ファイザー製ワクチンは通常の注射器では1瓶につき5回分しか取れないため、日本国内でも接種回数が減るのではと話題になった。これに対して河野大臣は17日、会見で先行接種の対象となる医療関係者4万人の2回接種分に関しては、6回採取できる針（注射器）で対応できるとする報告を行ったそうだ（TBSNEWS、NHK）。

また医療機器メーカーのニプロも17日、1瓶当たり6回接種可能な特殊注射器について、増産する方針を示したという。厚生労働省から増産要請を受けたとのこと。タイにある工場の生産能力を高め、月間生産能力約50万本から数倍に増強するという。増産分は9月ごろから提供される模様（NHKその2、日経新聞、沖縄タイムス）。

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なぜかインドで新型コロナウイルス（COVID19）の感染者数が急減しているそうだ。インドは感染者数ではアメリカに次いで多いにも関わらず、新規感染者報告が着実に減少しているという。Bloombergの記事によれば、1日当たりの感染者数は2020年9月の約10万人をピークに約90％も減少。いまは1日当たり100人弱にまで減っている（Bloomberg）。

インドの集計データ自体の信憑性に疑問点もあるものの、それでも病床の落ち着き具合から実際に感染者が減っているのは事実であるらしい。インドではワクチン接種もそれほどは進んでいないため原因は分からないようだ。おなじみの集団免疫を獲得したのではないかとする説も出回っているそうだが、それを裏付けるデータはない模様。

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米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19濃厚接触者の検疫に関するドキュメントを更新し、3か月以内にワクチン接種を完了した人は症状が出ていない限り検疫不要との記述を追加した(CDC - When to Quarantine、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

CDCではウイルスに触れた可能性のある人が他の人との接触を避けることを「検疫 (quarantine)」とし、症状が出ていなくても感染が確認された人が自宅でも他の人との接触を避ける「隔離 (isolation)」と区別している。CDCはCOVID-19濃厚接触者に対し14日間の検疫を推奨しているが、地元の保健当局によってはこれよりも短い検疫期間が設定されることもあるようだ。

これまでは、過去3か月以内にCOVID-19検査で陽性となり、回復した人に限り、症状がなければ濃厚接触後の検疫や再検査が不要とされていた。ただし、最初の感染から3か月以内の回復者に再びCOVID-19様の症状が出た場合、他の原因が特定されない限り再検査が必要になる。一方、3か月以内にワクチン接種を完了した濃厚接触者に関しては、症状がなければ検疫不要とのみ説明されている。

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厚生労働省は、ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンに関して、輸送時の揺れによって品質が落ちる可能性があることから、輸送にバイクや自転車を使うことを避けるよう自治体に通知したそうだ（NHK、朝日新聞、Logistics Today）。

約250か所の民間診療所での個別に接種することを計画していた練馬区は、輸送にバイク便などを想定していたことから方針転換が必要となるようだ。同様の計画を持っていた自治体はほかにも複数あると見られる。田村労働大臣は、8日の衆議院予算委員会で「振動が与える影響やバイアル（薬液ビン）の破損の可能性などについては検証できていない」と回答していたとのこと。

ファイザー社製のワクチンについては、マイナス75度前後での管理が必要であること、瓶を立てた状態で容器に固定する、保冷バッグに入れて運ぶ場合も輸送時間は原則3時間以内などの厳しい条件があるという。なおワクチン輸送の業者には、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、DHLの3社が選定されたそうだ。この3社は政府が確保した冷凍倉庫から自治体の拠点への輸送や物流管理を行うとのこと（時事ドットコム）。

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長崎大学とネオファーマジャパンは、「5-アミノレブリン酸（5-ALA）」を用いた特定臨床研究の結果、5-ALAがCOVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い感染抑制効果があることを発見したと発表した（長崎大学リリース、ScienceDirect、5-アミノレブリン酸（5-ALA）を用いた特定臨床研究開始のお知らせ[PDF]、TBSNEWS）。

研究チームは試験管内で一定量以上の「5-ALA」を投与した場合、SARS-CoV-2の感染能力を強力に阻害することを実証したとしている。この抗ウイルス効果は、ヒト細胞と非ヒト細胞の両方で認められており、毒性もなかったという。5-ALAは天然のアミノ酸で赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているそうだ。

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headless 曰く、

いつもAirPodsで音楽を聴きながら眠るという米国・マサチューセッツ州ウスターの男性が眠っている間にAirPodsの片方を飲み込んでしまったそうだ(NBC Bostonの記事、 WWLPの記事、 APの記事、 New York Postの記事)。

マサチューセッツ州西部は先週月曜日から火曜日にかけて大雪に見舞われた。この男性は月曜日の夜に2時間雪かきをして疲れ果て、いつものようにAirPodsで音楽を聴きながら眠ってしまったという。翌朝、AirPodsの片方が見つからないことに男性は気付いたが、毎朝のことなのであまり気にしていなかったようだ。

しかし、再び雪かきをして水を飲もうとしたところ、水が喉の奥にたまって飲み下せないことに気付く。家族はAirPodsを飲み込んだのではないかと冗談を言っていたが、実際に病院の救急外来でレントゲン撮影をした結果、食道にAirPodsが詰まっていることが判明。内視鏡手術により無事に取り出された。

AirPodsはマイクの調子が悪くなったものの、問題なく音楽を聴くことができるとのこと。手術後の男性は若干の不快感以上の問題はなかったそうだが、AirPodsを付けて眠ることが危険だとは思わなかったと述べ、無事に取り出せて幸運だと語っている。

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maia 曰く、

新型コロナは呼吸器感染症なので、一般に冬になると流行する条件が整うという理解はあったが、最近の新規陽性者数の増減が、気温や湿度の変動とよく相関しているという指摘がある（気象変化と新型コロナ感染／予測の可能性と新事実）。

日最低気温（７日移動平均）の前週差が20日のタイムラグをもって実効再生産数の増減に反映されているという。気温差のボトムが、一定のタイムラグをもって実効再生産数のピークに対応する。気温低下が激しい時はより強いピークになる。日最低湿度を絡めてもよいらしいが、湿度と気温は相関してるか。国内のどの地域、また欧米各地で調べても同様らしい。

気温変動をみることで概ね20日後に発表される新規陽性者の増減を予測可能ということである。この傾向は第2波の下降局面以降一定であり、他の要因で乱された形跡がないという（Go toや入国者など）。第2波の上昇局面までと以後で事情が異なるのは変異株が第2波で一旦安定したためと推定される（今後の変異株で変わる可能性はある）。

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アメリカではマスクを2枚重ねる二重マスクを正式に採用する動きがあるらしい。Bloombergの記事によれば、新型コロナの変異種の食い止めるためだという。もっとも米疾病対策センターが正式に奨励するほどのデータはまだ揃っていないとのこと（Bloomberg、ハフポスト）。

日本でも二重マスクが流行っているという報道があるようだ。FNNプライムオンラインの記事では河野太郎行革担当相や上川大臣、立憲民主党・福山幹事長も二重マスクをしているそうだ。街中でも増えているらしい。こちらは実際の効果を考えてと言うものではなく、街中でウレタンマスクをしている人に注意したりする不織布マスク警察対策とファッション性を両立させるといった意図もあるようだ。

ちなみに来店した客には不織布マスクを渡して付け替えを求めたり、ウレタンマスクの場合は入店を断るといった店舗もあるそうだ（FNNプライムオンライン、テレ朝NEWS、時事ドットコム）。

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチン配布を公平に配布する目的で作られた国際的な枠組み「COVAX」。そのCOVAXを運営するGaviアライアンスは3日、ワクチン供給計画について発表を行った（GAVIアライアンスの暫定配布計画[PDF]、ロイター、産経新聞）。

今回の計画ではアフリカなどの途上国を中心に分配が行われるため日本は供給対象に入っていないそうだ。感染者がいないとされる北朝鮮にはおよそ199万回分が提供されるとのこと。計画ではファイザー製を3月までに120万回分、アストラゼネカ製を6月までに3億3600万回分供給する予定。ファイザー製に関しては、超低温で輸送する必要があることから供給を18か国に限定しているという（TBS NEWS、読売新聞）。

配布に協力するユニセフによると、ファイザー製が配布される18か国は、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カーボベルデ、コロンビア、エルサルバドル、ジョージア、モルディブ、モルドバ、モンゴル、ペルー、フィリピン、韓国、ルワンダ、南アフリカ、チュニジア、ウクライナ、ヨルダン川西岸地区とガザであるとのこと（日本ユニセフ協会）。

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厚生労働省は5日、東京など5都府県で行った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抗体検査の調査結果を発表した。前回は2020年の6月に調査されており今回は2回目。COVID-19は感染者の多くが感染に気がついていない場合があることから、こうした抗体検査による調査が感染状況の把握には必要であるという（時事ドットコム）。

時事ドットコムに掲載された調査結果よると東京都での陽性率（保有率）は0.91％（前回調査時0.10％）で、大阪は0.58％（同0.17％）、宮城0.14％（同0.03％）だった。今回新たに調査対象に加えられた愛知は0.54％、福岡は0.19％であったとしている。調査期間は2020年12月14～25日の期間。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加したとしている。

なおBloombergによると変異種の発生など感染者の多いイギリス・ロンドンについては今年1月時点で推定20％ほどであるそうだ。ロンドンはイングランドの中で最も陽性率が高いとされている（Bloomberg）。

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菅義偉首相は2日夜に記者会見を行い、栃木県を以外の10都府県に関しては緊急事態宣言を3月7日まで延長すると表明した。そんな中、政府はのワクチン接種時の個人情報を一元管理する新システムの導入を進めている。とくに厚労省の承認が12日にも行われる見込みのファイザー製に関しては2回の接種が必要なため、摂取時期などの適切な管理が求められる。

時事ドットコムの記事によれば（その1、その2）、

新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

というものだそうだ。テレ朝NEWSによれば、新システムは3月中の運用開始を目指しているとしている。ただ自治体側はすぐに新システムの運用に対応できるかなどの指摘もある。

河野太郎大臣は29日の閣議後に行われた記者会見で、これまで市町村が管理してきた「予防接種台帳」とCOVID-19の情報を把握してきた「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」、そしてこれに新システムが加わることで、市町村側の運用に問題が出ないかという質問に対し、すでに運用されている予防接種台帳とV-SYSに関しては手をつけないとした上で、予防接種台帳にある名前や接種番号などを新システムに関連付ける場合、データをCSVに落として、新システム側にアップロードしてもらう必要があると話している。

会見を聞く限りは、データの移動にUSBメモリなどを使うことが想定されているようだ。基本的には新システム上ですべてを管理することで業務の効率化を図るという方向の模様。USBメモリを使わず自動的に連動する機能があるのかどうかや、各システム間の差分の処理などがどうなるのか、新システムに入力されたデータを予防接種台帳やV-SYS側に戻すための仕組みがあるかどうかといった点は不明（河野大臣記者会見（令和3年1月29日）[関連質問は10分35秒くらいから]）。

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headless 曰く、

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を10都府県で3月7日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言で対象となっている11都府県のうち、栃木県のみ予定通り2月7日で措置期間を終了し、残る埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の10都府県は3月7日まで延長される。ただし、感染状況が改善した都府県については3月7日の満了を待たず、順次宣言を解除していくとのこと。

緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に拡大されている。首相は緊急事態宣言発出により、全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする対策が効果を上げていると述べ、この減少傾向を継続させるために措置期間延長が必要との考えを示した。

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米製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は29日、同社開発部門ヤンセンファーマが開発中の新型コロナウイルス用（COVID19）ワクチンの臨床試験結果を発表した（Janssen Pharmaceutical K.K、Johnson ＆ Johnson）。

同社製ワクチンは2回の接種が必要なファイザーやモデルナ製ワクチンと異なり、1回の接種で効果があることから試験結果が注目されていた。またマイナス20℃で2年間安定保存可能。3か月間は2～8℃の環境で安定保存できるとされている。公表された数値は、中等度から重症化の予防に対して全体で66％、重症化の予防には85％の有効性があると報じられている。ファイザー製が有効性が95％、モデルナ製は94.1％だったのと比べると低め。

なお有効性は治験を実施した地域別で異なっている。米国では72％、中南米が66％、南アフリカでは57％だった。なお、同社の治験はイギリスや南アフリカで変異種が増えている段階で行われており、単純に先行する企業のワクチンと比較しにくい面もあるようだ。同社は2021年2月にはFDAに緊急使用承認を求めていくという（TechCrunch）。この治験結果に関しては、市場ではやや否定的な見方をされている模様。発表後の株価は若干低めに推移している（ロイター、Yahoo!株価）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)になった患者をうつぶせにすることで重症化を防ぐ効果が見られたという。東京都立駒込病院のコロナ専用病棟で、中等症患者での効果の検証を進めている。この方法は、厚生労働省の新型コロナ患者対応の「診療の手引き(PDF)」でも、重症の項目に「腹臥位療法の効果あり」と記されていたが、中等症患者への有効性はあまり知られていなかったとしている。

同病院では、看護師らが中等症患者23人に1日計7時間、腹臥位療法を実施したところ、血液への酸素の取り込み指標が全員において改善したそうだ。中には人工呼吸器の使用を回避できた患者も2人いたとしている。うつぶせになることで、状態がいい腹側の肺に血液が流れ、これにより酸素の取り入れが改善される模様。

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米食品医薬品局(FDA)は1月26日、米国に輸入されるメキシコ製ハンドサニタイザー製品の多くが基準を満たしていないとして輸入警告62-08を発出した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事)。

FDAは2020年4月初めから12月末にかけて、メキシコの53社が製造し、米国に輸入されようとするアルコールベースのハンドサニタイザー製品のサンプル112点を調査したところ、94点(84%)が基準を満たしていなかったという。うち74点は安全レベルを超えるメタノールまたは1-プロパノール(プロピルアルコール)が含まれており、20点は効果を発揮するレベルの有効成分が含まれていなかったとのこと。

ハンドサニタイザー製品はCOVID-19パンデミックにより需要が増加し、基準を満たさない製品も増加した。FDAはハンドサニタイザー製品に関連する最近の死亡事故20件を把握しており、16件はメタノール中毒、うち7件はメキシコ製のハンドサニタイザー製品が原因と特定されたそうだ。FDAではメタノールや1-プロパノールを含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう消費者に注意喚起しているほか、飲食物と間違いやすいパッケージのハンドサニタイザー製品については飲まないように注意喚起している。

FDAは基準を満たさない個別のハンドサニタイザー製品を輸入警告リストに追加していたが、薬剤製品のカテゴリーで全国的な輸入警告を発出するのは今回が初となる。輸入警告62-08により、グリーンリストに掲載されている企業が製造したものを除き、メキシコ製のハンドサニタイザー製品は物理的な検査を終えるまで輸入が保留されることになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスに感染した雄ゴリラに、トランプ元大統領と同じ人工抗体治療が施されたそうだ。治療されたのは米サンディエゴ動物園にいたゴリラで、同動物園では複数のゴリラが新型コロナウイルスに感染していたそうだ。こうした大型類人猿がCOVID-19に感染していたこれが初めて確認された事例のようだ(AFP、TBS、NHK)。

今回、人工抗体治療が施されたのは49歳という高齢のゴリラ「ウィンストン」。肺炎と心疾患も確認されたことから、抗体医薬や抗生物質が投与されたのだそうだ。治療の効果でウィンストンは回復しつつあるらしい。人工抗体治療はトランプ元大統領も感染時に使用していたが、今回投与されたものは人への使用は許可されていないたぐいのものであるそうだ。

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米科学雑誌「Bulletin of the Atomic Scientists」は27日、「終末時計」の時刻を残り100秒とする発表を行った（リリース、共同通信、NHK）。

この残り時間100秒は過去最短だった昨年と同じ。プレスリリースでは、COVID-19のパンデミックにより、世界中で200万人を超える人々が亡くなった。世界的に健康危機に関する取り扱いを誤った。政府、機関、および、その脅威を誤解した国民が、核戦争や気候変動と同様に大きな脅威に対処する準備ができていない証拠だとして、考えを見直すように指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの危機を挙げ、過去最短の残り時間だった昨年から据え置いた。

すえおきってことは新型コロナは人類の危機とは関係ないということかいな

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政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチンを接種の拠点となる病院で保管するために必要不可欠な冷凍庫、ファイザー向け約1万台、モデルナ向け約1万台の合計約2万台の確保にめどをつけたと報じられている。政府は2月上旬にも契約するという。ファイザー製ではマイナス75℃、モデルナ製はマイナス20℃での保管が必要。アストラゼネカ製は一般の冷蔵庫が利用できる（共同通信、過去記事）。

ニュースイッチによれば、ファイザー製ワクチンをマイナス75℃で保管するための超低温冷凍庫の1万台分に関して、国内メーカー4社が受注したことが分かった。この記事によれば、PHCホールディングス（HD）が約3000台、EBACが約2800台、日本フリーザーが約2300台、カノウ冷機が約1700台を供給するとしている（ニュースイッチ）。

モデルナ製に関しては、ツインバード工業が1月8日に医療関連向けの新規受注状況について公表、モデルナ製ワクチン向けの向けのワクチン用ディープフリーザーSC-DF25WLについて、武田薬品と基本契約を締結したと発表している。この時点での台数は5000台だったが、最近の報道では約1万台を生産すると発表。保冷庫の生産能力を10倍に引き上げる方針であることが伝えられている（にいがた経済新聞、新潟日報モア、株探ニュース、NHK）。

またパナソニックも21日、ワクチン輸送や保管に使える真空断熱保冷ボックス「VIXELL」を開発したと発表した。このVIXELLは、ドライアイスなどの保冷剤を使用することでマイナス70℃を維持できる。低温管理が必須であるファイザーやモデルナのワクチンにも対応が可能だという（パナソニック、Impress Watch、SankeiBiz）。

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