以前から上場廃止の危機に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントだが、同社は31日に債務超過が解消できないことから上場廃止となる見込みであることを発表した。同社は投資ファンドのEvo Fundと新株予約権の行使の交渉を続けていたが、31日にファンドが行使をしないと判断、債務超過が回避できない見通しとなった。7月末頃に上場廃止となるとみられる。AV Watchの記事によると、債務超過解消のための不足額は23億1900万円ほどだったようだ（東京商工リサーチ、NHK、AV Watch）。

なおオンキヨーから公式のリリースは出されているようだが、4月1日午前時点ではアクセスできない状況となっている（上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ[PDF:、2021年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況[PDF]）。

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米ニューヨーク州で娯楽目的での大麻の使用が合法化されたそうだ。21歳以上の成人であれば大麻の購入や大麻栽培が認められる。クオモ知事と州議会議員が27日に合意、28日に発表された。この合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増に加え、数万件の雇用増が期待できるとのこと（AFPBB News、時事ドットコム）。

ちなみにハフポストによると、ニューヨークに日本人旅行者が行った場合は使用が認められるかについて、日本の大麻取締法は国外でも適用対象となることから、罪に問われる可能性があるようだ。ただこの記事によると、現行の大麻取締法は使用しても罰則対象とはなっていないそう。このため厚労省などで使用罪の創設などが検討されている模様（ハフポスト）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.afpbb.com/articles/-/3339221
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900132&g=int

娯楽用大麻の合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収確保と最大6万人の雇用創出につながる可能性があるという。

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諸般の事情から一度は発表が延期されていた、NTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」の新料金プランが発表された。内容としては、現行プランの月額料金を大幅に値下げという形となった。値下げは4月1日から適用される。すでに値下げ対象となるプランを契約している場合は、4月から自動的に新料金が適用される（OCNモバイルONEリリース、PC Watch、ケータイ Watch）。

具体的には音声通話対応プランの場合、1GB容量の従来の税別月額1180円から同700円に変更された。同様に3GBが旧1480円から新900円に、6GBは旧1980円から新1200円、10GBは旧2880円から新1600円にとそれぞれ値下げされた。現在提供中のデータ容量20GBと30GBのプランに関しては新規募集は終了するそう。

SMS対応SIMやデータ専用SIMに関しても同様に値下げが行われている。データ容量を追加する場合は1GBあたり550円。データ容量は翌月末まで繰り越せる。また解約違約金とMNP転出手数料も無料になる。

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ネット証券大手の松井証券の業務委託先企業の社員が、顧客のIDなどを不正に入手して勝手に有価証券の売却や現金の不正送金などを行ったとして3月24日に逮捕された。逮捕されたのは開発会社「SCSK」の社員相根浩二（42）で、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑がかけられている（松井証券リリース[PDF]、SCSKリリース[PDF]、NHK、ITmedia、時事ドットコム、日経新聞）。

松井証券の発表によれば、同容疑者は2017年6月29日から2019年11月12日の期間、業務上付与された権限を利用して、顧客IDやパスワード、暗証番号を入手し顧客の有価証券の売却。その売却代金を不正に入手していたとしている。同社や警察の調査によれば被害に遭った顧客の人数は15人で被害総額は約2億円に及ぶとのこと。

SCSK側も同時にリリースを発表している。同社は2020年1月に松井証券から身に覚えのない取引があったと連絡があり、それから調査を開始したという。調査の過程で相根容疑者が不正出金していたことが判明したことから警察に届け出たとしている。

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書籍出版で知られる秀和システム子会社の秀和システムホールディングスが23日、家電メーカーである船井電機の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した（リリース[PDF]、CNET、読売新聞、M＆A Online）。

船井電機は同日の取締役会で賛同の意見を表明している。TOBが成立すれば船井電機は完全子会社され上場は廃止される見込み。各紙の報道によれば、船井電機は主力事業である映像機器で中国・韓国との競争で圧迫され、2021年3月期の最終利益は21億円の赤字となっていたとされる。買い付け期間は24日から5月10日までの予定。買い付け予定数の下限は32.49％にあたる1116万0020株とのこと。

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LINEユーザーの個人情報が中国や韓国の関連会社などから閲覧可能な状態になっていた問題で、23日に行われたデータの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合の結果、韓国にサーバーに置かれていたデータに、LINE Payの利用者の出入金情報やどこで何を買ったのかという決済情報も含まれていたことが分かったそうだ（朝日新聞、FNN）。

加えてLINE Pay加盟店の銀行口座番号などの企業情報に関しても韓国内のサーバーに置かれているという。こうしたサーバーの管理に関しては、韓国IT大手の「NAVER」が行っており、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っていたことも判明したとのこと。このことから金融庁はLINEに対して報告徴求命令を出したことが報じられている。決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。報告の提出期限は29日となっている（NHK、時事ドットコム）。

関連して、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、日本企業が中国企業に対して行っている業務委託などに関しても実態調査を検討するという。同事務局によれば、海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う例は一定数あるとしている（時事ドットコムその2）。

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ノキアが16日、今後2年間で従業員を最大1万人を削減する方針を示した。同社に所属する全世界の従業員の約6～11％に相当する人数であるという。このリストラにより、研究開発投資を増やし、5G市場やクラウド、デジタルインフラなどでの競争力を高めていく方針だとしている（日経新聞、ロイター）。

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森林整備の促進などを目的に設置された分収林。約40年ほど前に三井農林が販売していたと見られる分収林に、freeze deerさんの祖父が孫のためにと買っていたのだそうだ。その分収林の収益決算書が出てきて、その後の顛末が話題になっていたようだ。 収益については以下の通り（freeze deerさんの今年のツイート、2020年分のまとめ[Togetter]、2021年の確定申告時に起きた顛末[市況かぶ全力２階建]）。

爺さんのやらかした長期投資記録
三井農林分収林（第一次） 結果 -67%
三井農林分収林（第二次） 結果 -78%

高度経済成長期に買った茨城の土地 結果 -84%
若い時に買った満鉄の株 結果 -100%

2020年にfreeze deerさんが確定申告のために山林所得を提出したところ、伝説級ネタ案件らしく、入力欄が無いなどの問題から税務署が混乱したらしい。そのときは結局、不動産譲渡の欄に入れて決着がついたという。

今年も再び税務署に山林所得の申告をしに行ったそうだ。昨年、あれだけ大騒ぎしたので、もう税務署員の人も迷わんだろうと思って行ったところ、実は収益が出ていた可能性があるという。しかし三井農林に問い合わせても当時の関係者が存在して折らず、条件などについては「実はどうなっているのか分からない」という回答などがあったようだ。しかも各地の税務署でも対応がまっ二つに分かれる問題案件と化していたようだ。

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みずほ銀行で11日に再びシステム障害が発生したそうだ。今回は法人顧客の外貨建て送金で遅れが生じたという。同行では2月28日の大規模トラブルに加え、3月に入ってからは3日と7日にもトラブルが発生。今回も合わせると2週間で計4回のトラブルが発生している（日経新聞、NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

今回の障害は11日午後11時39分に発生し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したという。原因は11日に機器の一部が故障したことが発端で、バックアップのシステムへの切り替えもうまくいかず、この影響で企業などが中心となる外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たとしている。日経新聞によれば、データの送信が完了したのは午後6時ごろになり、振り込みが翌日付になれば、企業間の取引で実損が出る可能性があったことから、みずほ銀行側が取引銀行との調整を行うという。

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NTTコミュニケーションズは10日、12日に予定していた「OCN モバイル ONE」の新料金プランの発表日程を延期することをOCN モバイル ONEの公式Twitter上で告知した。新たな日程は3月下旬を予定している。ITmediaによれば延期の理由は「諸般の事情」とのこと。MVMO他社の価格競争を見てプラン内容の見直しを迫られた可能性が高い（OCN モバイル ONE公式Twitter、ITmedia）。

ahamo、povo、LINEMOといった大手MNOの提供する新料金プランに対抗して、格安SIMサービスを提供するMVNO間でも価格競争が激化している。2月24日には、IIJmioが税別月額780円・データ容量2GBの「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」を発表。これに対抗してソニー系のnuroモバイルも3月4日に税別月額720円・データ容量3GBの新プラン「バリュープラス」と激安価格帯の新料金プランを発表している。

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以前から話は出ていたが、パイオニアは10日、地図事業を行う子会社インクリメント・ピーを投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。ポラリス・キャピタル・グループの運営する特別目的会社PIPホールディングスに売却すると発表した（リリース[PDF]、日経新聞、Car Watch）。

PIPホールディングスは買収後に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更するとしている。日経新聞によれば売却額は300億円程度とみられる。パイオニアは同日にオンライン説明会を開催し、今後同社はカーナビなどではなくソリューションサービス事業を中心に展開していくとしている。また独立したインクリメント・ピーとは、今後も地図データの開発・提供でパイオニアと協業する方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://srad.jp/story/20/10/01/2336202/

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朝日新聞によれば、墓地を管理するための費用「永代管理費」を一度支払ったのにもかかわらず、この永代管理費の規定が、いつのまにか規約から消えていたことから、年間管理費の請求が届くようになったというトラブルがあったそうだ（朝日新聞）。

トラブルがあったのは愛知県の長久手市卯塚墓園。公益財団法人が管理・運営する墓地だそうで、45年前の募集が始まったころに永代使用を申し込みんでいたが、23年前から年間管理費の請求が届くようになったという。不思議に思った人が実質的な管理をしている長久手市環境課に質問状を出したところ、1997年に規約が変更され、永代管理費の規定がなくなっていたとしている。

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政府が東京オリンピック・パラリンピックで、海外在住の一般客の受け入れを見送る方針を固めたと報じられている。少なくとも海外観客の受け入れについては、3日に開かれた各組織トップによる5者協議で3月中に判断することで一致したそうだ。2月に東京五輪組織委員会会長に就任した橋本聖子氏は、聖火リレーが始まる25日より前に再度5者協議を開いて決定する考えである模様（朝日新聞、日刊スポーツ、毎日新聞）。

読売新聞によれば、国内でも9日段階でCOVID-19変異株への感染が320人以上確認されていることが分かっているという（読売新聞）。こうした変異株の広がりの懸念も出ていることから、政府は海外観客の受け入れを断念する方向に傾いたと報じられている。決定した場合、組織委は海外向けに販売したチケットのの払い戻しを進める。朝日新聞によれば、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保していたとのこと。

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先日のみずほ銀行のシステム停止の件もあって、銀行のシステムが注目を集めているが、つっちーさんがnoteで銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をまとめている（つっちーさん｜note）。

記事によれば、銀行の基幹系システムは、エンジニアからは「メインフレームを使ってる」「COBOLみたいな古代言語を使ってる」などといわれ、イケていないシステムの代表的な見方をされているそうだ。しかし銀行でもメインフレームやCOBOLを使っているのは勘定系周辺などの一部分だけで価格性能比が優れたオープン系システムへの移行が進んでいるという。

この記事の中で三菱UFJ銀行、三井住友銀行(SMBC)、みずほ銀行の大手各行のシステムの違いについてざっくりとした話が記載されている。とくに勘定系の構成については各行考え方が違っていて面白いのだという。ただ内容自体は歴史的な要素も含んでいて概略をまとめるのは難しいので、元の記事の大手銀行のシステムはどうなっているか?をご覧いただきたい。

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みずほ銀行で7日、先月の28日からの8日間で3回目となるトラブルが発生した。公式サイトによれば、カードローン取引のプログラム更新中にエラーが生じたことから、7日9時00分から13時30分の間はATM・みずほダイレクトでの定期預金取引の一部停止を行ったとしている（みずほ銀行、日経新聞）。

これに伴いネットバンキングで取引不成立が9件ほどあった。個別に連絡して対応を行ったとしている。コールセンターには問い合わせも発生したという。前回のようなキャッシュカードや預金通帳が取り出せなくなる事態は起きなかったという。2月28日の件では定期預金のデータを移行をきっかけとして大規模なATM障害が発生した。

このトラブルにより、同行は以前から計画していた21年1月末時点で1年以上記帳がない口座に関しては、デジタル口座であるみずほe-口座に段階的に切り替える計画を当面見合わせるとする発表を5日に行っていた（「みずほ e-口座」への自動切替時期の見直しについて[PDF]）。

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先日のソフトバンクの顧客情報流出の件では、持ち出した情報が他人に渡り、不正利用されたとみられている。新たな話としては、決済サービス「PayPay」などの不正チャージに悪用された可能性があるという。なおFNNプライムオンラインによると、銀行口座から現金を引き出された被害に遭ったユーザーは、口座と携帯電話の暗証番号が同じだったことが分かったそうだ（NHK、FNNプライムオンライン）。

なお、顧客情報を流出させた疑いで逮捕された販売代理店の稲葉修作容疑者は、「違法になるとは知らなかった」として容疑を否認しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先月28日に発生したみずほ銀行のATM障害だが、先日に原因として報じられた「定期預金のデータ移行作業が45万件」という内容が、みずほ銀行が昨年発表した紙の通帳を有料化してデジタル化する「みずほe-口座」への移行作業であったことが明らかになった（NHKの記事, 朝日新聞の記事, 日経新聞の記事）。

みずほ銀行では昨年、コスト削減の一環として紙の通帳の発行手数料を1000円に、また1年以上記帳していない場合は自動的にデジタル通帳に切り替えるとの計画を発表しており、3月上旬に初年度の移行を終えるべく作業を進めていたという。

移行作業が定期預金取引が多い月末とも重なりトラブルが起きたとみられるが、みずほ広報は「期限に迫られていたわけでなく余裕を持って作業していた」と語っているとのこと。ただし、大きな障害を起こしたため、既存口座の移行作業は延期される見通し。

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三菱UFJ銀行、紙の通帳の新規発行は希望者のみに 2019年05月31日

銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。これまでこの手数料は50年近く変わってこなかった。この送金手数料が高いことから、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとする指摘が公正取引委員会から出ていた。現在の手数料は3万円未満で117円、3万円以上で162円となっているが、これを10月1日から一律62円に変更するとしている（NHK、読売新聞、日経新聞、テレ朝NEWS）。

この銀行間の取引には「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」が運営している全国銀行データ通信システム（全銀システム）といわれるネットワークが使用されている。今回の値下げは、銀行間の資金決済を担当している全銀ネットと金融庁とが協議の末に決まったとしている。これに伴い入金時に必要とされる振り込み手数料も値下げされる見込み。現在はATMでキャッシュカードを利用し、他行に送金すると3万円未満なら税込220円から330円、3万円以上なら税込み440円の振込手数料が必要となっている。

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国税庁は2日、2月1日にリリースされたMac用の「Safari 14.0.3」で、e-Taxの一部機能が利用できなくなるトラブルが発生していると発表した。作業途中で「処理中です。しばらくお待ちください」と表示され、そのままの状態になってしまうそうだ。国税庁はシステム修正後に公式サイト上で告知するとしている。なお今年の確定申告の申告期限・納付期限は、緊急事態宣言の影響を配慮して4月15日まで延長されている（国税庁、窓の杜、申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します[PDF]）。

現在は下記の機能が利用できないとしている

• マイナンバーカードログイン
• 電子署名の付与が必要な手続き
• 電子証明書の登録・更新
• イメージデータの添付

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