2016年6月の国民投票から約4年半が経過した20年12月31日23時（日本時間2021年1月1日8時）、イギリスは欧州連合（EU）からの完全離脱を果たした。これに伴い英・EU間の自由貿易協定（FTA）が暫定発効した。またEUを離脱したことにより、EUの規定していた経済連携協定（EPA）の影響外となった。このため日英間では新たに締結したEPAが1月1日に発効している（時事ドットコム、AFPBB News、NHK、SankeiBiz）。

イギリスでは今回の離脱により、EUに合わせていた税制や労働環境などの規制条件に縛られなくなり、独自の政策が行えるようになる。まずはEUでは義務づけられていた生理用品への5％の税金が廃止となったそうだ（CNN）。イギリス国内では、生理用品を必要不可欠でないぜいたく品として扱うこの税制に不満が出ていたのだという。イギリスのスナク財務相も、タンポン税を廃止できたこと誇りに思うとする声明を発表したとのこと。

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英国防省(MOD)は8日、MODのシステムやサービスに関する脆弱性開示ポリシーを発表した(ガイダンス、 The Registerの記事、 HackerOne報告ページ)。

MODへの脆弱性報告はHackerOneを使用するが、あくまで脆弱性開示プログラムであり、報奨金は支払われない。手間暇をかけて脆弱性を報告する人を評価すると述べる一方、脆弱性開示と引き換えに金銭的補償を求めることは禁じている。

このほか、違法行為や必要以上のデータアクセス、データ改変、MODスタッフやインフラストラクチャーに対するソーシャルエンジニアリング攻撃や物理的な攻撃、DoSなどが禁じられる。また、悪用できない脆弱性やTLS構成の弱さなどに関する報告は受け付けない。データ保護のルールに従ってデータを扱い、必要のなくなったデータを破棄することなども求められる。

このようなポリシーに従って脆弱性を報告する限り、報告者が訴追されることはないとのことだ。

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英国政府は11月27日、巨大テクノロジー企業を規制し、デジタル市場の競争を促進する新部署「Digital Markets Unit(DMU)」の設置計画を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事[1]、 [2]、 The Registerの記事)。

オンラインプラットフォームは商取引や社会に大きな利益をもたらす一方、少数のテクノロジー企業に力が集中することによる弊害があることは英国を含む各国で合意が形成されつつある。DMUは競争・市場庁(CMA)に設置され、新たな法規の元にOfcomや情報コミッショナー事務局(ICO)などの規制当局と連携して不正行為を取り締まる。

新たな法規はGoogleやFacebookといったデジタル広告を収入源とするプラットフォームを含む巨大テクノロジー企業が対象となり、消費者や小規模事業者が不利な扱いを受けないよう規制する。DMUは4月から業務を開始する予定で、対象の企業に法規順守を命じる権限や、違反行為に罰金を科す権限などが与えられることになる。英国政府では来年初めにも、DMUの機能や法制度などについて議会の意見を求める計画とのことだ。

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英ロンドン・テムズ川で水上バスサービスを提供するThames Clippersは8日、Uberとの提携によりサービス名を「Uber Boat by Thames Clipper」に変更することを発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事)。

Uberは既に世界各地で配船サービス「Uber Boat」を提供しているが、Uber Boat by Thames Clipperは配船サービスではなく、路線運航する既存の水上バスをUberアプリで利用する形のようだ。提携により、利用者はこれまで通りThames Clippersから購入したチケットや非接触ICカードOysterを利用して乗船するほか、Uberアプリを通じてチケットを購入し、QRコードを提示して乗船できるようになる。The Guardianの記事では、Uberが少なくとも3年にわたり、水上バスと乗り場のネーミング権を購入したと説明している。

現在、Thames Clippersでは船体のペイントを「Uber Boat by Thames Clipper」に塗り替える作業を行っており、今夏中にサービスを開始する計画だという。提携によりThames Clippersのオーナーが変わることはない。Thames Clippersは今回の提携により、パンデミックからの復旧に向けて通勤を再開する人が水上バスを移動の選択肢に加え、拡張する路線の支えになることを期待しているようだ。

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賭博産業の経済的影響に関する英上院特別委員会は2日、ビデオゲーム内のloot box(ガチャを含むランダムアイテム購入機能)を賭博に関する法令で規制するよう英政府に勧告した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

この勧告は賭博に関連する被害を減らすための報告書に挙げられた66件の勧告の1つ。特別委員会のマイケル・グレード委員長は多くの人々が賭博を安全に楽しんでいるとしつつ、賭博に関連する被害は200万人の生活を悲惨なものにし、毎年数百人が自ら命を絶っていると指摘。賭博産業の利益よりも利用者の安全を優先するよう、緊急の対策が必要との考えを示した。

英国では昨年、下院の文化・メディア・スポーツ委員会がloot boxを賭博として規制対象にするよう勧告しており、英政府は今年6月に2005年賭博法の見直しなどの対応を行うと回答(PDF)した。一方、今回の報告書では2005年賭博法の幅広い見直しを待つことなく、loot boxや同様のゲームを賭博法第6条で規定される「運に左右されるゲーム (game of chance)」とみなす法令を策定するよう勧告している。

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英運輸省は11日、COVID-19パンデミック中の安全な空の旅に関する旅行者向けガイダンスを公開した(ガイダンス、 インフォグラフィック: PDF)。

ガイダンスでは7日以内にCOVID-19の症状があった人や14日以内に感染者と濃厚接触した人などは旅行を避ける、他人とは安全な距離(可能であれば2m)を保つ、頻繁に手を消毒または洗う、可能な限りマスクを着用する、といった一般的な注意事項のほか、空の旅に特有の注意事項も挙げられている。

たとえば、空港スタッフとの対面時間や保安検査・搭乗時間を短縮して感染リスクを下げるため、オンラインチェックインの利用や、手荷物を極力預け入れて機内持ち込みを最小限にすることが推奨されている。空港でのマスクの着用は義務付けられていないが、航空会社が搭乗時のマスク着用を必須としている場合、搭乗拒否されることもある。

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英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事、 The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。

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