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Apple、App StoreのレビュープロセスでAppleと渡り合えるかどうかを懸念する開発者がいることに驚く 2021年3月25日 14:03

Apple、App StoreのレビュープロセスでAppleと渡り合えるかどうかを懸念する開発者がいることに驚く

2021年3月25日 14:03

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDF、 Mac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

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Apple、App Storeで不当に高額な課金をするアプリへの対策を開始か 2021年2月22日 13:02

Apple、App Storeで不当に高額な課金をするアプリへの対策を開始か

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著者: nagazou

2021年2月22日 13:02

headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

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米ノースダコタ州上院、アプリストアによる独占を禁ずる法案をあっさり否決 2021年2月20日 17:18

米ノースダコタ州上院、アプリストアによる独占を禁ずる法案をあっさり否決

スラド

著者: headless

2021年2月20日 17:18

米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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米ノースダコタ州、アプリストアによる独占を禁ずる法案 2021年2月15日 14:04

米ノースダコタ州、アプリストアによる独占を禁ずる法案

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著者: nagazou

2021年2月15日 14:04

headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

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Apple、アプリ内の有料グループイベントに対するアプリ内課金使用義務付け免除を7か月間延長 2020年11月28日 11:39

Apple、アプリ内の有料グループイベントに対するアプリ内課金使用義務付け免除を7か月間延長

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著者: headless

2020年11月28日 11:39

Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

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iOS 14.2.1リリース、iPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題を修正 2020年11月22日 17:22

iOS 14.2.1リリース、iPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題を修正

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著者: headless

2020年11月22日 17:22

Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

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iOS 14.2で追加されたゴキブリの絵文字がリアルすぎてアップデートに拒否反応を出す人も 2020年11月13日 15:05

iOS 14.2で追加されたゴキブリの絵文字がリアルすぎてアップデートに拒否反応を出す人も

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著者: nagazou

2020年11月13日 15:05

11月5日にリリースされた「iOS 14.2」や「iPadOS 14.2」では、Unicode 13.0に対応した絵文字が117個追加されたという。この追加された絵文字の一つが一部ユーザーから反発を受け、アップデートを拒否している人もいるようだ。その絵文字はゴキブリ（Cockroach）。ミューにリアルに描かれていることから、ゴキブリに嫌悪感を持つユーザーから批判されている模様（INTERNET Watch、New in Apple iOS 14.2）。

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Apple、App Storeでのアプリ予約注文期間を最大180日間に延長 2020年10月19日 14:05

Apple、App Storeでのアプリ予約注文期間を最大180日間に延長

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著者: nagazou

2020年10月19日 14:05

headless 曰く、

Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間～90日間だったが、今後は2日間～180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

iOS 14で追加された既定の電子メールアプリやWebブラウザーの変更機能、デバイスを再起動すると設定がリセットされるバグ

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著者: headless

2020年9月19日 17:18

iOS 14では既定の電子メールアプリやWebブラウザーを変更可能になっているが、最初の一般リリースバージョンではデバイスの再起動後に設定がリセットされてしまうバグがあるそうだ(9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この機能を使用するにはサードパーティー製アプリ側の対応が必要になり、対応アプリは「設定」アプリから既定に設定できる。これにより、Webリンクやメールリンク(mailto:)を選択したときに起動する既定のアプリが変更される。The Vergeの調べによると電子メールアプリではHEY EmailやMicrosoft Outlook、Sparkが既に対応しており、WebブラウザーではDuckDuckGo Privacy BrowserやFirefox、Google Chrome、Microsoft Edgeが既に対応しているとのこと。GoogleはGmailについて「coming soon」としている。

しかし、何らかの理由でデバイスを再起動すると、既定の電子メールアプリとWebブラウザーがそれぞれ標準の「メール」と「Safari」に戻ってしまうという。また、既定の電子メールアプリのみを変更した場合、Safariでメールリンクをタップしたときに起動するのは既定に設定したアプリではなく、標準の「メール」が起動するとのこと。こちらはSafari側でメールリンクを開くアプリが決め打ちになっている可能性もあるが、いずれにしてもApple側の対応を待つしかないようだ。

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Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし…… 2020年9月12日 13:32

Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし……

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著者: headless

2020年9月12日 13:32

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

ロシア連邦反競争庁、Appleがペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して反競争行為を行っていたと判断

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著者: nagazou

2020年8月14日 14:00

headless 曰く、

ロシア連邦反競争庁(FAS)は10日、AppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたとの判断を示した(ニュースリリース)。

本件はペアレンタルコントロールアプリをめぐり、2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。Appleは2018年、iOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後にKaspersky Labのペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」がApp Store Review ガイドラインに違反すると通告。Kaspersky LabはAppleの要求に従って修正するしかなく、Kaspersky Safe Kidsは重要な機能を失うことになった。

Kaspersky LabがAppleの反競争行為をFASへ訴えたのち、複数のペアレンタルコントロールアプリ開発者も欧州の競争当局にAppleを訴えた。Appleはこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に進入する技術」を使用していたために修正を求めたなどと反論していたが、その後ガイドラインを修正してペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めている。

FASは調査の結果、AppleがiOSアプリを配布手段を100%独占しており、その支配的な立場をペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して悪用し、iOSアプリ市場で競争を阻害したと判断したという。Appleの反競争行為はガイドラインに即したアプリを却下する権利にも現れているとのこと。

FAS次官のアレクセイ・ドツェンコ氏は、iOSアプリ開発者にとってAppleのApp Storeはアプリを配布できる唯一の場所であり、マーケットへのアクセスに公平な条件を設けることと競争を確実にすることが非常に重要だと述べている。FASはAppleに対し、違法行為を中止するよう命じる予定とのことだ。

Apple曰く、すべてのアプリを個別に審査する必要があるため、クラウドからのゲーム配信は認められない

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著者: headless

2020年8月10日 11:45

MicrosoftはXboxゲームをクラウドから直接ストリーミングでプレイ可能にするProject xCloudの提供を計画しているが、iOS版はTestFlightでのプレビュー期限とともに終了し、Android版に注力する考えを示している(GeekWireの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事)。

App Storeではクラウドからゲームを配信するサブスクリプション型のサービスが認められないことが3月に話題となっているが、クラウドからのゲーム配信はApp Store Reviewガイドラインの3.1.2(a)に抵触するようだ。3.1.2(a)ではサブスクリプション提供するゲームがApp Storeから直接ダウンロードされることを必須としている。Project xCloudで提供されるゲームはiOSアプリではないため、App Storeからダウンロード可能にはならない。その結果、Android版のプレビューアプリはGoogle Playでのインストール件数が100万回を超え、100タイトル以上がプレイ可能になっているのに対し、iOS版はTestFlightの制限もあってテスターは10,000人にとどまり、プレイ可能なタイトルは「Halo: The Master Chief Collection」のみだったという。

AppleはBusiness Insiderに対し、アプリはすべて個別に審査する必要があり、クラウドから提供されるゲームではそれが不可能だと述べている。一方、Microsoftは、Appleがクラウドゲーミングおよびゲームサブスクリプションサービスの消費者への提供を拒む唯一の汎用プラットフォームだと批判。iOSプラットフォームでもサービスを提供する道を探っていくとも述べている(GeekWireの記事[2]、The Vergeの記事[2])。

Project xCloudのAndroidデバイス向けクラウドゲームプレイサービスは、Xbox Game Pass Ultimateサブスクライバーを対象に米国などで9月15日からベータ版の提供が開始される。

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iOS/iPadOS 14で標準ブラウザとメールが変更できるように 2020年6月26日 14:35

iOS/iPadOS 14で標準ブラウザとメールが変更できるように

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著者: nagazou

2020年6月26日 14:35

WWDC20で発表されたiOS/iPadOS 14で、地味ながらもAppleに大きな方針転換があった。標準ブラウザとメールがユーザーの好みで変更可能になった点だ。これまでApple製品に関しては、WebはSafar、メールに関しては標準メールアプリが立ち上がるように固定され、AndroidやMac、Windowsなどのように、ChromeやFirefoxといった外部メーカー製に変更はできなかった。今回はそれが解禁されたことになる。

このほか、HomePodで利用できる音楽ストリーミングサービスも、Apple Music以外のSpotifyなどのサービスが利用可できる。Appleがかたくなに変更してこなかったポリシーを転換した背景には、米国でAppleの自社製アプリ優遇は独占禁止法に抵触するとの意見が出てきたこともあるとみられている。

また、現在、EUの欧州委員会がAppleを独占禁止法違反の可能性で調査していることも無関係とはいえないだろう（Engadget、iPhone Mania、日経新聞、CNET）。

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iPhoneのショートカットアプリ、警察への自衛手段の1つとして注目される 2020年6月22日 12:45

iPhoneのショートカットアプリ、警察への自衛手段の1つとして注目される

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著者: hylom

2020年6月22日 12:45

Anonymous Coward曰く、

5月に発生した白人警察官による黒人男性の暴行死事件がきっかけで、Appleが2018年にリリースした「ショートカット」というアプリが注目されている。

このアプリを利用し、iOSデバイスに対して「Hey Siri、I’m getting pulled over（ヘイSiri、警察に止められたよ）」というフレーズを発声するだけで警察とのやり取りを記録できるようにする設定「POLICE」をとあるユーザーが作成。それがSNSで広まり、このアプリの存在が注目されることになったようだ。

具体的なショートカットの動作としては、再生中の音楽を停止して画面を暗くして消音モードにした上で、現在位置の情報を取得して指定の連絡先にメッセージを送信したのちカメラでの動画の撮影が開始するというもの。録画された動画は、連絡先の相手に送信したりクラウドストレージに保存できるという。POLICEは公開されており、誰でも利用が可能。

なお、使用にはショートカットアプリをあらかじめインストールしておく必要がある（FOX 29 News、HYPEBEAST.JP、GIGAZINE、Slashdot）。

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米下院アンチトラスト小委員長曰く、AppleのApp Storeは「ぼったくり」 2020年6月21日 17:26

米下院アンチトラスト小委員長曰く、AppleのApp Storeは「ぼったくり」

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著者: headless

2020年6月21日 17:26

米下院アンチトラスト小委員長のデビッド・シシリーニ氏がThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、AppleのApp Storeは「ぼったくり」だと批判した(The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleのApp Storeに関しては最近、iOSアプリ開発者にAppleのアプリ内購入システム使用を義務付けるなどの行為がEUの競争法に違反している可能性について欧州委員会が正式な調査を開始したことや、AppleがBasecampに「HEY Email」アプリでアプリ内購入システムを使用しなければApp Storeから削除すると通告、アップデートを拒否していることが話題となった。米下院アンチトラスト小委員会でもAppleを含むデジタルマーケットプレイスでの反競争行為について調査中だ。

今回の番組はシシリーニ氏とRuby on Rails開発者でBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏をゲストに迎え、こういった問題について聞いている。シシリーニ氏はHEY Emailが置かれた状況に関するハンソン氏の話を聞いたうえで、Appleが支配的な立場を利用して法外な利用料を要求しており、売り上げの30%を支払わなければ市場から締め出すと脅すのは「ぼったくり」だと指摘した。これは小規模な開発者をつぶすことでもあり、市場で公正な競争が行われていれば起こりえないことだとも述べている。

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iOS脱獄ツール「unc0ver」が最新のiOS 13.5にも対応 2020年5月28日 16:22

iOS脱獄ツール「unc0ver」が最新のiOS 13.5にも対応

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著者: hylom

2020年5月28日 16:22

headless曰く、

iOS脱獄ツールの「unc0ver」がv5.0.xとなり、先日リリースされたばかりのiOS 13.5にも対応した（公式サイト、GitHubリポジトリ、Mac Rumors、BetaNews）。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増し、この数年は最新のiOSを脱獄可能なツールが一般公開されることはなかった。しかし、昨年はunc0verが当時最新版だったiOS 12.4に対応し、A5～A11チップのBoot ROMの脆弱性を利用する「checkm8」も公開された。

unc0ver 5.0.xはPwn20wnd氏が発見したカーネルのゼロデイ脆弱性を用いて脱獄を可能にするといい、iOS 11.0～13.5（iOS 12.3～12.3.2およびiOS 12.4.2～12.4.5を除く）を実行するすべてのデバイスで利用できるとのこと。システムのサンドボックス例外を利用することで、標準のセキュリティレイヤーを維持したままで脱獄できるとも説明されている。

手書き回答を撮影してオンライン提出できる試験、システムがHEIC形式に対応しておらずiPhoneユーザーが回答を送信できないトラブル

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著者: hylom

2020年5月25日 13:58

新型コロナウイルスの感染拡大により、米国で高校生向けに提供されている教育プログラム「アドバンスト・プレイスメント」の試験がオンラインで行われた。こちらは回答を電子的な形で制限時間内に提出するというシステムで行われ、その提出方法の1つとしてスマートフォンで手書きの回答を撮影してその画像を送信するというものが選択できたのだが、この提出システムが最近のiOSなどで採用されている画像形式であるHEICに対応していなかったため、回答を時間内に送信できない受験者が出てきたそうだ（GIGAZINE）。

そのため再試験が必要となった受験者らは、このプログラムを提供している非営利団体College Boardに対し集団訴訟を起こしているとのこと。

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Zerodium、iOSのエクスプロイトが多すぎて買取を一時停止 2020年5月17日 13:38

Zerodium、iOSのエクスプロイトが多すぎて買取を一時停止

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著者: headless

2020年5月17日 13:38

ゼロデイ脆弱性を利用したエクスプロイトを高額で買い取るZerodiumは13日、特定の攻撃ベクターによるiOSのエクスプロイトは今後2～3か月買い取らないと発表した(Zerodiumのツイート、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

買取停止の対象となる攻撃ベクターはiOSのローカルでの権限昇格(LPE)、Safariのリモートコード実行(RCE)、サンドボックス迂回の3種類。これらの攻撃ベクターに関連するエクスプロイトが多数送られていることが買取停止の理由だという。Safariを使用するものなどユーザーの操作が必要なエクスプロイトで、任意のアプリを永続的にインストールできないものについては、近く買取価格を引き下げる可能性が高いとのこと。

Safari RCEとサンドボックス迂回はiOS限定とは明記されていないが、Zerodium CEOのChaouki Bekrar氏は同日Zerodiumのツイートを引用し、iOSのセキュリティが大幅に低下しているとツイートした。Bekrar氏はポインタ認証コード(PAC)を迂回するエクスプロイトを数多く目にしており、任意アプリの永続的なインストールが可能なゼロデイエクスプロイトも複数存在するそうだ。Bekrar氏はiOS 14での改善を期待しているとも述べている。

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