武田総務大臣は12日、東北新社が衛星放送事業で事実と異なる申請をしていたとして、子会社の衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ると発表した。武田総務大臣は、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったとしている。東北新社は菅総理大臣の長男が勤務していたことがあり、総務省の幹部らを接待していたとされる衛星放送関連会社。国会での議論の争点などになっていた（NHK、共同通信、共同通信その2、日経新聞）。

共同通信によると、認定取り消しとなるのは東北新社子会社が運営しているBS放送の「ザ・シネマ4K」。放送法は外国法人が20％以上の株式を持つ場合、基幹放送事業者として認定しないことを定めている。東北新社は2016年10月に衛星放送の認定を申請し、このとき外資比率を19.96%と報告していた。しかし、調査を行った結果、当時の外資比率は20.75％だったことが分かったとしている。

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NHK放送を視聴できないようにするための装置をテレビ側に取り付けたことで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で24日、東京高裁は一審の受信契約の義務がないとする東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞）。

東京高裁の広谷章雄裁判長は、元に戻せる場合は契約締結義務を負う上、原告女性の環境はブースターを使用すれば受信可能であるなどと指摘、契約義務を負うとしている。一審ではこの原告女性には復元することが困難だとして契約義務を認めていなかった。

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経済産業省は2月16日、テレビ受像機のエネルギー消費性能の向上の基準となる新しい省エネ基準に関する報告書を取りまとめた（経済産業省 資源エネルギー庁、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要） [PDF]、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ[PDF]、AV Watch）。

この報告書の中では、省エネ基準から現在出荷のないブラウン管とプラズマテレビを対象から除外、新たに有機ELテレビを対象に加えるとしている。現在の省エネ基準である年間消費電力量162.5kWh/年から、新たな目標として2026年度までに年間消費電力量を109.8kWh/年にする。これは現在の年間消費電力量から約32％の改善になるそうだ。ただし、搭載されるチューナーの数によって一定の特例条件なども設定されている模様。

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NHKが受信料の値下げなどの収入源対策から、管理職を約3割削減し、職種別の採用を一本化する人事制度改革を行うという。共同通信の記事によれば、職員約1万人のうち37％を占める管理職を25％に減らすという。現在の管理職にはバブル期に大量採用した人が多く、年齢に応じた役職定年を設けるほか、早期退職も促すとしている。このほか、記者やディレクター、技術など職種別の採用を廃止するとしている（共同通信）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの接種が近づく中、テレビ番組や新聞社などが相次いでワクチンの副反応を強調した報道を実施し、批判が殺到して削除するなどの事態へと追い込まれているようだ（BuzzFeedの記事, 朝日新聞の記事）。

問題となった報道は多々あるが、例えばオリコンニュースが報じた「女子高生100人にアンケートを取り、受けたくないという人が多かった」という記事では、特にワクチンに対して説明もしないままアンケートを取り、多くの人が不安がっているという結果を抽出、それが毎日新聞などに拡散された。また週刊新潮やAERAは医師の多くがワクチンを打ちたくないと言っていると取れる記事を掲載。さらにテレビのワイドショーでも、ワクチンによる副反応がごく僅かな事例であるにもかかわらず、それを大々的に報じて不安を煽る報道を行っている。

こうした報道はHPVワクチンなどの過去のワクチンでも度々繰り返されており、昨年12月には米ブルームバーグ紙なども「日本では過去の薬害や副反応に対する扇情的な報道などの影響でワクチンに対する懐疑的な感情が根強い」としてワクチン接種が遅れる危険性を報じていた（ブルームバーグの記事）。今回は反論の声も大きくこのまま鎮静化するかもしれないが、マスコミ各社が過去の冤罪事件と同じ行動を繰り返していることには不安を覚えてしまう。

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文春オンラインによると、サザンオールスターズなどが所属する大手芸能事務所「アミューズ」が本社機能の一部を富士山麓に移転させるという計画があるそうだ。記事によれば、コロナ禍の影響でリモートワーク化が進み、渋谷にある本社には人が居ない状態であるという。それでありながら、本社のために毎月5000万円近い家賃が掛かっていることから、移転を計画しているという流れのようだ。河口湖や西湖付近が検討されているそうで、早ければ今年4月にも拠点を移す予定らしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

富士山噴火したらどうする（山頂から噴火するとは限らない）？
もう少し災害に合いそうもない所を選べよ、とは思う。
タレコミ子の様な貧乏人には、5000万円/月？の家賃を払い続けるお金持ちの考える事は、良く解らない。

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タイトルで出落ち感があるが、三菱UFJ銀行の頭取に半沢淳一氏が昇格するとして話題になっている。計13人いる副頭取と専務を抜いて頭取になることから、人気作品「半沢直樹」シリーズと重ね合わせて各社で報じられているようだ（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

半沢淳一氏はこれまでも名字が一致することから、SNSなどで半沢直樹のモデルではないかなどと言われていたようだ。ことから今回、半沢直樹の原作者である池井戸潤さんがモデルではないとするコメントを発表している。なお池井戸潤氏と半沢淳一氏と同期入行であるという。ただほとんど面識はないそうだ。ちなみに三菱UFJ銀行で常務から頭取になるのは今回の半沢淳一氏が初めてだとのこと。

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Twitterで登場した電源・コンセントあるあるがまとめられている。一定年齢以上の人だと「節電のためにテレビの主電源を切る」ように言われた経験を持つ人も多いのではないだろうか。しかし、最近のテレビは待機電力の省エネ化が進んでおり、主電源を切る必要性はない。また、リモコン操作が前提となっており、頻繁にON/OFFを繰り返すと電源基盤が壊れる場合があるという。その結果、修理に多額の費用を取られる例があるという記事が紹介されている（Togetter、ゆるくまじめに。）。

まとめでは主電源を切らない方がよい理由として、最近では発熱や効率の関係で半導体をスイッチング回路が採用されており、頻繁なON/OFFに適していないといった話や、その対応のために目立たないところに設置されている主電源ボタンに対し、なぜか機能に見つけてしまう名探偵高齢者の話なども出ている。またテレビでもHDDレコーダー機能やAndroid機能を含む製品のような高機能な製品では、電源を常時通電させておく前提となっているものも多いなどの点も指摘されている。

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右旋円偏波を使うBS放送（BS右旋）では、新規放送事業者による開局に合わせ、BS帯域再編が実施される。スターチャンネルに関しては11月30日から開始で、来年6月ごろに掛けて順次再編が行われていくという。一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）によれば、これに合わせて視聴できない、録画失敗といった影響が出る可能性があるという。機器の設定が必要な例もあるようだ（A-PAB、コミュファ光）。

再編に合わせてBS放送に新規参入する事業者も増える。技術の進展によって、HD画質を放送するために必要な帯域幅が減り、新規事業者が参入する余地ができたという。この完全新規枠には吉本興業とジャパネットホールディングス、松竹と東京急行電鉄の合弁であるBS松竹東急の参入が決まっているそうだ（総務省[PDF]、東洋経済、東急）。

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衛星放送用のBS・110度CSアンテナは、強風などで角度がズレてしまうと受信ができなくなってしまう。また近年の気象条件から台風時の強風などで破壊されてしまうことも多い。多くのBS・110度CSアンテナはお椀のような形であり、その形状のため強い風の影響を受けやすくなっている。そんな中、DXアンテナは強風にも耐えうる45形BS・110度CSアンテナを開発したそうだ（DXアンテナ、紹介動画）。

このアンテナは「45形BS・110度CSアンテナ(耐風速70m/s) 型番:BC453SG」という名称で、パンチングメタルのように反射鏡面部に複数の穴を開けることで風を逃がす仕組み。製品名にもあるとおり、風速70メートル／秒という強風でも変形や破壊が起こりにくいとしている。またコンバーターアームが歪むことで焦点がズレないよう樹脂ブラケットで強化したほか、固定するマスト押さえ金具に関しても改良が施され、強風による首振りが置きにくくなったとしている。

こうした工夫により、現行製品である BC453Sの受信可能風速は20メートル／秒だったのに対し、新製品であるBC453SGでは50メートル／秒にまで向上しているとしている。なおパンチングメタル構造にしたことによるアンテナ利得の変化が気になるところだが、スペック上はBC453Sと変わっていない。10月20日から販売が開始されているとのこと。

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栃木県足利市に渋谷クランブル交差点が誕生したそうだ。何を言ってるんだという感じではあるが、現実には人通りが多すぎて、ドラマなどには使用しにくい「渋谷クランブル交差点」をそっくりの撮影セットとして設置したのだという（共同通信、足利経済新聞）。

交差点はほぼ実寸大で設置されており、地下街への階段や駅前交番だけでなく、道路脇の落書きまで精巧に表現されているとのこと。CG合成用に使用可能なグリーンバックの壁も用意されている。レンタルも可能ですでに映画撮影に使用されたとのこと。

足利市は「映像のまち構想」という事業を推進しており、映像制作やロケーション活動の拠点となることを目指しているという（2013年の記事）。

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6月27日に放映された日本テレビの「世界一受けたい授業」を見た視聴者が、番組内でセキュリティを守るための方法として紹介された「SIMカードロック」を試したところ、入力ミスによりSIMカードロックされてしまう事例が複数発生しているようだ（すまほん、ITmedia）。

SIMカードロックは、端末の再起動時やSIMを別端末に入れ替えたときに、4~8桁のPINコードを入力しないとSIMカード自体にロックがかかり、通話ができなくなる仕組み。端末を紛失したときの予防策として有効な面もあるが、スマートフォンの仕組みなどを理解している上級者向けの仕組みといえる。

SIMカードロックの具体的な仕組みは、すまほんやITmediaの記事を見てほしいが、設定自体が非常に複雑なため、視聴者がやり方を間違えてとロックをかけてしまう事例が多発したようである。端的に言えば、番組内でのリスク説明などが不足していたものと見られている。なお日本テレビは6月30日現在、番組の公式サイトのトップでこの問題についての告知を行っている。

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KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

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三菱電機が液晶事業から撤退すると発表した。同社は現在、産業用や車載用の中小型TFT液晶モジュールを中心に生産しているが、他社との価格競争が想定以上に激化、競争力の確保が難しくなってきたことから撤退を決めた模様。

完全子会社であるメルコ・ディスプレイ・テクノロジー（MDTI）での液晶生産は2022年6月ごろに終了しその後、MDTIは清算する方向だとしている（レスポンス、共同通信）。

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2018年12月より開始された4K/8K衛星放送に対応する機器の累計出荷台数が、今年4月末時点で415.5万台となったという（AV Watch）。

内訳はチューナー内蔵テレビが264.4万台、外付けチューナーが24.5万台、チューナー内蔵録画機が43.3万台、チューナー内蔵のセットトップボックス（STB）が83.3万台。なお、昨年10月末時点での視聴可能台数は200万台ほどだった（PHILE WEB）。

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米国各地のローカルニュースで、一言一句違わない「Amazon.comの取り組みついて伝えるニュース」が流された。少なくとも11の地方テレビ局の異なる番組で、ニュースキャスターが同じ文章を読み上げ、同じ映像が流されたという。内容は、COVID-19パンデミックに必須の食料品とクリーニング用品を提供するという同社の果たしている役割と、「従業員を安全かつ健康に保つ」ための取り組みについて宣伝する内容となっている。

Amazon広報のトッド・ウォーカー氏が作成しニュース番組に渡したという指示文書の存在が判明しているほか、いくつかのテレビ局がAmazonから映像の提供があったことを認めており、Amazon.comが手渡したコンテンツをテレビ局がそのままニュースとして報じるという事態は多くの人から非難されている。（GIGAZINE、VICE、Slashdot）。

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