オーストラリアの「News media bargaining code」法案(2月25日に可決)の支持を打ち出し、米国でも取り入れるべきだと主張するMicrosoftに対し、ライバルを蹴落とすためにオープンなWebの仕組みを破壊するつもりだとGoogleが批判している(The Keywordの記事、 On MSFTの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事)。

法案はニュースコンテンツ使用料の交渉にあたり、パブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んでいる。最終的には商業的な契約を優先するなどの修正も加えられたが、Googleは修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を表明した結果、Googleは強硬姿勢を改めざるを得なくなった。

GoogleはMicrosoftがLinkedInやMSN、Microsoft News、Bingなどのサービスで常にニュースコンテンツを消費・共有しているが、Googleと比べて大幅に少ない金額しかニュース産業に払っていないと指摘。Microsoftは自社のジャーナリストを支援することもなく、AIで置き換えている。それにもかかわらず法案を支持するMicrosoftの姿勢は、企業の日和見主義をむき出しにしたものだと批判する。さらに、MicrosoftがSolarWinds製ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃を受けてソースコードを流出させたことや、Exchange Serverの脆弱性で大規模な被害が報じられる中、突如としてジャーナリズム支援を打ち出したのは偶然ではないという。

Exchange Serverの脆弱性を悪用した攻撃は1月から確認されていたにもかかわらず、Microsoftがパッチの提供を開始したのは3月に入ってからだ。最終的に1週間早く提供を開始したが、当初は3月の月例更新まで待つ計画だったとも報じられている。Googleによれば、Microsoftはダメージコントロールに努めており、一連の問題から目をそらすために昔の「Scroogled」作戦を再び持ち出してきたのは驚くべきことではないとのことだ。

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SolarWinds製の更新プログラムを悪用する形で、現在も米政府やMicrosoft、シスコシステムズなどに影響を与えている大規模攻撃。この攻撃をめぐって米国では2月26日に公聴会が開かれた。公聴会にはSolarWindsの現CEOであるSudhakar Ramakrishna氏、前CEOのKevin B. Thompson氏、Microsoft プレジデントのBrad Smith氏、FireEye CEOのKevin Mandia氏が参加した（下院監視・改革委員会、CNET、MUO、GIGAZINE、ZENet）。

Rashida Tlaib議員はSolarWindsの幹部に対して、SolarWindsのサーバーの一部が「solarwinds123」などのパスワードで保護されていたと報じられていた件について問いただした。これに対して前CEOのThompson氏は、インターンがパスワードを設定していた部分が、外部のセキュリティ研究者に発見されたとして事実であったことを認めた。このセキュリティ研究者は、2019年にSolarWindsに対して事前に警告を行っていたが、それでもSolarWinds側は問題のパスワードを更新していなかったと報じられている。

先の公聴会ではThompson氏はインターンの責任であるかのように発言したが、インターンにこうした重要なサーバーのパスワード設定を任せた点は額面通りには信じられないとMUOの記事では指摘している。このパスワードは2017年に設定されていたという。会社が3年以上前に設定されたパスワードをまったく精査していなかったことも問題視している。

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Microsoftは19日、Microsoft 365 ロードマップを更新してWord for Windowsの予測入力機能を3月にリリースする計画を示した(Neowinの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事)。

予測入力はスペルチェックや文法チェックなどの機能を備える文章作成アシスタントMicrosoftエディターの新機能で、昨年9月にOffice Insiderを対象にWordとOutlookでテストが行われていた。動作としては入力を開始すると入力候補が一つのみ表示され、TABキーで確定、Escキーで却下する。動画を見る限り予測入力が発動するのは一部の単語のみのようで、使い続ければ学習により改善されていくとのこと。テストの段階では英語のみサポートと説明されていたが、正式リリースで英語以外の言語もサポートされるのかどうかは不明だ。

日本語入力環境では予測変換機能が以前から利用できており、スマートフォンの入力システムでは英文でも予測入力ができるためそれほど目新しい機能ではないが、役に立つかどうかは精度次第だろう。個人的には半年(たぶん)ほど前、メインで使用しているWindows 10環境のMicrosoft IMEで予測入力中にハングする頻度が高くなり、メモ帳など入力中のアプリが巻き込まれてしまうため無効化した。最初は不便に感じたが、既に慣れてしまったのでそのままになっている。Ghacksの記事ではWordとOutlookで予測入力を無効化する手順も紹介しているが、スラドの皆さんは予測入力をどれぐらい必要としているだろうか。

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headless 曰く、

Microsoftが2月の月例更新でMicrosoft Defenderのマルウェア対策エンジン「Microsoft Malware Protection Engine」で発見された脆弱性CVE-2021-24092を修正している(セキュリティ更新プログラムガイド、 SentinelLabsのブログ記事、 HackReadの記事)。

Microsoftのセキュリティ更新プログラムガイドでは特権昇格の脆弱性とのみ説明されているが、発見したSentinelLabsによれば権限なしに任意ファイルを上書き可能な脆弱性だという。

Microsoft Malware Protection Engineは内部名BTR.sysというドライバーをランダムなファイル名で読み込んでマルウェア削除などの修復処理を実行する。この際にログファイル「BootClean.log」をシステムのTempディレクトリーに生成するのだが、既に同名のファイルが存在する場合はファイルが実体なのかハードリンクなのかを確認せずに削除して新しいログファイルを作成してしまうそうだ。これにより、攻撃者はBootClean.logという名前のハードリンクを作成することで任意ファイルを上書き可能となる。この脆弱性を任意コードの実行に悪用するのは困難だが、不可能ではないとのこと。

この脆弱性がいつ導入されたのかは不明だが、SentinelLabsがVirusTotalにアップロードされたファイルを検索したところ、遅くとも2009年には脆弱性が存在していたそうだ。SentinelLabsでは長年にわたって脆弱性が発見されずにいた理由として、ドライバーファイルが常時存在せず、必要な場合のみランダムなファイル名で読み込まれる点を指摘する。

脆弱性はマルウェア対策エンジンのバージョン1.1.17800.5で修正されている。Windows 10でバージョンを確認するには「Windowsセキュリティ」を開き、「設定」で「バージョン情報」をクリックして「エンジンのバージョン」を確認すればいい。この脆弱性が実際の攻撃で使われている形跡はなく、自動更新が有効になっていれば既に修正済みのはずだが、確認しておくといいだろう。

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Android版で接触通知が行われないという致命的なバグのあった「接触通知アプリCOCOA」だが、iPhoneにも使用日数が数日毎にリセットされるといった致命的な不具合が複数報告されている（Togetter）。yprestoさんのツイートによると、

COCOA iOSが初期化されるバグ、Xamarin.Formsがファイルを削除→移動している箇所でbreakpointで止めて、そのままアプリを落とすと、確かに初期化されることを確認しました（Githabへの書き込み）

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Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookとGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。

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Microsoftは長年利用してきたNoSQLデータベースエンジン「Extensible Storage Engine」（ESE）のソースコードが公開された（GitHub、ESE、Publickey、Petri、＠IT）。

このデータベースは様々なMicrosoft製品に利用されてきたもの。ESEは「JET（Joint Engine Technology）API」を実装したもので、以前は「JET Blue」と呼ばれていたという。JET APIには「JET Red」という実装もあり、このJET RedはMicrosoft Accessに使われてきたものだという。

今回ソースコードが公開されたのはこの2種類のJET APIのうち、ExchangeやActive Directoryなどで利用されてきた「JET Blue」を実装したものだそう。＠ITによれば、JET BlueとJET、JET Redは名称的な混乱が起きる可能性があることから、今回JET BlueはESEに改称されたとのこと。

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1月の米連邦議会議事堂への乱入事件を受け、シリコンバレー企業を含むITが政治への献金を変化させようとしているとしている。米国では企業が政党や政治家に直接献金を行うことを防ぐため、いったん政治活動委員会（PAC）を通して献金を行う仕組みとなっている。歴史的にはIT系企業は、民主・共和ともに献金を行ってきたが、Facebook、Google、Microsoft、Amazonは1月、先の乱入事件を受けてPACへの政治的献金の一時停止を発表している。ただその内容に関しては各社で違いは出ているようだ（CNET、Axios、GIGAZINE）。

中でもMicrosoftは一歩踏み込んだ対応を発表している。同社は5日、政治献金の変更（Changes to political giving）とする発表をブログ上で行った。大きく分けて4項目の内容となっている（Microsoft、OnMSFT.com、AFPBB News、ロイター）。

一つは2022年の選挙サイクル期間まで、（バイデン氏の）選挙人の認定に反対票を投じたすべての議員への寄付を停止すること。二つ目は、PACコミュニティの一部メンバーから、政治家には寄付をしたくないものの、民主主義の維持と促進に重要な問題と政策に取り組む仕事には寄付したいという意向があることから、公共の透明性、選挙資金改革、および投票権を促進する組織を支援する新しい民主主義前進イニシアチブを作成するとしている。

三つ目は民主主義を強化したい他の企業や組織と話し合った上で協調する方針をとること。四つ目は同社の行動方針に合わせPAC名義をMicrosoft Corporation Stakeholders Voluntary PAC（MSVPAC）に変更することとしている。

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元ネタは少し前のもののようだが、Microsoftが故人の情報からチャットボットを作成するという特許を出していたという話があるそうだ。2017年にこの特許を出願、2020年12月に認められているという。この特許は「Creating a chat bot from the output of a specific person（特定人物の対話チャットボットの制作）」というものらしい（Forbes、CNET、IGN Japan、GIZMODO）。

SNS上などに上げられた故人の画像、音声データ、SNSの投稿、メールやメッセージといった様々な情報を元にして、故人のプロファイルを作成、会話を再現するというものであるようだ。これに加えて映像などから2Dもしくは3Dモデルを作成するといったことも特許の内容に含まれている模様。もちろん亡くなった人のみを対象にした特許ではなく、友人、親戚、知人、有名人、架空の人物、歴史上の人物の再現なども想定している模様。

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headless 曰く、

Microsoftは14日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472)対策として2月9日のセキュリティ更新プログラムでWindowsドメインコントローラー(DC)強制モードをデフォルト有効化するのに向け、対応を呼びかけた(Microsoft Security Response Centerのブログ記事)。

CVE-2020-1472は安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在するMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の脆弱性だ。Microsoftでは2020年8月の月例更新で修正したが、悪用の可能性は低いと評価していた。しかし、9月には米国土安全保障省(DHS)が政府機関に更新プログラム適用を命ずる緊急指令20-04を発出し、Microsoftも活発な攻撃が確認されていると注意喚起していた。

DC強制モードではNetlogonセキュアチャネル接続を使用するすべてのデバイスで安全なRPCの使用が必要になる。これにより、アカウントを明示的に脆弱なままとする非対応デバイスリストに追加しない限り、安全なRPCを使用できないデバイスからの接続はブロックされる。Microsoftでは昨年のうちにFAQを公開し、2月からの強制モード有効化計画を示していたが、実施が近づいたことから改めて対応を呼びかけている。

対応の主なポイントとしては、ドメインコントローラーに昨年8月以降の更新プログラムを適用する、脆弱な接続を使用するデバイスをイベントログで特定する、脆弱な接続を使用する非対応デバイスの対策を行う、事前に強制モードを有効化する、といったものだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftの創業者で長らく世界一の大富豪だったビル・ゲイツ氏だが、アメリカの土地専門誌The Land Reportが報じたところによると、2020年の農地所有面積ランキングで個人としてはアメリカ最大の所有者となっていたようだ（Gigazineの記事, The Land Reportの記事）。

ビル・ゲイツ氏の農地取引はこれまであまり公表されず注目を浴びていなかったため、このデータは驚きをもって報じられている。ゲイツ氏と妻のメリンダ氏の所有面積は全米各地に計980平方キロメートルほどで、東京23区の1.5倍ほどにもなる。またその他にも移行地を約104平方キロメートル、保養地を約5平方キロメートル保持しているとのこと。

ただしこのランキングは個人所有者のもので、企業も含めるとゲイツ氏は49位となるようだ。どのように活用しているのかが気になるところである。

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Xboxも誕生から20年が経過したとのことで、その絡みでBloombergが初代Xboxの立ち上げ関係者20人にインタビューを行ったという。そのインタビューによると、以前から噂としては存在した「Microsoftが任天堂を買収する」という交渉が実際に行われていたことが分かったそうだ（Bloomberg、Eurogamer.net、Engadget、GIGAZINE、AUTOMATON）。

しかし当時のMicrosoftのCEOであるスティーブ・バルマー氏の命により、サードパーティー関連ディレクターを務めたというKevin Bachus氏が交渉に向かったところ、任天堂側からは会合が続いた1時間の間、任天堂の重役陣からは同氏は笑いものにされたとのこと。またその後の2000年1月、Microsoftの事業開発責任者であるBob McBreen氏が、Microsoftがハードウェアをソフトウェアを任天堂が担当するという方式について交渉したものの、こちらもうまくいかなかったとしている。

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headless 曰く、

Microsoftによれば、新Microsoft Edgeのユーザー数は既に6億人に到達しているそうだ(Windows Centralの記事、 Microsoftの求人記事)。

この数字はインドでのプリンシパルソフトウェアエンジニア求人記事に記載されているもので、ユーザー数が具体的に何を示すのかは書かれていない。StatCounterの2020年12月分デスクトップブラウザーシェアデータによれば、新Microsoft Edgeのシェアは7.43%(レガシーEdgeは0.57%)で、Chrome・Safari・Firefoxに次ぐ第4位。一方、Net Applicationsでは昨年3月にMicrosoft EdgeがFirefoxを上回り、以降はChromeに次ぐシェア第2位となっている。12月分データでは11.03%のシェアを獲得している。こちらはChromiumベースの新Microsoft EdgeとレガシーEdgeを区別していないが、ユーザー数としては1億人～2億人程度に相当すると思われる。

AdDuplexの12月分データによれば、新Microsoft EdgeがプリインストールされるWindows 10 バージョン20H2のシェアは13.6%となっており、これだけでも1億人を超える。Windows 10 バージョン1803～2004やWindows 7/8.1には自動更新で新Microsoft Edgeが提供(実際に見たことはないが)されており、6億人というのはインストールベースの数字かもしれない。

なお、MicrosoftではレガシーEdgeのサポートを今年3月で終了する計画を昨年8月に発表したが、発表記事では新Microsoft Edgeにアップグレードしたユーザーの数は数百万人と説明していた。レガシーEdgeサポート終了に向けて、新Microsoft Edgeのロールアウトは今後加速するとみられる。

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nMicrosoftはブログで12月31日、SolarWinds製のソフトウェア更新を悪用した大規模攻撃により、Microsoftのソースコードリポジトリーにアクセスされた可能性があると発表した。SolarWinds問題を調査する過程で、異常なアクティビティが検出された内部アカウントのうち一つが、ソースコードを表示するために使用されていたことが判明したとしている。このアカウントにはソースコードやエンジニアリングシステムを書き換える権限は無かったことから、変更は行われていないとしている。また顧客データなどへのアクセスはされていないとしている（Microsoftブログ、CNET）。

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先日の米財務省に対する大規模攻撃では、SolarWinds Orionのソフトウェア更新が悪用されたことが判明している。これを受けて米Microsoftは12月15日、公式ブログで日本時間の17日午前1時からMicrosoft Defender AntivirusでSolarWindsバイナリのブロックを開始すると発表した。マルウェアである「Solorigate（SUNBURST）」が含まれているバージョンを判定、プロセスが実行されている場合であっても強制的にブロック・隔離を行うという（Microsoftブログ、CNET、ITmedia）。

原因となってしまったSolarWinds側は「Orion Platform v2019.4 HF5」「Orion Platformv2020.2」を使用している顧客に対して、セキュリティを確保するため可能な限り早く、OrionPlatformバージョン2020.2.1HF2にアップグレードするよう告知している（SolarWinds Security Advisory）。

FireEyeによれば、この攻撃は世界中の公的および私的組織に影響を与えているという。この件では13日には米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が、緊急指令21-01を発表している。この緊急指令では、侵入の痕跡がないかネットワークを確認し、SolarWinds Orion製品をただちに切断または電源を切るように求めている（ITmedia、FireEye、Security NEXT）。

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月額課金型のサブスクリプションを採用するサービスが増えているが、そのせいで別の問題が起きているらしい。無くなった高齢者が生前に契約していた月額課金のサービスの解約方法が分からず、毎月請求書が届いているという。（Facebook、Togetter）。

亡くなった人がMicrosoftのサービスに加入しており、それが解約できずに対応に苦慮している家族のFacebookの投稿によれば、Microsoftとのチャットで以下のような回答が戻ってきたという。

いいえ、Microsoftアカウントとパスワードどちらもわからないと、弊社で請求の解約や停止を行うことができかねます。

もしMicrosoftアカウントにアクセスができない場合は、先ほど申した通りクレジットカード会社へご連絡いただき、請求を停止するようお話しいただければと存じます。

としている。家族がクレジットカード会社に相談しても、カード停止の措置を取るのは可能との回答だったが、請求されたものに関して取り消すことはできないとしている。契約していたものとしては先のMicrosoft以外にJ:COMや有料チャンネル、NTT基本料金、Spotify、よく分からない年会費など50件以上あった模様。サブスクリプション型のサービスを多く契約している人は、どこかで一度は整理しておいた方がいいかもしれない。

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Microsoft365に搭載された機能に、プライバシーと誤用のリスクがあるとして批判が出ている。大元はThe Guardianによるもので、この機能は「生産性スコア（productivity score）」とよばれ、マネージャーが個々の従業員を監視する用途で利用可能だとしている（The Guardian、9to5Mac、iPhone Mania）。

この機能は2019年に導入されており、マネージャーはメールやチャット、ネットワークへの接続時間などのデータをチェックできるのだという。この機能を活用すれば、グループチャットの会話への参加が少ない、メールの送信が少ない、または共有ドキュメントでの共同作業に失敗している従業員などを発見できる。従業員側からOFFな設定するとはできるが標準設定ではONとなっており、研究者によると、Microsoftは他社との社員の働き具合の比較のため、この機能で得られたデータをMicrosoftなどと共有することを推奨しているとしている。その結果、Microsoftは膨大な従業員データにアクセスできるとしている。

tamaco 曰く、

なんというかネットワーク管理者がアラート（たいがいはウイルスメールや裏系サイトアクセスでアラート。たまにやばいアダルト系のファイルを社用ＰＣに展開とかどうしようもないやつも・・）で使用者に忠告メール出すときのような感じを想像した。 監視する方はめんどくさいので、そこまで個々人の生産性までは見たりはしないけど、経営層には受けがよさそうで嫌な機能だな。

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headless 曰く、

Microsoftは17日、セキュリティプロセッサー「Microsoft Pluton」を発表した(Microsoft Securityのブログ記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

PlutonはMicrosoftがAMD・Intel・Qualcommと共同で開発したもので、セキュリティプロセッサーをCPUと同じチップに組み込むことでCPUとTPMのバスインターフェイスを狙う攻撃を防ぐことができるという。PlutonアーキテクチャーはTPMをエミュレートするため、BitLockerやSystem GuardといったTPMを用いる既存のセキュリティ機能がそのまま利用できる。

暗号鍵は他のシステムと分離したPlutonプロセッサー内に安全に格納され、投機実行などを利用し新しい攻撃手法による鍵へのアクセスを不可能にする。また、Secure Hardware Cryptograpy Key(SHACK)技術により、鍵の外部への露出を確実に防止するとのこと。

このほか、Plutonを使用するWindowsコンピューターではファームウェア更新がWindows Updateのプロセスに統合されて管理が容易になり、Xbox OneやAzure Sphereで導入されたchip-to-cloudセキュリティ技術をWindows PCで利用可能になるという。製品の投入時期については触れられていない。

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