環境省によると、鹿児島・奄美大島で外来種のマングースの捕獲数がゼロになったそうだ。ゼロだったのは2020年4～12月の期間。最後に捕獲されたのは18年4月だという。駆除活動により島全域で根絶した可能性が高くなっているとしている（読売新聞、朝日新聞）。

環境省は2021年度からは根絶を確認する計画に移行するとしている。奄美大島のマングースは、ハブ対策として持ち込まれたものの急速に分布を拡大。その結果、島の生態系に影響を与えていたとされる。

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早稲田大学人間科学学術院の研究チームが、頭部に微弱な電気刺激を与えることにより、｢右手ではなく左手を使う」確率を高める技術を開発したそうだ（早稲田大学、エピネシス）。

人間をモノを掴むときに無意識に利き手を利用する傾向があるが、研究チームは、後頭頂葉という脳部位に頭表から微弱電流を与えることにより、右手より左手を使う頻度を高めることができたという。とはいっても利き手が左手に変わるのではなく、左手が担当する範囲が若干広がるのだそうだ。本人に気づかれずに、片方の手の使用を意図的に促すこともできるため、脳卒中等による片麻痺患者のリハビリなどに応用できる可能性があるとのこと。

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Amazonは2日、米バージニア州アーリントンの北米第2本部(HQ2)第2期工事で計画する建物「The Helix」のデザインを公開した(About Amazonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 GeekWireの記事)。

The Helixは二重らせんをモチーフにし、シアトル本社のThe Spheresと同様に多数の樹木を植えるデザインだ。建物の外側には2本の散歩道兼庭園を文字通りらせん状に配し、バージニアのブルーリッジ山脈をハイキングすると目にするような植物を植える計画だという。The Helixは従業員が利用するだけでなくアートプログラムでの利用や週末の一般公開も計画しているとのこと。

Amazonは二重らせんがDNAの構造をはじめ、銀河や気象パターン、松かさ、貝殻などの基本構造として我々の住む世界のさまざまな場所で見られる天然の美だと説明している。個人的にはThe Helixの画像を見てソフトクリームや木ねじの先端を思い浮かべたが、The VergeのJacob Kastrenakes氏は別のものを思い浮かべたようだ。スラドの皆さんは何の形に見えるだろうか。

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イーロン・マスク氏が頭部に電極を埋め込み、機器を操作する技術に投資をしていることは知られているが、同氏は2月1日に音声SNSであるClubhouseに登場、トークショーを行い脳に埋め込むインターフェイスを開発しているNeuralinkについて近況報告を行った。その中で猿の脳に無線式のインプラントを埋め込み、猿が脳で思考することでビデオゲームを（技術的には？）プレイ可能になったと説明する。ただ今回の話だけでは、実際に猿がゲームプレイに成功しているのかはよく分からない。実際TNWの記事などでは同氏の話は誇大広告の気があると指摘している（GameSpark、CNBC、GIGAZINE、TNW）。

なおイーロン・マスク氏は、Neuralinkが2021年末までに人体試験を開始する準備をしているとも話しているようだ。人工知能を人間の脳に移植し、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経疾患を治療するための技術の一環であるとしている（insider）。

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大手サンドイッチチェーンSubwayが販売するツナを成分分析したところ、ツナ(マグロ)が含まれていなかったと主張する米カリフォルニア州の原告2名がカリフォルニア北部地区連邦地裁にSubwayを提訴したそうだ(The Washington Postの記事、 TODAYの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 FOODBEASTの記事)。

原告の主張によれば、カリフォルニアのSubwayの複数の店舗で購入したツナを独立の研究所で成分分析した結果、さまざまな原料を混合してツナのような外見にしたものであり、ツナは含まれていなかったという。検出された成分は訴状に記載されていないようだが、原告側の弁護士はThe Washington Postに対し魚ですらなかったと伝えているとのこと。原告はSubwayがツナを含まない製品をツナとして販売して利益を上げていると主張し、損害賠償などを求めている。 訴訟は2017年1月21日以降にカリフォルニアのSubwayでツナサンドまたはツナラップを購入した顧客をクラスとするクラスアクション訴訟を目指しているそうだ。

一方、Subway側は根拠のない訴えだと反論しており、ツナが本物であるだけでなく、天然物だとも主張している。原告が用いた分析方法は明らかにされていないが、FOODBEASTの記事ではDNAバーコーディングが缶詰のツナと相性が悪いことや、ツナサラダの状態ではマヨネーズの影響でニワトリのDNAが検出される可能性を指摘している。ちなみにSubwayは2017年、同社のチキンでニワトリ由来のDNAが半分程度しか検出されなかったと報じたカナダ・CBCを訴えた。訴訟は一審で棄却されたものの、二審のオンタリオ控訴裁判所は一審判決を破棄して訴訟の継続を認めている。

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富士通が不審な動きをする人を検知するシステム「不審者検知ソリューション」を開発したそうだ（富士通、ITmedia）。

このシステムは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有振動パターンを元に人の行動・動作を数値化。監視カメラの映像から、不審な行動を起こしそうな人物を事前に検知できるという。これにより、重大事故や犯罪の発生の予防に役立つとしている。20日からすでにこのシステムをNTTドコモに提供しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTPCコミュニケーションズが、建設業、製造業、運輸業向けに熱中症対策として提供してきたサービス「みまもりがじゅ丸」に、テレワーク中の従業員における心的ストレスを計測できるサービスを追加するそうだ。サービスの追加は3月からを予定(プレスリリース、マイナビ)。

みまもりがじゅ丸は、作業者の脈拍や位置情報を専用の活動量計と中継機器から取得、体調変化を管理するシステム。対象となる従業員はリストバンド型デバイスを装着し、脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測、体調の変化を管理できる。

新機能では、過去にクラウド上に保存された平常時のデータと最新のデータとを比較することで、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価できるとのこと。主に脈拍の揺らぎからストレスのかかり具合を予測するらしい。

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ザ・ビートルズのアルバム「レット・イット・ビー」などを手掛けた音楽プロデューサー「フィル・スペクター」氏が1月16日に亡くなっていたことが分かった。同氏はロックの立役者として知られる著名プロデューサーとして、また音圧を上げるための音楽制作手法「ウォール・オブ・サウンド」の開発者としても知られる一方で、2003年に自宅で女優のラナ・クラークソンさんを射殺したとして起訴、禁錮刑を受け収監されていた。新型コロナウイルス関連の合併症が原因で亡くなったとする報道もあるようだ。81歳だった（amass.jp、CINEMATODAY、AFPBB News）。

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BBCに新型コロナウイルス感染症用ワクチンを比較するという動画が掲載されている。現在、英米で承認されているワクチンは、米ファイザーと独バイオンテック製、英オックスフォード大学とアストラゼネカ製、そして米モデルナ製の3種類。この動画ではこの3種類について、有効性、価格、製造方法、保管と輸送方法の視点から比較している（BBC[動画]、BBC）。

有効性に関してはファイザーとバイオンテック製は2回の接種で最大95％の有効性が、モデルナ製に関しても同様に95％前後の有効性、オックスフォード・アストラゼネカ製に関しては62％～90％の有効性であると発表されている。動画中ではアストラゼネカ製の下限の62％という数字は低く見えるものの、入院や重症化したというケースはなかったとしている。

価格に関しては、政府が支払額を発表しているわけではないので不明な部分も多いとされる。しかし動画によれば、イギリス政府はファイザーワクチンに1回分につき15ポンド（約2100円）をモデルナのワクチンでは25ポンド（約3500円）を支払ったと言われている。対してアストラゼネカ製に関しては1回につき3ポンド（約430円）だという（ただしこの価格は、開発に英オックスフォード大学が関与しているためで、イギリス国内のみの価格ではないかと思われる。日本で輸入する場合は、同等まで安価になるかは不明）。

製造方法に関しては、ファイザーとモデルナ製はRNAワクチンとなっており、ウイルスの遺伝コードの一部を脂質で包み込む。体内に入ると新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が作成され、これに反応して体内で抗体やT細胞が作られるのだという。これにより、外部から新型コロナウイルスが侵入したときは、必要な抗体が体内で準備され、対応できるという仕組みになっている。

アストラゼネカ製に関してはこれら二つとは異なる手法をとっている。チンパンジーが感染する通常の風邪ウイルスを人間には感染しないように改変し、それに新型コロナウイルスの遺伝コードを少しだけ足しているという。体内に入ると新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が作られ、免疫系が反応するという仕組みだとしている。

保管と輸送方法に関しては、ファイザー製のワクチンは摂氏マイナス70度での保管が必要。専用の保管庫で最長6か月の保存が可能。投与前には通常の冷蔵庫で最長5日間保存できる。モデルナ製も仕様は似ているが、マイナス20度で保管できるので通常の冷蔵庫が利用可能。アストラゼネカ製は輸送面ではこの二つより安価だとしている。

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ちょっと前のネタで恐縮だが、米商務省がドローン最大手の中国DJIなどを輸出禁止措置の対象にすると発表した。日本国内でも政府が実質的な中国製ドローンの規制を進めているが、その代替となる需要を狙ってソフトバンクと双葉電子工業が17日、産業向けドローンのプロトタイプを発表した（双葉電子工業、ソフトバンク、CNET）。

2社が開発中のドローンは、LTE対応の通信モジュール搭載し、ソフトバンクの誤差数センチメートルの測位を可能にするサービス「ichimill」に対応。誤差数センチメートルの精度で飛行制御が可能となり、空撮した画像の位置情報も高精度化できるとしている。両社は2020年度から21年度にかけて実証実験を行い、その後にソフトバンクの法人向けドローンサービスの「SoraSolution」のサービスのラインナップに加える方針であるとしている。

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日本政府、セキュリティの観点から中国製ドローンを排除へ。既存品も1～2年で入れ替え 2020年09月30日

米食品医薬品局(FDA)は14日、意図的なゲノム改変(IGA)を行った動物について、食品および潜在的な医療用品の原料として初めて認可した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Vergeの記事)。

認可された「GalSafe pig」は、糖鎖の一種であるα-Galが細胞表面に生成されないようゲノムを改変したブタだ。α-Gal症候群(AGS)の人がα-Galを含む畜肉などを食べると、肉アレルギーとも呼ばれるアレルギー症状が引き起こされる。GalSafeはAGSの人が食べても安全な肉を供給できるほか、拒絶反応の問題を解決した医療用製品の原料として利用できる可能性がある。

FDAでは認可にあたり、GalSafeの肉を一般の人が食品として消費しても安全なことや、環境への影響が従来のブタと比べて大きくないこと、GalSafeのα-Galが数世代にわたって検出限界以下であることを確認したとのこと。ただし、AGSの人にアレルギー症状を引き起こさないかどうかについては確認しておらず、医療用途で使用する場合は別途認可を受ける必要がある。

GalSafe開発者は当初、肉をスーパーマーケットなどで販売するのではなく、通信販売で提供する計画を示しているとのことだ。

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花王が肌を蚊の嫌う物性に変化させ、それにより蚊を肌に留まらせなくするという技術を開発したそうだ。研究によれば、肌に低粘度のシリコーンオイルを塗布すると、蚊が肌の上に留まって吸血姿勢を取らなくなるため、吸血を阻害できるそうだ（花王、動画、Impress Watch）。

蚊はオイルのような水と親和性の低い液体が苦手らしく、そうした物質が表面にあると即座に離脱する傾向があるという。何も塗っていない人間の肌を使用した場合と、低粘度のシリコーンオイルを塗布した肌では、前者が平均85％が吸血行動を行ったのに対し、後者は平均4％の蚊しか吸血行動をしなかったとしている。

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ソフトバンクグループは11日、ロボットメーカー米Boston Dynamicsを韓国のヒュンダイ自動車に売却したと発表した。ヒュンダイはBoston Dynamicsの株式80％を取得し、ソフトバンクは子会社を通じて株式の20％を継続して保持する。株式の売却額は約8億8000万ドル（約915億円）。売却手続きは2021年6月までに完了する予定（ソフトバンク[PDF]、ヒュンダイ[PDF]、Engadget）。

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福岡市は8日、福岡市青果市場で春菊の残留農薬検査を実施したところ、基準値の168倍となる8.4ppmの農薬が検出されたという（福岡市、福岡市保健福祉局生活衛生部[PDF]、毎日新聞）。

検出されたのは有機リン系殺虫剤のイソキサチオンで、体重60キロの人が21グラムを超えて食べた場合、よだれや涙、失禁、場合によってはけいれんなどの健康に影響を及ぼすおそれがあるとしている。該当するのは12月7・8日にJAくるめが出荷したもの。販売店や販売数量に関しても把握済み。すべて福岡市内での流通だと見られている。

西日本新聞によれば、一軒の組合員農家が、タマネギ栽培で使用していた害虫駆除用の農薬を、春菊に使用したことが原因だとしている（西日本新聞）。

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昆虫は食べられる葉っぱをどのように見分けているのか。東京大学と東京農工大学の研究者らがカイコの観察・実験を行った結果、カイコは二段階認証をして葉っぱを識別していたそうだ（エピネシス）。

具体的には最初に口の近くにある小顋肢という味覚器官を葉に押し当てて触診、葉っぱにβ-ステロール、クロロゲン酸、カルセチンが含まれているかを確認しているという。カイコはこれらの化合物を1,000兆分の1という極低濃度であっても検出できるそう。

最初の認証を終えると試し噛みを行い、小顋肢の周辺にある小顋粒状体で糖を感知するという。この試し噛みにより、必要な量の糖が見つかった場合にのみクワの葉を食べるという仕様だそうだ。こうした触ってから試し噛みする行為は葉っぱを食べる昆虫に共通しているのだそうだ。

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米国のEat Just, Inc.,は1日、同社の鶏細胞培養肉がシンガポールで販売の認可を得たと発表した(プレスリリース、 Straits Timesの記事、 CNAの記事、 Voxの記事)。

同社はHampton Creek→Just→Eat Justと社名を変更しており、植物原料の卵液代用食品「Just Egg」や卵を使用しないマヨネーズ風スプレッド「Just Mayo」などを販売している。Just時代の2018年、鶏細胞培養肉「Just Meat」の市場投入計画を発表していたが、実現していなかったようだ。同社に限らず、細胞培養肉が当局から認可されるのは世界で今回が初だという。

同社の鶏細胞培養肉はニワトリの羽毛からとった細胞に植物性の栄養素を加えて培養したもの。抗生物質の使用や遺伝子組み換えなどは行わず、土地・水・エネルギーの使用量や温室効果ガス排出量を大幅に削減できるという。同社は細胞培養肉についてビールの醸造やパン酵母による発酵などと同様に安全だと説明しているが、今回シンガポール食品局(SFA)による徹底的な検証が行われ、SFAの新型食品に関する安全基準(PDF)を満たすことが確認されたとのこと。

Eat Justの鶏細胞培養肉は新しい「GOOD Meat」ブランドで展開され、近く小規模な市場投入を行う計画とのことだ。

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以前、手で触らずに購入可能な自動販売機の話があったが、今度はボタンを押さずに乗れるエレベーターが開発されたそうだ（茨城新聞クロスアイ、NHK、時事ドットコム）。

日立製作所と日立ビルシステムが開発したものは、LINEや顔認証技術を活用することにより、エレベーター側に手を触れない形で移動できるようにする。ちなみに茨城新聞に掲載されていた手順によれば、

エレベーターホールなどに用意されたQRコードをスマートフォンで読み込み、利用したいエレベーターのLINE公式アカウントを「友だち登録」する。メッセージのやりとりを行い、エレベーターの呼び出しと行き先階の登録を行う。

とのこと。日立ビルシステムが運用中のエレベーターなど国内約1万5000台に設置可能だとのこと。もう一つは三菱電機稲沢製作所が開発したもので、こちらはスマートフォンの専用アプリを起動することで移動先を指定できる。中日新聞の記事によるとこちらの操作は、

エレベーターの前に移動し、スマートフォンの専用アプリを起動。自分が乗る階と行き先の階を「1−3」と設定して「呼ぶ」を押すと、エレベーターが一階に到着し、自動で三階まで移動できた。

だそうだ。

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