2月28日に起きたみずほ銀行のシステム障害で1日、同行の藤原弘治頭取らは記者会見を開いた。今回のトラブルではATM約5900台のうち4318台が一時取引できなくなり、ATMに取り込まれて戻ってこなかった通帳やキャッシュカードは5244枚あったとされる。日経新聞には一問一答形式で会見の様子が記載されている（日経新聞、ITmedia）。

システムトラブルの原因は28日に発生した定期預金のデータ移行作業が45万件あり、そのほかの取引が25万件あったことで、システムの一部に負担が生じて稼働しなくなったとしている。システムに余裕がなかったことがトラブルを起こした要因だとしている。

キャッシュカードや通帳が取り出せなくなり、それらの返還に問題が出たのはどうしてかという質問に関しては、本人確認をした上で返却手続きを行うことになっていたが、今回の場合は、すぐに対応できないくらいの量となったためだとしている。この件ではカードや通帳を取り出せなくなった利用者から、強い批判も出ていた。

同行は2002年4月1日に二重引き落としや口座振替の遅延などのトラブルを起こしている。また2011年3月14日には、送金時の処理に障害が発生、このときは振り込みエラーなどを起こしている。このため11年の障害の後にはシステムを更新、2019年に新システム「MINORI（ミノリ）」を全面稼働させていた。

今回のトラブルはMINORIの不具合ではなく、運用面でみずほグループに不十分なところがあった。グループが責任を持って対処すべきだったと藤原頭取は話している。

なお、ATMから取り出せなくなった通帳やキャッシュカードを受け取りに行くと、粗品がもらえる場合があるようだ。しゅーさんのツイートの写真を見る限りは、入っていたのはオリンピックマーク入りのペン、たぶんメモ帳、仕事を選ばないことで知られるキティちゃんのテッシュであった模様（しゅーさんのツイート、ハムスター速報）。

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NTTドコモは1日、3月26日からサービス開始予定の新料金プラン「ahamo」を他社対抗のために値下げすると発表した。これまで税抜2980円としていた月額利用料を税抜2700円に変更、税込でも2970円と3000円を切る価格帯に設定された。5分通話定額などのサービス内容に関しては変更はないという。この値下げにより、auの「povo」やSoftBankの「LINEMO」に5分通話定額を組み合わせた場合の料金と比較すると約300円ほど安くなるとされる（ドコモ、ケータイ Watch）。

また同時にahamoに対応可能な機種一覧を発表した。AppleのiPhoneシリーズに対応するほか、Android端末は合計72機種が対応するとしている。またケータイ Watchの記事によれば、発表の場では動作確認対象端末以外の機種でも特に配慮すべき要素は見当たらないと話しているという（対応端末一覧、ケータイ Watchその2）。

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みずほ銀行で28日、一部のATMが正常に稼働しないという障害が発生した。現在は復旧している。この影響により預金を引き出せなくなる障害が起きた。ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれる事例も発生している。またインターネットバンキングでも定期預金の預け入れなどができなくなったという。NHKの報道によれば、28日夜7時半過ぎの時点で同行の5395台のATMのうち2956台が利用できない状態だったとしている（日経新聞、NHK）。

みずほ銀行の公式サイトに記載された内容によれば、原因は定期預金取引のデータ移行作業にて障害が発生したためだという。3月1日午前0時に復旧したとしている。ATMに関しては、機器の再起動が行われた店舗から順次復旧しているとのこと。取り込まれた通帳やカードに関しては後日銀行から連絡し、返却を行うとしている。

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Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games Settlement、 FAQ、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。

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大手旅行会社のJTBは12日に行われた臨時株主総会で、資本金を23億400万円から1億円に減らす大幅な減資を行うことを決めたそうだ。3月31日付で実施する。減資の目的について「財務健全化のため」だとしている。この減資により同社は税法上で中小企業扱いとなり、節税効果が期待できる。同様の減資は1月に毎日新聞が行ったことで話題となった（読売新聞、NHK、SankeiBiz、日経新聞）。

JTBははコロナ禍の影響により、2020年9月中間連結決算で781億円の赤字となっている。1年間のグループ全体の業績については1000億円の赤字となる見通し。同社はグループ従業員2万人を超えるとされるが、このうち6500人の社員の削減や店舗の統廃合などの合理化も計画しているという。

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個人情報の送信などの問題が指摘された結果、昨年12月にサービスの提供が終了した「Smooz」。運営のアスツールは2月19日、Smoozが得たユーザーデータの取り扱いに関する発表を行った。第三者による調査結果から情報の取り扱いについて不適切な点が複数見つかったとし、この後に記載するプレミアムサービス・Smoozポイントの返金に必要なデータ以外は全て削除をしたとしている。また返金処理が終了後、関連するすべてのデータを削除するとのこと（SMOOZユーザーデータの取り扱いに関する調査結果とお詫び）。

同日にプレミアムサービスとSmoozポイントの返金手続きについても発表を行った（プレミアムプラン返金・SMOOZポイント交換についてのご案内）。返金の内容は次の通り。

• 返金の対象
  • 返金対象プレミアムサービス：2020年12月1日以降のお支払い済みの期間分を日割りで返金
  • Smoozポイント：残っているSmoozポイントを1ポイント単位で交換
• 返金のお支払い方法
  • 返金額分のAmazonギフト券を発行
• 返金の受付期間
  • 2021年2月19日から2021年4月20日まで

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あるAnonymous Coward 曰く、

漫画やアニメの表現規制に反対している山田太郎参議院議員が21日にツィートしたところによると、2021年2月より、大手クレジットカード会社が複数の出版社に対して、商品の表題に特定の表現がある場合に取り扱わない旨を通知、「○○殺人事件」等のマンガや小説も該当するとして騒動となっているらしい（山田氏のツィート）。

カード会社は兼ねてより、成人向け商品を公序良俗に反するとして取引停止することがあり、これはプラットフォーマーによる事実上の表現規制でないかとしてたびたび議論となっていた（2019年の同人誌に対する規制, 2020年のPornhubに対する規制）。

このツィートでは通知の理由までは述べられていないが、過去の規制時も「エロは駄目で人を殺すのは良いのか？」という議論はあったため、今度は人を殺す作品の規制を始めたということかもしれない。山田議員は「表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォーマーの在り方について関係府省、また党内で検討を続けています」としているが、事実であればプラットフォーマーを縛る法規制は必須ではないだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、米国でヘッジファンドによる空売りのターゲットとなっていたマイナー企業の株を、米掲示板サイトのRedditの投資掲示板のユーザーが結託して大量購入。株価が1週間で8倍に押し上げられ、ヘッジファンドが多額の損失を出すという事件があり、騒動となっているらしい（Gizmodeの記事, TechCrunchの記事, フォーブスジャパンの記事）。

事件の主な舞台となったのはGameStopというゲームショップチェーンの株式で、同社はオンライン化に伴う時代の流れで万年大赤字となっており、ヘッジファンド各社による空売りが行われていたという。一方でRedditユーザーにはノリで特定の株を吊り上げる「ミーム株」という動きがあり、かつこうしたヘッジファンドによる株価操作への不満から、一斉買いが行われたとのこと。

ヘッジファンドの損失額は不明だが、中には事件後に27億ドルの支援を受けた企業もおり、多額の損失が出ていると思われる。ただし、最初に誘導したユーザーもプロの投資家で株価操作であったという話や、また株価の乱高下時に個人ユーザーの取引だけを制限した事に対してヘッジファンドを保護したとの怒りの声もあり、米議会で公聴会が開かれる事態となっているようだ。

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GameStopをめぐる騒動自体はタレコミにある通りで、アメリカでは2月18日に、この混乱に対処するための公聴会が開催されたそうだ。呼び出されたのは騒動の中心となった企業で、ヘッジファンドのロビンフッドとシタデル、メルビン・キャピタル。騒動の発端となった掲示板RedditのCEOだ。公聴会には50人を超える下院議員が出席したという（Business Insider Japan、ロイター、日経新聞）。

議員側はGameStop株の暴騰には株式取引アプリが大きく影響したと考えているという。この中でもこの中でもロビンフッドは様々な問題点が指摘されている。同社の取引アプリにゲームの仕組みを取り入れるゲーミフィケーションを採用しており、ユーザーを煽ったとの指摘だ。同社のユーザーの一人であるアレックス・カーンズさんが巨額の損失を出したと思い込み、自殺に追い込まれたことも追及の対象となった。そのほか原因となったヘッジファンドによる空売りに関しても、空売りのための貸株を適切に追跡できるような仕組み作りといった議論が行われた模様。

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過去記事の通り、NVIDIAはビデオカード不足への対応のため、近く販売されるGeForce RTX 3060では意図的に暗号資産のマイニング性能を低下させ、ゲーマーなどに製品が行き渡るようにする措置を取った。そのマイニングユーザーへのビデオカードの代替品として18日にマイニング専用のGPU「CMP HX」シリーズを発表している（NVIDIA、PC Watch）。

このCMP HXシリーズではすでに4モデルについて発表が行われており、まず第1四半期中に「30HX」と「40HX」の2モデルが投入、続いて第2四半期に「50HX」と「90HX」が投入される。数字が大きいモデルほどEthereum Hash Rateが高く、メモリの搭載量の多いスペックの高いモデルとなる。特徴は電力効率をマイニング用途向けに最適化しているため、市販ビデオカードより投資コストが下げられるとしている。また、一つのCPUからより多くのGPUを制御できるようになっているという。

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企業が取引決済に使う紙の約束手形だが、政府は2026年までに利用廃止を目指す方針を固めた。 産業界に対応を要請していくという。廃止には全国銀行協会も連携、銀行振り込みや電子記録債権への移行を求めていくという（NHK、日経新聞、共同通信社）。

2020年時点の手形交換高は134兆2535億円。約束手形の多くは現金化まで数カ月かかることから受注側の中小企業の資金繰りを圧迫する要因となっていた。また紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストなども指摘されていた。政府は廃止することにより下請け企業の資金繰り改善を促すとしている。

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東京商工リサーチが17日に発表した「新型コロナウイルス」関連破たんによると、2020年2月以降の負債1000万円以上の経営破たんは全国で1021件に上るという。とくに東京都では250件（倒産231件、準備中19件）となっており、全体の4分の1を占めているそうだ（東京商工リサーチ）。

AKIBA PC Hotline!によると、秋葉原でもコロナ禍の影響で店舗が閉店し、そのままになっていることが多いようだ。同紙が中央通り周辺を写した写真によれば、8月に空き店舗となった旧セガ秋葉原 2号館や旧ツクモ秋葉原駅前店といった従来の一等地で、空きが出ればすぐに代わりが入居するようなテナントでもシャッターが閉まったままとなっている場所が目立つ模様（AKIBA PC Hotline!）。

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ソフトバンクは18日、これまで「SoftBank on LINE」としていたオンライン専用ブランドを「LINEMO（ラインモ）」として提供することになったと発表した。提供開始は3月17日からとしている（ソフトバンクリリース、ケータイ Watch、ASCII）。

合わせて料金内容についても変更が行われた。12月に行われた新料金プラン発表会では、ドコモのahamoと合わせて月額2980円、5分間の国内通話付きとなっていたが、今回はauのPovoと同様に通話定額部分がオプション化され月額2480円に引き下げされた。5分間の国内通話無料に関しても、Povoと同様に月額500円のオプション提供となる。この変更の理由として通話はLINEで十分とする声が多かったためだとしている。国内通話かけ放題の通話定額に関しては1500円のオプションとして用意される。

オンライン専用ブランドと言うこともあり、本人確認にeKYCを導入、eSIMのサポートも行われる。従来通りの物理SIMも提供される。このほかのデータ容量20GB、LINEのサービス使い放題となる「LINEがギガノーカウント」、20GB超過時の通信速度1Mbps等に関しては12月の発表内容と変わらないものとなっている。回線品質もソフトバンク・ワイモバイルと共通。

追記
IMEIロックに関してだがLINEMOに関しては、SIM交換・再発行手数料（3000円）も無料とするという発表があった。LINEMOは一つのSIMでiOS、Androidで使えるようにし、物理サイズに関しても1枚でnanoやmicroサイズで利用できるようにするとのこと。メインブランドのIMEIロックに関しては今後解決していきたいとしている（ケータイ Watch 、ITmedia）。

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経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメント（以下オンキヨーH）だが、ジャスダックからの上場廃止の可能性が高まっているそうだ。同社が12日に発表した2020年4～12月期決算は33億円の赤字。このまま3月末までに債務超過を解消できない場合、ジャスダック上場の廃止の可能性がある模様（朝日新聞、読売新聞）。

同社は2019年にデノンやマランツを傘下に持つ米サウンド・ユナイテッドにAV事業譲渡を計画するも条件が折り合わず失敗していた。財務の健全化対策として海外の投資ファンドである英ケイマン諸島籍のEvo Fundに第三者割当増資を8回に分けて行う予定だったが、昨年の11月25日の5回目以降の第三者割当増資は行われていないようだ（SankeiBiz）。

さらに2月15日にEvo Fundが財務省にオンキヨーH株式保有比率を変更する変更報告書（5％ルール報告書）を提出したと報じられている。これによれば、Evo FundのオンキヨーH株式保有比率は38.47％から37.01％に減少したとのこと（株探ニュース）。

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米Mastercardは2月10日、2021年中に暗号資産（仮想通貨）での決済を行える機能を提供すると発表した。同社は暗号資産をはじめとするデジタル資産が、決済の世界でより重要な役割を果たしているとしており、特にビットコインの価値の急上昇中により、同社のカードを使用して暗号資産を購入する人が増えており、また通常の貨幣に変換することも増えてきたことから無視できないと判断しているようだ（Mastercard Newsroom、ITmedia、Impress Watch）。

なお、どの暗号資産をサポートするかについては明確にはされていない。消費者保護とコンプライアンスなどを考慮した上で決定するとしている。その条件として四つの項目を挙げている。一つはクレジットカードと同等のプライバシーとセキュリティを含む消費者保護。二つ目はKYC（Know Your Customer）を含む厳格なコンプライアンスプロトコルに対応していること。三つ目は使用される地域の地域の法律および規制に準拠していること。最後に支出のための手段としての安定性が提供されることだとしている。

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15日の取引開始後、東京株式市場の日経平均株価は一時、節目となる3万円を突破した。取引時間中の3万円超えは、バブル景気の1990年8月3日以来で30年6か月ぶりだそうだ。理由に関しては様々な分析が出ているが、世界の主要企業の2020年10~12月期決算が好調であること、バイデン政権が200兆円規模の経済対策を計画している点、国内でもトヨタ自動車など21年3月期予想を上方修正したことなどが反映されていると日経やNHKでは報じている（NHK、日経新聞）。

また政府が15日に発表した10～12月期国民所得統計の速報では、実質国内総生産（GDP）が前期比プラス3.0％、年率換算でプラス12.7％と改善がみられたことも反映された模様。民間最終消費支出や民間設備投資もプラスに転じていて、市場の予想を上回る回復ではあるようだ。ただし去年1年間のGDPの伸び率は実質でマイナス4.8％で、リーマンショックの次の年に当たる2009年以来11年ぶりのマイナスとなっている（NHKその2、朝日新聞）。

このほか東京証券取引所で取引開始前に、相場情報を配信するネットワークの一部に障害が発生してたと報じられた。大量の注文に関する情報を配信し始めたところ、一部で情報の順番が前後して流れるトラブルがあったとしている。その後は正常に稼働しているという（時事ドットコム）。

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NHKの前田晃伸会長は2月4日、定例記者会見の質疑応答で先月議論のあった受信料の値下げについて触れた。受信料の値下げは衛星波（BS放送）からが前提で、地上波受信料も含む両波の同時値下げは現状では考えていないとした（AV Watch、PHILE WEB）。

前田会長によれば、地上波と衛星波がちょうど倍ぐらいの価格差になっていること、BS1とBSプレミアムを集約する状況を考えて、衛生波の割高感を解消するのがまず第一ではないかと話したという。また地上波については総合受信料という形の検討などいろいろな危険を聞きながらやっていきたいとし、

「衛星波と地上波の両方を下げられればかっこいいのだが、そうすると矛盾が解消されないので、それはあまり賢くないなと思っている」

と話したという。その上で地上波契約だけのユーザーからに対しては地上波の価値をもう少し上げる必要があるとした上で、まず地上波と衛星波の格差を是正することを検討すると述べていた模様。

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米電気自動車メーカーのテスラが暗号資産（仮想通貨）ビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したそうだ（ITmedia、日経新聞）。

同社が2月8日に米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書から判明したとのこと。報道によれば、同社はテスラの製品の支払い方法としてビットコインの受け入れる予定だそうだ。これによりビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇。過去最高値を更新している（ロイター、日経新聞その2）。

CoinDeskの記事によれば、一部の米国企業は、法定通貨の価値の下落リスクを軽減する取り組みとして現金をビットコインに換えて保有する動きをしていると米通貨監督庁（OCC）の元長官代理Brian Brooks氏は話す。

同氏は米国の通貨供給量はコロナ禍以降25％増加、さらに新たな経済刺激策が数日以内に実施されるとその供給量は1年前から40％も増加するという。このクレイジーな状況による資産低下を防ぐため、多くの機関投資家が安定資産の一つとしてビットコインを保有しようと動いているのだという（CoinDesk）。

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1月中休校となり、オンライン授業が行われたタイの私立学校では、保護者が納めた費用のうち不要だった分を返還するよう求めているそうだ(バンコク週報の記事、 Bangkok Postの記事[1]、 [2])。

タイではバンコク近郊の中央エビ市場でのクラスター発生をきっかけに12月下旬からCOVID-19陽性者が再び増加しているが、1月には休校とオンライン授業の実施を当局から命じられた学校も多いという。私立学校に通う生徒の保護者は授業料のほかに給食費や交通費、コンピューター・インターネットサービス料金、校外授業費用などを納めており、オンライン授業ではこれらの経費が浮くことになる。

しかし、保護者からは浮いた分の費用の返還を学校に求めたが断られたという苦情が出ていたそうだ。これを受けてプラユット首相は教育省と私学委員会事務局に調査を命じ、ナタポン教育相は休校中に保護者が納入した費用のうち返還すべき費用のリストを提出するよう学校に命じた。ナタポン氏は必要のなかった費用を保護者に返還すべきだという考えを示す一方、返還する現金のない学校は保護者と相談し、学費のクレジット(前払い扱い)という形で返還することを検討すべきとも示唆したとのことだ。

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台湾主計総処が発表した域内総生産（GDP）速報値は、通年2.98％だったことがわかった。コロナ禍の影響で世界全体の景気が低迷する中で数少ないプラス成長を果たした。第4四半期の域内総生産（GDP）速報値は前年比4.94％で、こちらも約10年ぶりの大幅な伸び率であるという。台湾当局はCOVID-19対策として、渡航制限や隔離などの対策を的確に行ったこと、半導体などの受注が好調だったこと、タレコミにあるような金券による経済振興策が一定の成果を上げこうした結果につながっている模様（NHK、ロイター、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾では4月ごろから感染者確認数が一日数人程度で推移している。感染者は主に陰性証明書を持った帰国者や外国人など海外からの入国者で、まれに数人程度のクラスターが発見されているようだ。NHK記事中で金券として触れられている金券は「振興三倍券」と名付けられたもので、1,000台湾元(3737円)の自己負担で3,000台湾元(約一万円)分の商品券が受け取れる。中低所得世帯には商品券の販売に先立って自己負担額と同額が銀行口座に振り込まれている。台湾の年収は中央値約170万円、人口は2357万で、GDPは6355億ドル。およそ日本の十分の一の規模に相当する。

日経は「実質域内総生産（GDP）の半分を占める民間消費は今年、2.52%減にとどまる見通し」と報じており、伸びは半導体の輸出特需によるものと見ているようだ。

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Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報、 デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

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