あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は、障害者らが利用できるように設計されているトイレに関して「多目的トイレ」と呼ばないよう求める法改正を行うそうだ[朝日新聞]。

新たな推奨名称は「バリアフリートイレ」。朝日新聞によるとこれらのトイレは「多機能」「多目的」と呼ばれていたが、健常者による不適切な利用が増え、必要なときに障害者らが使えない事例が出ていることから、名前の変更を求める方針を決めたそうだ。記事によれば3月にも指針の改正を行うとのこと。

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経済産業省は8日、2030年までにアンモニア燃料の国内消費量を年300万トンに、2050年までに水素とアンモニア発電をエネルギー全体の1割に当たる3000万トンにまで増やすとする目標を決めたそうだ（日経新聞、NHK）。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素を出さないことから、脱炭素に向けた次世代の燃料に位置づけられるという。2021年度からは実際の設備を使って石炭火力の燃料の20%をアンモニアとする実証試験が始まるそうで、この実証実験では既存の石炭火力発電所で、石炭を燃やす際に一緒に燃料として混ぜることで、二酸化炭素の排出量を減らす技術の実用化を目指すとしている（TBS NEWS、テレ朝news）。

課題としてはアンモニア自体の輸入。テレ朝newsによれば、アンモニアのほとんどは各国が自給自足しており、輸出は世界中で2000万トンしかないという。またアンモニアを現在の「ハーバー・ボッシュ法」で生成をするためには、大量の二酸化炭素をを排出するという問題も抱えている。このため、水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」という手法を実現するための取り組みが行われているとしている（日経新聞その2、過去記事）。

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河野太郎規制改革大臣は12日、自身もテレワークを実施しつつ行われたオンライン記者会見で、中央省庁で数字のつじつま合わせのために、有給休暇を取ってテレワークを偽装、実は出勤しているような事例があれば、やった本人とそれを見逃した上司の双方を処分する方針であると話している。また18日から始まる国会が中央官庁の職員の仕事量にどう影響するかなども確認していきたいとしている（河野大臣記者会見（令和3年1月12日）、ITmedia、時事ドットコム）。

ITmediaの記事によるとこうした発言を行った背景には、8日に霞が関の職員を名乗るTwitterアカウントからの投稿で、課長補佐は有給休暇を取得しつつも、なぜか本日も職場で働いているなどとするツイートがあったためであるようだ（当該ツイート）。

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headless 曰く、

台湾で11日から、表紙で「TAIWAN」を強調した新デザインパスポートの発行が始まった(台湾外交部領事事務局のアナウンス、 The New York Timesの記事、 蔡英文総統のInstagram投稿)。

旧デザインのパスポートの表紙は上部に台湾の正式名称である「中華民国」と英字表記の「REPUBLIC OF CHINA」、中央に中華民国国章、下部に「TAIWAN」「護照 (パスポートの意)」「PASSPORT」とICチップアイコンが順にセンタリングして配置されていた。文字サイズは「中華民国」と「REPUBLIC OF CHINA」の横幅が揃うようになっており、他の漢字と英字はこれに揃えられていたため、「TAIWAN」は小さめだった。

新デザインでは「REPUBLIC OF CHINA」が国章を取り囲む円周上に小さい文字で配置され、「TAIWAN」が「中華民国」と同じ横幅になるよう、大きな文字に変更された。その結果、「TAIWAN」が最も目立つデザインになっている。この変更について外交部領事事務局では、COVID-19パンデミックにより各国で入国審査が厳しくなっており、中華民国(Republic of China)のパスポート保有者が中華人民共和国(People's Republic of China)の市民と誤解されることを避け、旅行時の不便を減らすため、「台湾のパスポート」であることをわかりやすくしたと説明している。

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一部地域の郵便局では、マイナンバーカードの交付申請ができるようなっているが、同様の手続きを携帯ショップでも申請できるようにするという話があるそうだ。カードを発行している地方自治体の窓口は平日対応のみ。そこで休日も営業している携帯ショップを活用するという流れであるようだ。今年度中に方向性をまとめ、21年度中の実現を目指すとしている（SankeiBiz）。

携帯ショップが選ばれた理由として、本人確認の業務に慣れている点もあるという。政府はスマートフォンとマイナンバーカードの一体化を目指していることから、将来的には手続きの効率化も図れるという読みもあるようだ。

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菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸 菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らず、3が日も東京圏での感染者が圧倒的に多いこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を強めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

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改正種苗法が2日に参院本会議で可決・成立した。改正種苗法では改良新種など登録された特定の果物などの種や苗を国外に持ち出すことなどを規制する法律。自家増殖などの一部の項目以外は2021年4月に施行される（日本農業新聞、NHK、農林水産省）。

現行法では正規に購入したものであれば、海外の持ち出しにほぼ制限がない状態だったという。改正種苗法では、開発者が国内における栽培地や輸出可能な国を指定することができるようになる。施行後に違反した場合、個人なら10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の刑事罰になる可能性があるとしている。

また登録された品種に関しては、農家が自家増殖する場合も許諾が必要になる。許諾はJAなどを通じて一括して行える仕組みを用意するそう。こちらは翌年の2022年4月に施行される。

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政府はハンコに続く改革として、収入印紙を利用する「印紙税」のあり方を見直す方向であるようだ。SankeiBizが西田実仁税制調査会長に行ったインタビューなどで明らかになった（SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

印紙税は契約書や領収書など一定金額以上の紙の文書に課せられる税で、現在は電子契約の場合は非課税。しかし、建設業界などでは紙での契約が今で主流で、複数の下請けなどにまたがって印紙税がかかっており、現場での負担が高いとされている。

ただし、印紙税収は毎年3000億円規模と大きいため、政府としても単純に廃止することはできない。公明党の西田実仁税制調査会長は、デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論していくとしている。スマートフォンの決済アプリで税金を納められる仕組みづくりなどが検討されているという。

こうした印紙税をめぐる改革の下準備のためか、河野規制改革担当相の直轄チームは、税や保険料などの手続きなどに関する実態調査を各省庁などに対して開始したという。印紙を使っている理由や廃止した場合の問題などに関して書面での回答を求めているとされる。

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河野行革相が合理的ではないとして、政府の慣行としてあった「こより綴じ」と「青枠」が廃止されることになったそうだ（ITmedia、FNNプライムオンライン、河野太郎公式サイト）。

最初は書類に千枚通しで穴を開けて、紐でとじる「こより綴じ」の何がダメなのか分からなかったが、大臣の公式サイトの内容によると、これまでは、ホチキスによって止めることが禁止されていたということらしい。こより廃止により、ホチキス止めなどの柔軟な運用ができるということのようだ。

また「青枠」という慣行も廃止されたそうだ。むしろこちらの方がIT的な内容で、青枠で引かれた政府の閣議書類に対し、印刷される文字と青枠との間隔を厳密に5mm以内にしなければならないという慣行だそうだ。これまでは印刷後に5mmキッチリかどうか定規で計る決まりがあったという。これらが事務の効率化を妨げていたとしている。

また10月16日の会見では、押印廃止についても約1万5000手続きのうち、1％未満の計111種類以外を除いては廃止できるようになったという。存続するものの多くは印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだとしている。これらに関してもデジタル庁の発足などの電子化の進展により、いずれは電子認証などが導入されることになるとしている。

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防衛省が来年度に向けて、サイバーセキュリティ担当の技官を募集しているそうだ。セキュリティ指導を隊員に行ったり、情報システムなどの防護を行う業務に就くことになるという。12月10日まで募集が行われる。審査に合格した場合、勤務は4月1日からになる模様（ITmedia）。

ただし、条件は結構限定的だ。民間企業や官公庁などで、正社員もしくは正職員として13年以上の勤務した経験があり、1962年4月2日～89年4月1日までに生まれた人。現在31歳～58歳以上の人が対象となるようだ。必要な技能は情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上に相当する資格持つものとされる。係長相当職員として採用され、東京都特別区に勤務した場合の給与は30万6000円とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府は9日午後、行政のデジタル化や来年設置予定のデジタル庁について、インターネットでアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」Webサイトを公開した（TBS NEWS, 日テレNEWS24, ITmedia）。

このアイデアボックスは、デジタル庁やIT基本法の改正に向けオンライン上で幅広く国民から意見を集め、サイト上で議論できるようにしたものとのこと。公開期間は11月6日までの約3週間で、現在はWeb版のみのプレオープン期間で、15日頃にスマホに対応した正式版となる予定だという。投稿や投票にはユーザー登録が必要で、TwitterなどのSNSアカウントとも連携可能となっている。

サイト上で投稿した内容は、そのまま他のユーザーにも公開される仕様のようで、そこに別のユーザーがレスをしたり、賛成/反対を投票したりできるシステムとなっている。カテゴリとしては「生活者・事業者の声」「IT業界の声」「自治体職員の声」「省庁職員の声」「その他」の5つが用意されており、タレこみ時点では349ユーザー194件のアイデアが寄せられている。目についたところだと「フォーマットを統一しろ」「一太郎を廃止しろ」だののコメントが上がっているので、同じく日頃思う事のあるスラド諸氏もこの機会にモノ申しては如何だろうか？

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国勢調査の回答率の低迷が続いているという。このため、総務省は国勢調査のインターネット回答の締め切りを10月20日まで延長すると発表した。回答期限の7日の回答率はネットからの回答が37.6％、郵送による回答が26.0％ほどしかないとされている（共同通信、ITmedia、NHK、時事ドットコム）。

総務省は今回、コロナ渦の影響もあって、インターネットでの回答率の目標値を50％に定めていた。2015年に行われた調査の回答率はネット36.9％、郵送34.1％で、回答がなかった世帯を調査員による回収を加えることにより、最終的な回答率は86.9％となっていた（過去記事）。

NHKによると回を重ねるごとに回答拒否が増えているという。2000年の調査では回答拒否は1.7％だったのに対して、2015年の調査では13.1％にまで増加したという。その記事によれば、回答拒否急増の理由は、オートロックマンションの増加やライフスタイルの変化などにより、回収員と世帯主が会えなくなっていることもあるとしている。また個人情報の保護意識の高まりも回答拒否の理由となっている模様（NHKその2、毎日新聞）。

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改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

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裁判官5人全員一致の結論だという。最高裁で争点になったのは、国が法律改正前の問題を理由として、法律の改正後に制度から除外したのは妥当なのかという点。宮崎裕子裁判長は「（前略）告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘している。

これを受けて菅官房長官は、1日午前の記者会見で、制度の見直しなど具体的な対応を総務省で検討していく考えを示した（NHKその2）。

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taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

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