廃墟ファンにはおなじみの廃墟の女王「旧摩耶観光ホテル」が登録有形文化財に登録されるそうだ。文化審議会が3月19日に開催された分科会の審議で決定したという。このホテルは1930年ごろに民間会社の福利厚生施設として作られたアールデコ調の建築物で、神戸市の摩耶山の中腹に建てられている。地下2階、地上2階建ての鉄筋コンクリート造り。戦後はホテルや合宿施設として利用されていたが、93年ごろに閉鎖されたという。現在はNPOや地元の団体などによって維持されているようだ。文化審議会は同日、このほかにも新たに132件の建造物を登録することを文部科学大臣に答申したとしている（文化庁、NHK、朝日新聞）。

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日本郵政と日本郵便、楽天の3社は3月12日、業務提携合意書を締結したと発表した。出資方法は第三者割当増資による募集株式の引受けによって行われる。日本郵政（131,004,000株）以外にも中国のインターネット事業大手のテンセントの子会社であるImage Frame Investment（57,382,900株）、米ウォルマート（14,536,000株）などが第三者割当増資を引き受ける。二つのグループは同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約も締結している。リリースによれば、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など様々な領域での連携を強化していくとしている（日本郵政、楽天、S-MAX）。

具体的なものとしては、物流分野では共同の物流拠点の構築、共同の配送システム及び受取サービスの構築、両社が保有するデータの共有化を行う。モバイル分野では 郵便局内に楽天モバイルの申込み等カウンターを設置すること、DXの分野では楽天側からDXに精通する人材の派遣などを行うとしている。

この業務提携によるインパクトは大きい。日経新聞によれば、15日の東京株式市場では楽天株が急伸。前週末比24％高となる1545円で取引を終えている。楽天にとっては全国に2万4000局存在する郵便局が営業や物量の拠点になり、とくに楽天モバイルでは全国に約600店しかない店舗が大幅に増強されるほか、携帯の基地局設置なども見込まれ、ドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社に対抗できるようになるとする分析も出ている（日経新聞、Foresight）。

楽天は2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上している。同社は本業である楽天市場などのサービスは好調なものの、楽天モバイル関係の拠点整備や販促費が赤字の理由となっている。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を減らす意味でも重要だとしている。

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埼玉県朝霞市の小学校で揚げ過ぎて堅くなった皿うどんが給食に出され、これを食べた児童6名と教諭1名の歯が欠けたそうだ(NHKニュースの記事)。

本件について shesee曰く、

調理担当が2～3分揚げるところを10分調理したとのこと。消し炭になっていなかったのだろうか。

とのことだが、個人的にイメージする皿うどんは素麺のように細い麺で、揚げ過ぎれば脆くなるように思われる。記事では中華麺を揚げたと書かれており、太麺タイプのようだ。柔らかい麺の焼きそば的なものが皿うどんと呼ばれることもあるが、スラドの皆さんが考える「皿うどん」とはどのようなものだろうか。

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総務省は3月10日、楽天モバイルに対して個人情報および通信の秘密の保護の徹底を行うよう指導を行う文書を発表した。この文書によると、楽天モバイルが提供している「Rakuten Link」アプリケーションにおいて、2020年10月に個人情報の漏洩が、11月には通信の秘密の漏洩が発生していたという（総務省、楽天モバイル）。

10月に発生した第1事案では、回線契約を解約した利用者がRakuten Link上に登録してあった個人情報が、同じ電話番号を割り当てられた新たな契約者が閲覧できるようになっていたとしている。具体的には登録名、プロファイル画像、連絡先情報が見られるようになっていたとしている。

11月の第2事案では、Rakuten Linkの機能強化のためのサーバー側システムの再起動中、新たにアプリの利用を開始した利用者から、別の利用者の発着信履歴、登録名、プロファイル画像、電話帳、チャット履歴が閲覧可能な状態となっていたとしている。

総務省はこの二つの事案が個人情報および通信の秘密の保護に違反したとして、再発防止に努めるよう文書で指導を行った。総務省の発表後に楽天モバイルもリリースを出している。これによると第1事案が発生したのは2020年10月5日で個人情報が漏れたのは1名であるという。第2事案は2020年11月13日に発生、情報漏洩が確認されたユーザー数は15名だったとしている。なお日経新聞によれば、楽天モバイルへの行政指導が行われるのは今回で7度目だとしている（日経新聞）。

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ソフトバンクは4日、同社の訪問販売による代理店業務を行っていた人物が6347人の顧客情報を不正に取得していたと発表した。リリースによれば、この人物は2015年から2018年の期間、ソフトバンクのお客さま控えを写真撮影やコピーをすることで不正に取得していたとしている（ソフトバンク[PDF]、毎日新聞）。

流出した情報は

氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、携帯電話番号、携帯電話機の製造番号（IMEI）、交換機暗証番号、料金支払い用の金融機関名および口座番号

で、この人物からソフトバンクとワイモバイルの携帯電話サービス、SoftBank 光、SoftBank Airの契約手続きを行った契約者のデータであるとしている。発表では人物の名前は出ていないが、毎日新聞によると元携帯電話販売代理店社長の稲葉修作容疑者であるという。警視庁サイバー犯罪対策課などが不正競争防止法違反（営業秘密の領得、使用）容疑で逮捕したとしている。稲葉容疑者が取得した情報は、最終的にドコモ口座事件の主犯とされる菅（かん）拓朗被告に渡り、それが犯罪に悪用されたと見られている。

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スタート当時から先着300万人までは1年間無料としてきた楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」だが、この「Rakuten UN-LIMIT プラン料金1年無料キャンペーン」の受付を2021年4月7日に終了すると発表した。1月のRakuten UN-LIMIT VIの発表以降は申込みが急増、累計申し込みが300万人を突破する見込みが立ったためだという。受付の終了は公式サイト上では4月7日23時59分まで、楽天モバイルショップでは4月7日の店舗閉店時までとのこと（楽天モバイル、ケータイ Watch）。

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東京工業大学（東工大）と科学技術振興機構（JST）は19日、IoTエッジコンピューティング向けの小型かつ省電力なプロセッサアーキテクチャ「SubRISC+」を設計し、1mm×1mm角のプロセッサとして構築したと発表した（東京工業大学、科学技術振興機構、論文、PC Watch、マイナビ）。

東工大のリリースによれば、古い製造プロセスである65nm CMOSを用いても1mm×1mm角を実現できたという。またARM Cortex-M0と比べた場合、1.4倍ほど高速でありながら電力効率は2.7倍、エネルギー効率は3.8倍を達成したとされる。

IoTの普及が増えるとデバイスやセンサー、サーバー間でのデータ通信量の増加が懸念される。そこでエッジとなる端末側での処理能力を高めることにより、遅延を減らしネットワークの負荷を軽減することなどが求められる。しかし既存の組み込みプロセッサは、IoT向けとしては過剰スペックであることから、SubRISC+では命令数を4種類に限定することにより、小型化と低消費電力化を図ったのだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京工業大学 工学院 情報通信系の原祐子准教授らは、IoTにて重要となる小型・省電力性を兼ね備えた新たなプロセッサを設計し、実機の開発に成功した。(ニュースリリース、PC Watchの記事)

　既存の32bitプロセッサではARMのCortex-M0で60命令、RISC-Vで47命令の命令数があるが、開発した組み込みプロセッサは減算・シフト・論理演算・メモリアクセスの4種類の命令のみから成り、減算結果に応じて条件分岐するという特徴を持つ。なお、4命令のみでもチューリング完全であるため、適していない用途にも利用はできる模様。
　実機は65nmCMOSプロセスを用いながら1mmx1mmと小型で、既存の32bitプロセッサでは最小となる物(明記されてはいないがおそらくRISC-Vベース)に対し2.7倍の電力効率、3.8倍のエネルギー効率を実現している。
　適用の一例として、加速度データからてんかんの発作をリアルタイムに検出可能な軽量アルゴリズムを実装し実用性を実証したた結果、動作周波数を50 MHzと想定したシミュレーションではデータのサンプリング速度より高速に異常検出でき、かつ、電力は131.1 µWと極めて低い。
　また、このプロセッサLSIを5 MHz(ヘルスケアの異常検出ではリアルタイム処理を十分確保できる周波数)で駆動した場合の消費電力はわずか77.0 µWであり、これはコンビニエンスストア等でも手に入るアルカリボタン電池LR44で約100日連続稼働できる試算である。

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毎日新聞は17日、同社のWeb版ニュースサイトを全面リニューアルした。サービス名称に関しても「デジタル毎日」から「毎日新聞デジタル」に変更している。「スクープ」「深掘り」「イチオシ」「図解あり」といったように、これまであったジャンル別の分類は廃止され、同社が規定した重要度ごとに表示する仕組みに変更されたようだ（デジタル毎日のおしらせ、Impress Watch、Media Innovation）。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨日、事前のアナウンス通りに閲覧できていなかった毎日新聞のデジタル版であるが、今朝になってアクセスができるようになったので、訪問してみて驚いた。
単なる設備点検かと思っていたところ、UIがすっかり変更されており、今までの見やすかった”紙面”が一転、誰得？な感じのあまりにも残念なものに変わり果ててしまっていた。
これまでは個人的にはAdBlockerなどを使用して、特集などを除去した上で、最新ニュース、社会、経済、政治、スポーツ、などといったジャンルごとに見出し文字列で一覧した上で、興味ある記事を選べていたところ、新しい”紙面”では、すべての見出しに写真画像が付いており、トップニュースだけで画面の縦方向に収まりきらない高さを占めてしまっている。しかも、トップページには全ジャンルをジャンルごとに分類した見出し一覧が存在しておらず、全分野を混ぜた「ニュースセレクション」から選び出せということらしい。
リニューアルに当たっての特長を読んでみたが、いったいなぜこんなに使いにくくしてしまったのか、利用者の一人としてまったく答えが見つからない。
思えば、朝日新聞デジタル版がしばらく前にやはり同じような”改悪”を行って、それ以来毎日新聞をメインの新聞ソースとして重宝していたが、いったい他にどこが残っているのか。読売新聞もだいぶ前に”改悪”して使いにくく思っていたが、いま見直したところ、改悪時期が古かったせいかそちらの方がむしろ使い勝手が良く感じてしまう。
折しも、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長選任が国民不在の中行われつつあるが、利用者不在の改修など何の価値もないと思うのだが、スラド諸兄はいかに？

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中国で英BBCワールドニュースを放映することが禁止になったそうだ。中国の国家ラジオテレビ総局（NRTA）が11日に報じたもので、NRTAはBBCの報道には「重大な」規定違反があるとしている。時事ドットコムによれば、BBCが新疆ウイグル自治区の人権侵害を指摘したことが原因としている（Bloomberg、時事ドットコム、npr）。

ただ今回の措置に先立って英国は4日、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の放送免許を取り消しており、中国の措置はこれに対抗した可能性もある。英国のラーブ外相はBBCの放送禁止措置を「報道の自由を縮小する行為で容認できない」とする内容のコメントをTwitterで出している。なお英国のCGTN取り消しの理由は免許を所有していたスターチャイナメディアという企業が、放送内容に「編集上の責任」を持っていないため、英国内での法的要件を満たしていないことからだという（CNN、TBS NEWS）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2月8日午前10時58分ごろ、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間の商船が衝突する事故があり、潜水艦の乗組員3人が軽い怪我をした。商船側に被害はない模様（NHK、毎日新聞）。

「そうりゅう」は定期検査が終了したあとの訓練の途中で、海中から浮上する途中で衝突したとみられる。海保の航空機から撮影した写真からは潜水艦の艦橋と潜舵が破損した様子が見て取れる。

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ルネサス エレクトロニクスは8日、半導体設計を行う英Dialog Semiconducto（ダイアログ・セミコンダクター）を買収すると発表した。2月7日には買収交渉が行われているといった報道が複数媒体から出ていた。買収金額は約49億ユーロ（約6157億円相当）としている（ルネサス エレクトロニクス、日経新聞、EE Times Japan）。

ダイアログ・セミコンダクターは5G関連の技術や低電力技術などを持つ。ルネサスはこの技術を用いてIoT、産業、自動車分野での新たなソリューション提供力を強化していくという。日経新聞によれば、ルネサス側は米中摩擦や車載半導体の不足などの環境の変化から、現在の主力である自動車向けから、今後の成長が期待できる5G分野に経営資源を集中していく考えをもっているという。

この発表を受けて、ルネサス株は一時前週末比6.9％安となり急反落している。Bloombergによれば、ルネサスの財務への負担を懸念した値動きであるとのこと（Bloomberg）。

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半導体需要の増加に合わせて、半導体製造装置市場も活発化しているという。半導体産業は3から5年感覚で好況と不況を繰り返すシリコンサイクルが起きるとされているが、今回は17～18年のIoT需要の増加により、需要が増え続ける「スーパーサイクル」に入っていたという。しかし、このスーパーサイクルも19年の米中貿易摩擦の関係からいったんは下火になってマイナス成長になったものの、昨年以降はスーパーサイクルが復活しているそうだ（ニュースイッチ）。

理由としては過去記事にあるような半導体ファウンドリーの投資の増加、5Gスマートフォンの普及見込み、クラウド需要増加によるデータセンター投資の増加、いったんは下火となったメモリー投資の回復が期待できるとしている。米政府によるファーウェイへの輸出規制強化で起きたファーウェイショックも、ほかの中国系メーカーのシェアの奪い合いが発生したことで回復する傾向にあるようだ（Bloomberg）。

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5人組アイドルグループ・たこやきレインボーの「春名真依」さんが、YouTubeの番組上で漢字を読み間違えたことで活動自粛するハメになったそうだ（東スポWeb、たこやきレインボー公式、ORICON NEWS）。

問題となった発言があったのは1月23日の公式番組での生配信中だという。この番組で春名さんは「魑魅魍魎（ちみもうりょう）」を差別用語に読み間違えたのだそうだ。このためネット上などで「不適切な発言」との指摘があったらしい。所属事務所側も発言内容を問題視した結果、芸能活動を当面の間自粛することにした模様。

なお春名真依本人も

言葉の意味の誤解、自分の無知によって、こうした事態を引き起こしてしまったことを、深く反省しております。

とするコメントを出している。

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ドイツ自動車大手、ダイムラーは3日に企業分割を行う方針を発表した。分割されるうちの高級車部門に関しては社名を「メルセデス･ベンツ」に改称するそうだ（Daimler、Bloomberg、WSJ）。

分社は高級車部門と商用車部門とで行われるとのことで、商用車部門の社名は「ダイムラー・トラック」になるという。7-9月期に臨時株主総会を開催し、事業切り離しへの賛否を株主に問うことになるという。同社はグループ企業としての価値低迷が続いていることから、一部の投資家から企業分割を行うことを強く求められてきたという。

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