014年に二度目の日本進出を果たしたもののまだ事業が拡大できておらず、またグループ全体の経営が悪化しており、マレーシアのエアアジア本体からの支援を打ち切られたことも決めてとなったという。航空券を購入済みの一般客が2万3千人以上いるが、返金の見通しも立っていないとのこと。

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南日本新聞によれば、7月から始まったレジ袋の有料化に便乗して、紙袋も有料化する例が増えてきているという（南日本新聞）。

レジ袋の有料化は資源の保護・廃棄物制約や海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化への対処が目的であることから、その対象となっているのはプラスチック製のレジ袋のみとなっている（日本容器包装リサイクル協会[PDF]）。しかも、レジ袋は1枚2～5円程度であるのに対し、紙袋は場合によっては30円以上取られる例も増えているようだ。紙袋を有料化した店舗の一つによれば、環境負荷にならないインクを使って紙袋を新調した結果、コストが大幅にアップしてしまったようだ。

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ビル・ゲイツは自分が採用される立場だとしたら採用面接をどう切り抜けるのか。米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手ステファン・カリー氏が採用面接でよく出る質問「あなたを採用すべき理由を教えてください」をビル・ゲイツに投げかけた（Forbes）。

ビル・ゲイツ曰く、

ビル・ゲイツ:私が書いたコードを見てもらえればと思います。私は受講した授業の全てを上回るようなソフトウエアのプログラムを書いています。私のプログラミングは時間とともに上達していると思うので、それを見て、私が非常に高い志を持っていることを理解していただければと思います。

私は人と一緒に働くことが得意だと思います。人のコードを少し厳しく批判することもあるかもしれませんが、全体としてチームで働くことが好きです。高い目標を持つことが好きで、どのように未来を予想できるかについて徹底的に考えることが好きです。

なるほど。要点を踏まえた完璧な回答となっている。元記事ではこのほかにも「自分の強みと弱みは何だと思いますか? また、それをどのようにチームに取り入れますか?」、「この仕事に期待する給与はいくらですか?」といった質問に回答している。

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先日、話に出ていた国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発一時停が確定した（三菱重工業2021事業計画[PDF]、2020年度 第2四半期 決算概要[PDF]、日経新聞）。

三菱重工業は30日に発表した中期経営計画の中で、国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発一時停止を明らかにした。公開された2021年の事業計画の中で、開発状況と市場環境を踏まえ、開発活動は一旦立ち止まるというという表現で開発の一時停止を認めた。また再開のための事業環境の整備に取り組むともしており、再開の可能性に関しても示唆している。

梶山弘志経済産業相は10月30日の会見で、航空機産業や宇宙産業は裾野の広い産業。維持していくことも、国の考え方としては必要だと思っていると話しており、支援していく方針を示している。またスペースジェットの納入先であるANAとJAL双方に、開発の一時停止後の方向性を説明していないという報道もあるようだ（ロイター、Aviation Wire）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお三菱重工業からの正式なリリースは、下記「2021事業計画（FY2021～2023）」のP13「21事計での民間航空機の取組方針 2) 完成機事業」や、
https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/201030presentation.pdf
下記「PRESS RELEASE 2020年度 第2四半期 決算概要」のP12「(追加情報)SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債」などに見られる。
https://www.mhi.com/jp/finance/library/result/pdf/fy20202q/kessan_tansin.pdf

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あるAnonymous Coward 曰く、

サンフランシスコに拠点のあるソフトウェア開発企業アトラシアンが、北米、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本の主要5カ国の拠点においてのリモートワーク状況を調査したレポート「Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere」を公開した（ASCII）。

結果としては文化的な性質の違いが大きいようだ。調査対象のアメリカ人の半数以上（55％）が、リモートワークをとても楽しんでいるとし、自らの追加コスト負担があったとしてもリモートワークを継続したい人は53％いるそうだ。ドイツ人もリモートワークに適しているようで、リモートワークでチームワークが悪化したとしたのはわずか13％ほど。フランスに関してもパンデミックの結果、チームの結束力が高まったとしている。

5か国の中でリモートワークに最も適合できなかったのは日本人。在宅勤務の方が良いとするのはわずか15％、またチームの連携がうまくいっていると感じるのは17％ほどしかいない。回答者の44％が自宅で効率的に仕事するのは困難であると回答し、5カ国平均の27％と比べると高い数字となっている。オーストラリアも不適合側で77％の人がオフィスの同僚と一緒に働いていた頃より働く意欲がなくなったと回答している。

このレポートでは、リモートワーク適応するには、3つの重要な要因があるとしている。一つは世帯の複雑さで、家事の有無や育児、介護といった家庭内の状況などに左右されやすいとしている。二つ目は仕事上の役割で、チームワークが必要な仕事なのか、個人で処理しやすい仕事なのかといった要素が重要になる。最後はネットワークの品質だという。これは回線の質ではなく、同僚との関係といったコミュニティ関係の要素であるらしい。

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