先日の大手キャリアの新料金プラン乗り換えにより、過去に契約していたサービスが解除されてしまう問題に絡んで、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MFC）は17日、ドコモの通常料金から新料金プランahamoに変更すると、コンテンツ決済サービス（SPモード）で契約しているWebコンテンツが強制解約される件に対して、反対意見を表明するプレスリリースを発表している（モバイル・コンテンツ・フォーラム、ITmedia）。

MFCによればahamoは、一般消費者から見れば同一通信事業者におけるプラン変更との認識しかなく、適正な契約が強制的に解約されるという点が伝わりにくい点がある。SPモードで契約しているデジタルコミックや書籍、音楽の閲覧サービスが解除されてしまうこと、ドコモは代替の課金手段を提供していないなどの問題を指摘している。

すまほん!! に掲載された記事のように、このMFCの発表を批判する意見もある。曰くMFCで問題が指摘されているコンテンツの多くは、imodeの延長上にあるdメニュー掲載コンテンツへの課金が終了するにすぎない点や、ahamoはGoogleやAppleのコンテンツ決済サービスには対応予定。若者向けとして提供されるahamoでは、SPモードコンテンツの契約者が少ないのではといった指摘だ。加えてITmediaの記事によれば、ahamoはキャリアメールの廃止やSPモードなどの旧来のドコモの付加サービスの多くを非対応化することで、低価格を実現したという見方がされている。

ahamo、povo、LINEMOといった大手キャリアの新料金プランは、政府・総務省のの影響が背景ある。MFCの主張に合わせてSPモードのようなキャリア縛りの課金サービスを残してしまうのは、誕生の経緯からして微妙にズレてる気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

【プレスリリース】格安プランahamo利用におけるSPモードのWebコンテンツ強制解約に反対します
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/mcf_release_20210317.pdf

NTTドコモはモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)の会員
https://www.mcf.or.jp/about/memberlist_for_general

断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ
https://smhn.info/202103-mobile-career-payment-fin

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これまで新幹線に設置されていた車内の公衆電話サービスが6月30日に終了するそうだ。JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の各社とNTTコミュニケーションズが18日に発表したもので、列車内の公衆電話サービスの利用が減少していること、トンネル内などでもすべて携帯電話の利用が可能になっている状況から、サービスを終了することを決めたとしている。今後は手持ちの携帯電話を利用するか、各駅構内の公衆電話であらかじめ連絡するように求めている。なお一部の車両では6月7日移行から車内の公衆電話が利用できない場合もあるようだ（NTTコミュニケーションズ、乗りものニュース）。

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千葉県警は9日、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用した疑いで、ベトナム国籍の元技能実習生ら2人を逮捕した（千葉県警）。

読売新聞やテレ朝newsの報道によると、2人は昨年9月に他人名義のスマートフォン99台を使用、計約293万円分・567カートンのたばこなどを他人名義のd払いで購入しようとしたとしている。この事件でスマートフォン270台が押収されたという。大量のスマートフォンの入手方法については不明。また二人は容疑を否認しているとしている（読売新聞、テレ朝news）。

この事件では、SIMカードが入っていないドコモのスマホが使用された。またd払いで利用可能な電話料金合算払いの仕組みを悪用したものだそうだ。電話料金合算払いは月々の携帯電話料金に合算して請求を行うもので、読売新聞の報道によれば、d払いではIMカードがなくてもWi-Fi環境があれば利用できるという仕組みを悪用したものだとしている。

また請求までのタイムラグが発生するため、しばらくは発覚しにくい利点あったとしている。ドコモはスマートフォンを転売するときは必ず端末の初期化を行うよう警告しているとのこと。

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西日本新聞の記事によれば、NTTドコモやau、ソフトバンクといった大手キャリアが用意しているかけ放題プランでは、0570で始まるナビダイヤルは対象外となっている。問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定してあっても、携帯電話からは0570しか使えない場合が多いという。このことから携帯電話からナビダイヤル経由で通話した結果、長時間待たされて高額な通話料を求められるという問い合わせが増えているそうだ（西日本新聞、西日本新聞その2）。

0570のサービスは、問い合わせ先として企業や官公庁が使っている。昨年の例で行くと「持続化給付金」制度を担当する中小企業庁の問い合わせ先もそうだったという。利用者からは携帯からの問い合わせを有料にすることで、問い合わせをさせないようにしているなどの意見も出ているという。またかけ放題の対象になる普通の市外局番にしてほしいとする要望もあるようだ。

総務省によれば、利用番号数は2019年度末で約1万7000件と10年前の2倍弱まで増えているそうだ。料金に関しては、平日昼間の場合、携帯からの通話料は3分で税込み99円（県をまたぐ100キロ以上の距離）となっている。国民生活センターもキャリアに警告を分かりやすくするよう要請するなど注意を促しているが、相談は年間数十件のペースで寄せられ続けているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTT東西の固定電話からKDDIやソフトバンクの携帯電話への通話料金が5月から引き下げられるとNHKニュースが報じた。引き下げられるのは携帯電話側の会社が設定している料金、つまり「0036(NTT東)」や「0039(NTT西)」を付けずにかけた場合の料金。この料金が総務省の有識者会議で見直され、NTTドコモと同じ水準に引き下げられるという。

さらに10月からは、携帯電話に代わってNTT東西が通話料金を設定する予定だという。これは、「0036(NTT東)」や「0039(NTT西)」を付けてかける料金が標準になることを意味すると推測される。この推測は、NHKの『3分当たりの通話料金は60円以下に引き下げる方向で検討している』とも矛盾しない。すでに、NTT東西やNTTコミュが設定している料金は、一部を除き3分60円以下となっている。(NTT東・加入電話から携帯電話への通話料金、NTT西・加入電話から携帯電話への通話料金、NTTコミュニケーションズ プラチナ・ライン&世界割「0033」)

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価格とサービス内容から話題となったドコモの「ahamo」や、auの「povo」およびLINEとSoftBankの「LINEMO」の新料金プランだが、同社公式サイト上に、「ahamoへプラン変更手続きを行う際のご注意」などの情報が掲載された。とくに事前に申込・変更・廃止が必要なサービスとahamoでご利用になれないサービスの確認は重要だ。既存のドコモのプランからahamoに移行する場合、ahamoでは利用できないドコモのサービスが相当数発生する（ahamoへプラン変更手続きを行う際のご注意、マイナビ、J-CAST）。

ahamoでは、spモード コンテンツ決済サービス（spモード決済）が利用できないため、現時点でアプリの課金といったコンテンツ利用料を、spモード決済を使用して支払っている場合は強制的に解除となるので注意が必要だ。具体的なものとしては、THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」では、ファンクラブの会費をspモード決済で支払っている場合などは自動的に退会となると告知されている。この告知はahamoの移行を検討しているユーザーだけでなく、povoおよびLINEMOへの移行を検討している場合にも当てはまるとしている（THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」）。

これまで報じられているようにキャリアメールについては利用できなくなる。キャリアメールでさまざまなサービスを登録したり契約をしている場合、すべてのサービスに関しての手続き変更が必要となる。

機種変更についても注意が必要だと報じられている。ドコモオンラインショップ取り扱いの端末を「ahamo」で利用しようと考えている場合、ahamo契約をする前に機種変更を行うことを求めている。詳しくは公式サイトを見てほしいが、非常に込み入った手続きが必要になる（料金プラン「ahamo」を契約予定のお客さまへ、Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」
《重要》3キャリアの新料金プランをご検討中のお客様へ
https://theyellowmonkeysuper.jp/news/detail/11584

ahamoでご利用になれないサービス一覧
https://www.nttdocomo.co.jp/charge/ahamo_notice/#anc-04

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昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

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神田敏晶氏の記事によれば、携帯電話キャリアにはそれぞれ解約ページが存在しているが、検索エンジンからはその解約ページがなかなか見つけられない現象が起きているという。その理由として、ドコモやKDDIではその解約ページが検索に引っかからないようHTMLコードの中に「noindex」タグを入れているそうだ。神田氏は総務省はこういったセコい施策こそきつく指導すべきだとしている（Yahoo!ニュース）。

なおタレコミによれば、2016年にはドコモの「携帯電話の解約お手続き方法」のページに仕込まれていたようだ。また2018年にはこの件に気がついている人も複数いた模様（Twitterその1、Twitterその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

少なくとも2016年の時点では<meta name="robots" content="noindex">となっていることが分かる。
https://web.archive.org/web/20160701045028/http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/change_release/release/cancel/index.html
2018年頃に一部の利用者は気付いていたようだ。
https://twitter.com/taroken/status/979540182918602757
https://twitter.com/_yutasuzuki_/status/1074991362754265088

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headless 曰く、

スマートフォンを最後に電話機として使ったのはいつか、というWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

ユーザー同士がインターネット経由で音声通話できるアプリも数多いが、質問の趣旨としてはスマートフォンで最後に電話網経由の音声通話を利用したのはいつか、というものだ。

選択肢は「今日」「昨日」「2日前～1週間前」「1週間前～1か月前」「1か月以上前」「よくわからない」「自分のスマートフォンで電話をかけないか、かけることができない」の7種類。22日夜の段階では5,275票が投じられ、「今日」が過半数(52%)、「昨日」が4分の1弱(24%)を占める。2日前～1週間前は15%であり、91%が1週間以内にスマートフォンを電話機として利用したことになる。ただし、自分からかけなくても誰かからかかってくることがあるため、積極的に使用しているのかどうかは見分けられない。

個人的に普段はメッセンジャーアプリなどの音声通話機能を利用するため、普通に電話をかけることはあまりない。「電話」アプリの履歴を見ると11月27日が最後だった。スラドの皆さんはスマートフォンを電話機としてどれぐらい使用しているだろうか。

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冷凍食品で知られるニッスイが13日、役職員の働き方改革のために固定電話を廃止することを決めたそうだ。本社勤務の役職員への連絡はスマートフォンもしくは携帯電話のみとなるという。11月30日から移行、従来の固定電話番号は11月28日以降は不通になるとしている。本社以外の国内事業所に関しても11月から12月にかけて同様の対処をしていくとしている（ニッスイ）。

こうした固定電話廃止の動きはほかでも見られる。9月に十六銀行は年内に全店で固定電話を廃止することを発表ずみ。顧客からの問い合わせはコールセンターが対応、個別の対応はセンターから全行員に付与されたスマートフォンに回して取り次ぐのだという（日経新聞）。

三菱UFJ銀行も12日、社内で使用している固定電話の約75％を2021年度をめどに廃止することを発表した。本部と支店の従業員にスマートフォンを配布することで代替する。在宅勤務などが増えたことで、本社や支店の自席にいない社員が多くなったことからだという（産経新聞、TBSNEWS）。リモートワークなどの増加で、こうした固定電話廃止の動きが増える傾向にあるようだ。

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NTTは17日、NTTドコモ株の公開買付け（TOB）が成立したと発表した（株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード 9437）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [PDF]、時事ドットコム、NHK）。

買付予定数が1,090,896,056株、買付予定数の下限が14,686,300株だったのに対して、今回取得した株は815,015,044株と下限値を上回った。取得費用は約4兆3000億円と報じられている。今回市場にある約34％の株式を取得したことで、NTTのドコモ株保有比率は91.46％になった。年内に完全子会社化が完了する見通しでドコモは上場廃止となる。

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KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。

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10月4日にドコモの顧客システム「ALADIN（アラジン）」に障害が発生した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

8時10分ごろから障害が発生、その結果ドコモショップの店頭だけでなく、Mydocomo上でも新規契約や料金プランの変更、機種変更などの各種手続きが不可能な状態になっていた。システム障害は14時50分には解消されており、滞った手続き業務も当日の午後6時00分に完了したと発表している。

原因は顧客システムの機器故障だとしている。なおこの顧客システムは、先日の東証の株式売買システムと同じく富士通が開発したものとなっている。

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ドコモとau、ソフトバンクの間で第5世代移動通信システム（5G）の方針をめぐって対立があるらしい。au、ソフトバンクは今年の秋以降、4G周波数帯を5Gに転用していく考えだが、ドコモ側はこの方針に不満を持っている模様（日経クロステック）。

ドコモ側は、au、ソフトバンクの転用版の5Gは速度面で5Gとは言えない「なんちゃって5G」であると主張する。5G対応スマートフォンを所有し、5Gエリア内で利用しても速度が出ないなどの問題が起こり、ユーザーに誤解を与えると指摘している。加えて4G周波数帯の転用は4G端末利用者の速度低下などを招く可能性があるとしている。

一方でau、ソフトバンクとしては、総務省が6月に示した基地局数増加方針に従う方針（日経クロステックその2）。この方針では、23年度末までに5G基地局数を当初計画の3倍の21万局以上にするというもの。総務省はソフトバンクらの意向を受けて制度を改正し、4G周波数帯で5Gを使えるようにした。

//おそらくは5Gエリアを広げたいのは総務省の意向であり、ルール違反ではないというのがauやソフトバンク側の考え方ではないかと思われる。

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NTT東日本が、マンションに使用されていることの多い「VDSL方式/LAN配線方式」の利用者が「光配線方式」に切り替える場合、通常の工事費は1万6500円（税込）だが、この工事費用は無料になる。無料の対象となるのは、7月1日から2021年1月31日の間に切り換えを申し込みして、2021年7月31日までに開通した場合だそうだ（INTERNET Watch）。

ただし、この無料工事が行われるのは、集合住宅自体に光配線化のための準備が整っている場合のみ。配管工事は集合住宅の所有者側で行う必要があり、管理組合との調整で切り替えに時間がかかる場合や話がまとまらないこともあるとみられる。

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