情報処理推進機構（IPA）は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP]）に準拠したクラウドサービスのリストを公開した（ISMAP概要、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について[PDF]）。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている（IPA、日経クロステック）。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる（ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト）。

• [NTTデータ] OpenCanvas（IaaS）
• [富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
• [Google] Apigee Edge
• [Google] Google Cloud Platform
• [Google] Google Workspace
• [セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
• [セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
• [Amazon Web Services] Amazon Web Services
• [NEC] NEC Cloud laaS
• [KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

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headless 曰く、

「True」という姓の女性(本名)が6か月にわたり、iCloudからロックアウトされているそうだ(Rachel True氏のツイート、 9to5Macの記事)。

この女性は俳優のRachel True氏。iCloudのエラーメッセージは「true」という値を「lastName」プロパティにセットできないというもの。コーディングの問題とみられるが、Appleは問題点を特定できずにいるようだ。しびれを切らしたTrue氏は2月末になってTwitterで問題を公表。連日何時間もAppleサポートと電話で話しても問題は解決しない一方、iCloudの課金は続いているという。このツイートは注目を集めたが、iCloudチームのArun Gupta氏がTwitter上でTrue氏に連絡したのは3月7日のことだ。早ければ週明けに続報があるようだが、どうなるだろうか。

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今後、KADOKAWAやニコニコ動画が使用しているストレージを米RSTOR社のものに変更していくという。RSTORの代理店であるTwoFiveが10日に発表を行った。これまで使用してきたオンプレミスのものから変更にしたことで、運用コストを10分の1にできるとしている（TwoFive[PDF]、ITmedia）。

同社によると、コスト削減の理由としては、多くのクラウドストレージサービスでは、データアウトとリクエスト数課金で成り立っているが、米RSTORのサービスではデータの保存容量にのみ利用料が発生が発生すること、メンテナンスのための定形費用が不要となること、障害発生時の対応コストがなくなるなどを挙げている。また現行システムでは、大量データの一括削除で操作不能になっていたが、その問題も解決できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションによって削除され、復旧も不能になったそうだ（公益財団法人ふくい産業支援センター、中日新聞、福井新聞ONLINE、ITmedia）。
公益財団法人ふくい産業支援センターは10月13日にクラウドサーバーの賃貸契約の更新をNECキャピタルソリューションと終了していたが、NECキャピタルソリューションは社内手続きを進めておらず、契約終了として全データを削除したとの事。

オンプレミスでは起きえないクラウドならでは問題とも思える。

NECが払う違約金や損害賠償はどれくらいになるのだろう。。。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTT西日本などが中心となって、学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実験が行われるそうだ。実験は慶應義塾大学で行われ、在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する仕組みの実証実験を2020年10月から行う（NTT西日本、ITmedia）。

現在標準化が進められているデジタル証明書Verifiable Credentialsや特定の企業・組織に依存しないデジタルIDDecentralized Identifiersを活用。国際的な標準仕様に対応することにより、オンライン授業で受講生の本人確認や取得単位の情報連携の手間も軽減できるとしている。

就職活動を行う学生に対し、スマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行できるようにするほか、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供することも考慮されているという。また転校や編入などの地域・国をまたいだ大学間の情報連携にも対応するとしている

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headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は7日、Google(Google Drive)とApple(iCloud)、Dropboxについて、それぞれ不公正なビジネス習慣および、利用規約で消費者保護法に違反する消費者に不利な条項が含まれていないかどうか調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

不公正なビジネス習慣に関しては、3社ともユーザーから収集したデータを商用利用することを適切に示しておらず、ユーザーの了解を得ていない可能性があるという。Dropboxではこれに加え、解約や法廷外での紛争解決についても調査の対象となる。

消費者に不利な利用規約の条項については個別に意見募集(Google Drive、 Dropbox、 iCloud) が行われており、具体的な条項も確認できる。各社の日本語版利用規約における該当部分は以下の通り。

Google利用規約:

• 法的責任 → 対象者: すべてのユーザー
• ユーザーによるGoogleサービスへのアクセスの一時停止または停止
• 問題が発生した場合の措置
• 本規約について(本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合)

Dropbox利用規約:

• 冒頭「原文である英語版が優先」されるという部分
• サービスの停止
• 「現状有姿」のサービス
• 責任の制限
• 有料アカウント (料金変更に関する部分)

iCloud利用規約:

• Ⅰ. 本サービスの利用に関する要件→E. 本サービスの変更
• II. 機能およびサービス→C. バックアップ
• V. コンテンツおよびお客様の行為→D. お客様コンテンツのバックアップ
• IX. 保証の否認；責任の限定

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米国防総省(DoD)は4日、民間企業による軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約先にMicrosoftを選定したのは適切だったことを再確認したと発表した(プレスリリース、 On MSFTの記事、 CNBCの記事、 AWS Public Sector Blogの記事)。

JEDI CloudにはIBMやOracleも入札する中でMicrosoftとAmazon Web Services(AWS)が最終選考に残り、有力視されていたAWSを破ってMicrosoftが契約を勝ち取った。しかし、AWSはドナルド・トランプ米大統領がジェフ・ベゾス氏に損害を与えるために不当な圧力をかけたと主張して米政府を提訴し、米連邦請求裁判所が契約履行を一時停止するよう事前差止命令を出している。その後、連邦請求裁判所は米政府の申立を認めて裁判をDoDに差し戻していた。

JEDI Cloud契約は企業側が決めた金額で納入時期や総量を限定せず、完全なクラウドコンピューティングサービスをDoDが利用できるようにするというものだ。今回、DoDは両社の提案内容を包括的に再検討した結果、Microsoftの提案が政府に最良の価値をもたらすと判断したという。契約履行は事前差止命令により停止しているが、DoDでは軍に一刻も早くJEDI Cloudの能力をもたらしたいとの考えを示している。

AWSはこの発表を受け、DoDが誤った評価をただす機会を逃したと批判し、政治的に腐敗した契約への抗議を続けるなどと述べている。一方、MicrosoftはDoDの判断を歓迎し、JEDI Cloudの構築に向けて準備万端整っているとCNBCにコメントしたとのことだ。

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