警察庁が2月4日発表した「令和2年1~12月犯罪統計【暫定値】」によると、自動車の盗難犯罪が前年比27.1％減となったという。自動車盗の検挙件数は同21.8％減の3007件だという。盗難件数は茨城県が821件と最も多く、大阪府が789件、千葉県が670件、愛知県が500件という順になった。

コロナ禍の影響で在宅勤務等が増え、家に居ることが増えたことで盗難がしにくくなったこと、入国制限で海外からの自動車窃盗団の入国が減ったためではないかとレスポンスの記事では推測している（レスポンス）。

なお窃盗犯罪全体で見ても大幅に減少している。2019年の認知件数（犯罪発生件数）が53万2565件であったのに対して、2020年は41万7316件と10万件以上の減少となっている。2016年以降のデータでは一番の減少率となっている。

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日本航空が渡航先で新型コロナウイルスの陽性と判断された場合、治療費を補償するという「JALコロナカバー」を開始したそうだ。国際線の全乗客が対象で、COVID-19の陽性判定時には、医療費と検査費および隔離費用がすべて補償されるとしている。ドイツの保険大手アリアンツグループと提携しており、2021年6月30日までの出発分に関しては航空券を購入すると自動的に補償対象となるとのこと（テレ朝NEWS、東京新聞）。

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Googleは2月1日、AndroidおよびiOS版のGoogleマップアプリ上で、首都圏の電車リアルタイム位置情報や遅延情報を確認できるサービスを開始したと発表した（公共交通オープンデータ協議会、Google JapanのTwitter、ITmedia、Impress Watch）。

アプリ上で現在地と目的地を入力し、移動手段で電車を選択、経路検索を行うと、地図上にJR東日本、東京メトロ、都営地下鉄の該当する列車のリアルタイム位置情報が表示される。このサービスは公共交通オープンデータ協議会が企画している「東京公共交通オープンデータチャレンジ」の提供するデータ協力によって行われている。このため、このサービスは2022年1月31日までの期間限定の提供になるようだ（首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報のGoogle マップへの掲載について[PDF]）。

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国土交通省は、東京貨物ターミナルから羽田空港新駅（仮称）の約5.0kmをつなぐ「羽田空港アクセス線」の鉄道事業を許可した。現時点では仮称だが新たに羽田空港新駅が作られるという。JR東日本は新宿、宇都宮・高崎、常磐、房総の各方面からの羽田空港へのアクセスを改善する「羽田空港アクセス線構想」を持っており、今回の羽田空港アクセス線もその一環。事業費は3000億円で2029年度の開業を目指すとしている（東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可[PDF]、JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」[PDF]、Impress Watch）。

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北朝鮮は14日、軍事パレードを開催し新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを公開している（NHK）。そのパレードの中に日本の軽装甲機動車のような車両があったそうで、朝鮮人民軍botのツイートによると、その車両が内装などの様子から四代目パジェロではないかと予想が出ているようだ（朝鮮人民軍botのツイート）。内装に関してはほぼそのままである模様。なおパジェロ自体は2019年8月末をもって国内販売向けの製造は終了している（ベストカー）。

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昨年9月に起きた乗客がマスク着用を拒否、ピーチ・アビエーションの旅客機が臨時着陸した件で、この時の乗客が威力業務妨害や傷害、航空法違反の疑いで逮捕されたそうだ。女性客室乗務員に対して全治2週間のけがをさせたほか、乗務員らに大声で詰め寄るなどして運航を遅延させたためだとしている。逮捕されたのは茨城県に住む大学職員、奥野淳也容疑者34歳（NHK、日経新聞、東京新聞、朝日新聞、FNNプライムオンライン[動画]）。

自宅で逮捕された際には「事実は違います」と主張していたという。インターネット上ではマスパセのハンドルネームなどで活動。逮捕前日となる18日には鼻を出したままマスクを装着していた学生が失格になった件で、不正行為失格の決定を取り消すべきだとする記事もアップされていた（アゴラ）。

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headless 曰く、

電気自動車が歩行者に接近を知らせる警告音について、The Next Webが聞き比べてランキング付けしている(The Next Webの記事)。

ランキングは以下の通り。ランキングといっても5車種のみだが、それぞれ動画が貼られているので自分でも聞き比べることができる。ただし、動画はこの企画のために制作したものではなく寄せ集めなので、試乗者の声が大きすぎて警告音が聞こえにくいものもある。

1. Porsche Taycan Turbo S: 速度を感じ取れる心地よい音。自動車好きもそうでない人も全員一致の第1位
2. Audi e-tron: 機能的に十分かつ無難な電子音
3. Renault Zoe: SF映画の乗り物のような未来的な音、もしくは掃除機の音
4. Chevy Volt EV: スパのBGM風サウンドで聞くものを混乱させる
5. Amazonの配達用バン: 増4度の不協和音をロボットが奏でたような不快なサウンドで、全員一致の最下位

記事では番外として、ガソリンエンジンのような音が出るよう改造されたTeslaも紹介している。乗車中・歩行中の両方を想定した場合、スラドの皆さんはどのような警告音がいいと思われるだろうか。

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昨年末に都営地下鉄大江戸線の運転士39人が集団で感染し、それにより大江戸線は1月11日まで運転本数を大幅に減らすことになった。最近の報道によれば、その原因は運転手が共同で利用していた庁舎の洗面所の蛇口にあったことが分かったと報じられている（東京新聞、読売新聞、日経新聞）。

この庁舎では、始発電車の乗務に備えて運転士が泊まり込んでおり、洗面所や浴室、台所は共用で利用されていたという。昨年行われた保健所の調査によると、感染を広げる原因となったのは洗面所の蛇口だったと指定されている。この洗面所の蛇口は手回しタイプで、歯磨きの際に付着した唾液が付着した手で回したことから、感染が広がる要因になったとしている。都はセンサー式への置き換えを検討するとしている。以前、沖縄のコールセンターでも歯磨きで大量の感染者が出ていたが、経緯としては似たような状況だったのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東日本と首都圏の大手私鉄は、新幹線を除く終電時刻を最大約30分早めると発表したそうだ。

終電を早めるのは、JR東日本、地下鉄、私鉄等で、首都圏以外の関東の一部の私鉄も行うようだ。期間は20日から緊急事態宣言中の予定。

元々、一部の鉄道会社は春のダイヤ改定で保守作業時間確保のために終電を早める予定をしていたが、ダイヤ改定の前倒しは行わず、臨時ダイヤとするそうだ。

ただ、元々利用客の少ない深夜帯で、終電を早めることが感染拡大防止にそれほど効果があるのかは鉄道関係者から疑問視されているが、国や自治体の要請を無視できない事情もあるようだ。

関西も大阪・兵庫・京都が緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受けて、鉄道が一部減便されることが発表されている。関東と異なり終電の繰り上げは行わず、減便のみの対処となるようだ。

大阪メトロは中央線と堺筋線は通常ダイヤを継続するものの、それ以外は平日22時以降に運行する列車を2割程度減便するという。近鉄は1月23日から土休日に運行する特急を減便などとなっているそうだ（レスポンス）。

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オランダの航空コンサルタント会社「To70」によれば、コロナ禍の影響で航空便の運航が大幅に減少しているにもかかわらず、世界での民間航空機の墜落事故による死者が増加しているという。2019年の死者は257人であったのに対して、2020年には299人と42人死者が増えてしまったそうだ（To70、BBC）。

大きな要因としては、2020年1月に発生したイランによるウクライナ国際航空752便撃墜事件が影響している。この事件では167名もの死者を出している。事故そのものは2019年の86件から40件に減少したとしている。なお、航空機の追跡サイトであるフライトレーダー24によれば、2020年の民間航空機の運航量は42％減少しているという。BBCの元記事では今後、フライト時間の減少が乗務員の練度に影響する可能性があるとも指摘している。

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maia 曰く、

ダイハツが軽自動車初のストロングハイブリッド車を2021年度中に発売するらしい（ニュースウィッチby日刊工業新聞）。価格を20万円高程度に抑えるのが話のポイントのようだ。スズキや日産/三菱は軽のマイルドハイブリッドを出しているが、コストはともかく、燃費向上は限られる。大幅な燃費向上を望むならストロングハイブリッドは避けて通れないが、コストをどうするか。またどのようにコストダウンを実現するのか、正式発表を待ちたい。なおダイハツからのBEV登場は2022年度の想定らしい。

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軽自動車用のHybridには、エンジンの補助モーターとして使用されるマイルドハイブリッド、電気のみの走行などが可能な「フルハイブリッド」「ストロングハイブリッド」があるそうだ。フルハイブリッドとストロングハイブリッドは同じものであるようだ。

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都営地下鉄大江戸線では15日から25日までの間に、地下鉄運転手15人の感染が確認されたそうだ。感染者以外の濃厚接触者を含めると運転手21人が仕事を行えなくなったという。大江戸線は人員確保が困難になったことから、27日から来年の1月11日まで通常の7割程度で運行すると発表した。ただし、多くの企業が通常運行すると思われる 12月28日の朝のラッシュ時間帯に関しては、通常通りの運行を行うとしている（東京都交通）。

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過去に何度か噂が出ては消えているAppleの自動車産業参入だが、今度はEV「Apple Car」を2021年9月に発売するという具体的な話が出てきているらしい（台湾経済日報、Reuters、ASCII.jp、TechCrunch、東京新聞）。

ソースは台湾経済日報が21日に報じたものだが、それによるとAppleは台湾の自動車部品企業に大規模な調達を行っているという。その記事ではすでに組み立てが完了したApple Carのプロトタイプが、米カリフォルニア州で密かに路上テスト中だとしている。

またReutersもAppleが2024年にEVを生産する計画であると報じている。それによればAppleのEVは個人向けで、画期的バッテリー技術と自動運転技術を搭載しているとしている。戦略としてはバッテリーコストを根本的に削減し、車両の航続距離を伸ばすことにあるとのこと。

こうした報道を受けてBloombergは、Appleにマクラーレンを買収するべきだというコラムを掲載した。F1などで有名なマクラーレンだが、現在は財務状況が悪化しており、先日F1チームの株式の一部をスポーツ投資家グループ「MSPスポーツ・キャピタル」に売却している。そのコラム曰く、自動車に関するテクノロジーが豊富なマクラーレンと優れたデザイン性を持つAppleは親和性があるらしい（Bloomberg、iPhone Mania）。

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ヤマハ発動機は14日、政府が2035年までにガソリン車を廃止すると発表したのを受けたメディア向けインタビューを行った。ヤマハ発動機の日高祥博社長は、バイクの全電動化は「技術的には可能」であるとしつつも、一方で電動化を行えばバッテリーにより車体が重くなり、さらに価格帯も200～300万円台に上がるとする見通しを示した（レスポンス）。

こうした電動化したバイクを顧客が求めているのか見ていく必要があるとしている。同社は電動化する製品としては、原付のようなコミューターの領域ならば、需要と供給に見合うとしながらも、大型バイクのような趣味材に近いものに適しているかについては疑問を持っている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

海外では水素ステーションが限られるFCEVを、日本では市場が限られる巨大セダン（事実上アメリカ専用）として上市した、トヨタの勝算は何処にあるのだろうか？

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12月9日、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」を初代から6年ぶりにフルモデルチェンジした。航続距離は初代の650キロから約30％増となる約850キロに、水素搭載量も約20％増加させ5.6キロにした。駆動方式もFFからFRへ変更されるなどデザインも含めてスポーティなイメージとなっている（ベストカー、読売新聞、ITmedia）。

また環境性能などの改善も行われているのが特徴で、吸入した空気をきれいにして排出する空気清浄機能も持っている。搭乗員数も初代の4人から5人乗りに変更されているほか、ボディサイズは初代ミライよりも長と全幅は大きく、全高は低くなっている。1グレード設定だった初代と異なり、グレード数も2グレード5タイプに増加した。それでも価格についてはほぼ据え置きとなっており、710万～805万円に設定されている。

なお北米トヨタが10日、MIRAIのFCVシステムを応用した大型商用トラックの新型プロトタイプを公開した。量産化前提の設計となっており、荷重量は8万ポンド（約36トン）、航続距離は300マイル（約480km）以上だとしている（レスポンス）。また12月7日には水素分野におけるサプライチェーンの形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」も設立した。トヨタのほか岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力など88社が参加するという（トヨタ、レスポンスその2）。

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JR東日本はモバイルSuicaのサイト上で、12月22日以降にモバイルSuicaのサービス利用ができなくなる端末等について改めて警告を行った。この告知自体は2019年12月に発表されていたものだが、サービス終了機種一覧[PDF]によると、12月22日から2021年の2月にかけてサービスが使用不能となる端末が多数ある。フィーチャーフォンおよびAndroid OS 6.0未満の機種が中心となっている（Androidスマートフォンの一部機種でのモバイルSuicaサービス終了について）。

該当する端末を所有しており、今後もモバイルSuicaの使用を継続する場合は、サービス終了前にモバイルSuicaアプリケーションから「携帯情報端末の機種変更手続き」を行い、モバイルSuica対応機種に移行しておく必要がある。またサービス終了後はモバイルSuicaの機種変更手続きは行えなくなるとしている。

手続きが間に合わなかった場合は、新たなモバイルSuica応端末をあらかじめ用意した上で、再発行手続きを行う必要があるという。ただし、再発行の手続きは、クレジットカード登録をされているユーザーに限るとしている。

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国土交通省は12月8日、電子化された自動車検査証（以下電子車検証）の仕様を固めたそうだ。同省によれば、自動車保有関係手続のワンストップサービス化を進めていくことから、車検証の電子化を進めていくという。電子化により、継続検査等で必要となっていた紙の車検証の受取のための運輸支局へ行くことなどが不要になるとされる（国土交通省、レスポンス）。

電子車検証の仕様については、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用するとしている。電子化を可能な限り低コストで行えるようにするため、この仕様にまとまったとしている。車検証電子化自体に関しては2023年1月からを予定している。今後は制度や関係システムを構築していくとしている。

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