総務省は26日に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」のなかで、eSIMの普及促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの「持ち運び」の実現、MNP手続のワンストップ化といった方針を示した。この中でもキャリアメールの持ち運びが注目を集めているようだ（スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）、検討の方向性（案）について[PDF]、ケータイ Watch）。

すでにキャリアから発表済みとなっているahamo、povo、LINEMOに対しては、キャリアメールは提供されない。しかし、総務省側は調査の結果、送受信共に一定のニーズがあることから、これらの新型プランやブランド乗り換えであってもキャリアメールを利用できるようにするべきだと主張した。その対象はMNO間だけでなくMVNOを含めた他事業者も対象にすべきだとしている。

具体的には総務省の調査結果としては次のようなデータを出している。キャリアの乗り換えできない理由としてメールアドレスを理由に挙げているものが20.3％。キャリアメールの利用頻度に関しては週1回以上の受信利用が67.7％、送信利用が37.1％いるという。またキャリア乗り換え後も継続的にキャリアメールを使いたいかという質問に関しては、利用したいと思うが74.1％を占めていたとしている。

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すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

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nagazou 曰く、

Amazonが企業向けにアレクサをカスタマイズできる「Alexa Custom Assistant」を発表したそうだ。ウェイクワードや機能、声などを独自の呼び名や声質、機能を備えたものに変更するといったことができるとのこと。すでにフィアット・クライスラー・オートモービルズがAlexa Custom Assistantを用いた開発を行っているようだ（Amazon、ITmedia、TechCrunch、公式デモ動画）。

こうしたアレクサ自身のカスタマイズのほか、カーナビに組み込まれた外部の音声アシスタントと連携させるといったこともできるという。車内の固有製品やサービスを使うときには自社製のアシスタントで操作、他の用途ではAlexaの音声アシスタントと統合するといった運用もできるらしい。

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先日、総務省から設立方針が示された「スマホ乗り換え相談所」だが、家電量販店が勝手に同名のサービスを行っている事例がTwitterなどで報告されているそうだ（パン屋エキスプレスさんのツイート）。

アップされた画像によれば、テーブルの下の垂れ幕にスマホ・ケータイ・SIMカード「乗り換え相談所」とデカデカと書かれており、総務省推進などの文字も記載されている。また下部には「携帯電話ポータルサイト」（総務省策定）に基づいてご相談承りますと、顧客からは誤解を受けそうな表現がならんでいる。なお総務省に通報した方もいるようだが指導や対応は期待できなさそうな雰囲気だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の名前を借りたビジネスが始まってますな
https://twitter.com/itowpaaan/status/1350395233993822208
https://twitter.com/nagara_/status/1350655199312896002

総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示
https://mobile.srad.jp/story/21/01/04/1549232/

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Alphaプロセッサを設計し、最近ではAMDのRyzenにも関わるなど著名なCPU設計者として知られるジム・ケラー（Jim Keller）氏。同氏がAIプロセッサを開発するTenstorrentの社長兼最高技術責任者（CTO）に就任したと6日に発表された。Tenstorrentは、新興のファブレスAIチップ設計およびソフトウェア企業で、70人ほどの従業員がいるが、同社の重要なメンバーは全員、シリコン設計を行ってきた人物であるという（Tenstorrent[PDF]、PC Watch、AnandTech）。

TenstorrentのCEOのLjubisa Bajic氏はリリースで、Tenstorrentはマシンラーニングを中心としたソフトウェアへの転換というビジョンに基づいて設立されており、コンピューター、文化、組織の設計に秀でているジム・ケラーほどこのビジョンを実行できる人はいないだろう。私はジムと一緒に仕事をすることに興奮していると述べている。

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OpenAIは5日、テキストの内容に合わせた画像を生成するというニューラルネットワーク「DALL·E」を発表した(OpenAIのブログ記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

DALL·Eは自己回帰言語モデルGPT-3の120億パラメーター版で、画像に対するキャプションぐらいの短いテキストから逆に画像を生成するよう、テキストと画像のペアからなるデータセットを学習させたものだという。その名前は芸術家サルバドール・ダリとピクサーのアニメーション映画「WALL·E」からとったそうだ。

ブログ記事にはさまざまなテキストから生成された画像が掲載されており、動物の種類や色、素材などテキストの一部は複数の選択肢から切り替えて表示することが可能だ。中にはテキストのみではなく、画像とテキストによる指定や、テキストの指定に合わせて一部分だけ提示された画像を補完するといったものもある。

掲載画像は512点生成したうち、テキストと画像を結びつけるニューラルネットワークCLIP (こちらも同日発表された)でランキング付けした上位32点と説明されているが、各30点しかないようだ。画像の出来は別として多くが指定内容に沿った画像になっているが、中には指定を完全に解釈できなかったような画像もある。帽子と手袋、シャツ、ズボンの色をそれぞれ指定する例では4つとも正しい色を適用できたものは少ないといい、4つとも同じ色を指定した場合でも、違う色が使われたものがみられる。

国・地域と事物を指定して写真風の画像を生成する例では、日本の野生生物はすべてサルだった。中国の野生生物も29点まではサルだったが、1点のみ何かわからないものがある。他の国や地域ではもう少しバリエーションがあるようだ。不気味な生物も数多い。

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米Qualcommは1月4日、エントリー向けの5G対応SOC「Snapdragon 480 5G Mobile Platform」を発表した。Snapdragon 480は4シリーズでは初の5G対応製品となっている。製造プロセスは4シリーズでは初めて8nmプロセスが採用された（プレスリリース、PC Watcht）。 モデムに関しては「X51 5G Modem-RF System」を搭載しており、ミリ波帯/サブ6、SA/NSA/TDD/FDD/DSSなどをサポートしている。5G時の通信速度は下りが最大2.5Gbps、上り最大660Mbpsで、Bluetooth 5.1やWi-Fi 6（IEEE802.11ax）にも対応している。

CPUはSnapdragon 675でも使用されていたKryo 460（最大2.0GHz）を、GPUにはSnapdragon 750Gと同じAdreno 619が採用されている。DSPはSnapdragon 600/700シリーズと同等性能を持つとされるHexagon 686を採用。これにより、前世代に当たるSnapdragon 460と比較すると最大70％のAIパフォーマンスの向上を果たしたとしている。

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楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

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Googleの倫理的人工知能チームの共同リーダーTimnit Gebru氏が解雇されたとして、海外では話題となっているようだ（ITmedia、WIRED、CNET、The Verge）。このことは同氏が2日、Twitter上で解雇されたことをTweetしたことから判明した。

ITmediaの記事によれば、Timnit Gebru氏はAI研究者として非常に有名な存在で、顔認識における学習データの人種の偏りによる影響などの指摘をしてきたことでも知られる人物らしい。解雇された原因についてはハッキリしていないようだが、The Vergeなどの記事によれば、同氏の書いた論文が原因ではないかとする説があるようだ。

MIT Technology Reviewが共著者の1人から研究論文のコピーを入手し、その概要を紹介している（MIT Technology Review）。それによれば、Googleが利用しているAI言語モデルの問題点やAIモデルのトレーニングにおけるエネルギー消費の問題などを指摘した内容であるようだ。似たような話は少し前にもあったが、Gebru氏のドラフト論文は、このような大規模なAIモデルを構築・維持するのに必要な膨大なリソースの使用は、裕福な組織には利益を与えるが、疎外されたコミュニティには気候変動により、最も大きな打撃を与えるといった指摘が含まれているらしい。

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米連邦通信委員会(FCC)は11月27日、航行中の航空機内での携帯電話ネットワークサービス利用解禁に関する検討の打ち切りを決めたことを明らかにした(FCCの文書、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

FCCは2013年、米連邦航空局(FAA)が旅客機内での電子機器使用制限の緩和を検討していることを受け、携帯電話ネットワークへの接続を可能にする機器の機内への設置を航空会社に認めるかどうかの検討を開始した。2014年には意見募集も行われたが、受け付け開始前から多くの反対意見が寄せられ、特に音声通話の解禁に対する反発は強かった。FCCは検討打ち切りの理由として反対意見の多さを挙げており、提案が安全性や国家安全保障上の懸念を解決できていないとする米国のパイロットや乗務員の意見も含まれるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、現在大手製薬会社が発表している新型コロナウイルス用ワクチンの有効性は人種によって異なる可能性があるという。一番新しい発表では、ファイザーとビオンテック製のワクチンは95％の有効率が確認されたと報じられている。しかし、MITコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究者は、こうした有効率の主張には注意が必要だとしている（CSAIL、CNET）。

CSAILの二人の研究者は、モデルナとファイザーのものに類似したワクチンを、機械学習AI手法を使用して免疫反応の状況を調査した。その結果、細胞免疫反応を起こさないと予想される人は、治験に参加した白人以外の1％以下の範囲に集中していたという。自己申告によれば治験に参加した人の約10％はアジア人だったとされる。

この発表を行ったDavid K. Gifford氏は「考慮すべき他の要因はたくさんあるものの、私たちの予備的調査の結果は、黒人またはアジア人の祖先の人々が平均してワクチン無効化をしやすい要素があるのではいか」と推測している。ワクチンの検証は、適切な母集団全体でワクチンの有効性が測定されるよう、多様な遺伝的背景を持つ集団全体で確実にテストする必要があると述べている。この指摘では、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ製のすべてのワクチンで同様の問題を抱えている可能性があるともしている。

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米Qualcommは、5G対応の新たなSoC「Snapdragon 888 5G Platform」を発表したSnapdragon 888は来年登場するハイエンドAndroid端末に搭載される予定。今回は最上位モデルにミリ波に対応した5GモデムであるSnapdragon X60 5Gを統合しているのが特徴（Qualcomm[PDF]、Engadget、GSMArena、PC Watch、ITmedia）。

Snapdragon 888では、Cortex-X1ベースのKryo 680を採用しており、最大2.84GHzで動作する。Snapdragon 865と比較した場合、パフォーマンスでは25％、電力効率では25％の向上を果たしたとしている。

また、第6世代人工知能（AI）が搭載され、1秒間に26TOPSの処理能力を持つ。前世代と比較した場合、ワットあたりの性能は最大3倍向上したとしている。またゲーミング性能に関しても内蔵するAdreno 660 GPUは35％の性能向上を果たし、フレームレート144FPSの表示も可能だとしている。

画像処理性能では、10ビットHDRとサブピクセルレンダリングをサポート。ISP（画像処理プロセッサ）を今回初めて3個備えることにより、1秒あたり2.7ギガピクセルの画像情報が処理可能になったとしている。

なお、今回のSnapdragon 888では、従来の命名規則から変更されている。従来の命名規則に従った場合はSnapdragon 875になるが、ITmediaによれば端末の製造が多い中国メーカーに配慮して、縁起のいい数字とされる「八」を3つ合わせたとの説もある模様。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージングサービス「+メッセージ」の利用者数が2000万人を超えたそうだ（au、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

+メッセージはRCSに準拠したメッセージサービスで、SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴。2018年の5月にサービスがスタートし、2019年8月に1000万ユーザーを突破と利用者を伸ばしている。auやソフトバンク11月10日に2000万人を突破したとする発表を行っている。今回、2000万人を突破ことを受け、ドコモはdポイント、auはPontaポイント、ソフトバンクはPayPayボーナスが当たるキャンペーンを実施している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス(COVID-19)には、感染した自覚のない無症状感染者がたくさんいると言われている。その感染を咳の音声だけで識別できる人工知能が開発されたそうだ。この人工知能は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームなどがが開発を進めていたもので、アルツハイマー病向けに開発された技術を応用したものだという(ScienceAlert、IEEE Open Journal of Engineering in Medicine and Biology、GIGAZINE)。

元となったアルツハイマー向けの技術では、ResNet50として知られるニューラルネットワークを使用しており、1000時間の人間の発話、様々な感情状態で話されたデータセット、肺と呼吸の変化を見つけるための咳のデータベースが存在していたようだ。マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究科学者Brian Subirana氏は、「話し声と咳の音は両方とも声帯と周囲の臓器の影響を受ける」と述べている。約2,500の咳のデータからAIは、すでに感染し発症している人からは97.1％、無症状の感染者の場合は100％正しく識別できたとしている。

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日本郵便は11月1日から、自宅への再配達電話の受け付けに、AIによる音声対応を導入するそうだ（日本郵便[PDF]、FNNプライムオンライン[動画]）。

郵便物などの再配達の申し込みでは、オペレーターによる電話受付、インターネットでの受付、電話機のダイヤルプッシュ入力による受付、LINEアプリでの受付などの選択肢が用意されている。しかし、オペレーター対応は混雑しやすく、インターネットやダイヤルプッシュ入力は扱いが難しいとする声があるという。

そこで音声認識AIを導入し、口頭で伝えられた追跡番号や再配達希望日、連絡先をAIが聞き取る。こうしたオペレーター業務の一部をAIで肩代わりすることにより、待ち時間の減少につなげるとしている。対象となるのは11桁もしくは12桁の追跡番号を持つゆうパックや書留の郵便物となる。今後は自宅以外への再配達申し込みなどにも対応を広げていきたいとしている。

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総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された（総務省、ケータイ Watch）。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について（案）[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。

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既に失われた言語で書かれた文書を機械学習により解読するアルゴリズムをMIT CSAILなどの研究グループが開発し、研究成果を発表している(CSAILのニュース記事、 論文: PDF)。

失われた言語の解読は人間の専門家がしばしば数十年の時をかけて骨の折れる作業の末に実現されてきた。研究グループのうち3名は昨年、ウガリット語や線文字Bといった失われた言語をアルゴリズムが解読できることを示しているが、対象言語の語族がわかっていることや、単語の境界が示されていることが前提となっていた。

これらの前提を2つとも満たさない未解読の言語として、イベリア語が挙げられる。イベリア語の文書では単語同士が必ずしも分離されておらず、近縁の言語についても研究者の意見が一致していない。今回のアルゴリズムはこういった前提条件を緩和し、主に言語的制約を手掛かりとして解読を行う。

言語的制約はこれまでも利用されていたが、研究グループは言語の進化の過程で特定の音韻が失われた場合には類似した音韻に置き換えられる可能性が高く、全く異なる音韻に置き換えられる可能性は低いといった言語的制約を追加。これにより、文書を単語単位に分割し、近い関係にある言語の同根語に割り当てることが可能となる。

新しいアルゴリズムはイベリア語のほか、既に解読されているゴート語やウガリット語を使用した検証を行い、単語間の分割が不十分な言語を効果的に解読できることが示された。副産物として、失われた言語の語族を検出できることも確認されている。また、アルゴリズムが各音韻の特徴を多次元的にマッピングするため、失われた言語の発音の復元に向けた出発点になることも期待されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NVIDIAは5日、人工知能 (AI) の開発向け組み込みシステムコンピューター「Jetson Nano 2GB Developer kit」を発表した（NVIDIA、PC Watch）。

Jetsonシリーズはドローンなどに採用されることの多い自律動作ロボット向けの組み込みシステム。Jetson Nanoはその小型版で、今回の製品は従来のJetson Nanoからメモリを4GBから2GBに減らし、価格を99ドルから59ドルに下げ低価格化している。SoCにはTegra X1(Cortex A57x4＋Cortex A53x4のCPUとMaxwell GPU)が採用されている。開発環境に関してはLinux OS用のものが提供されているとのこと。

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