総務省、携帯電話ポータルサイト『正式版』を公開

2021年4月7日 14:34

2020年12月に暫定版として公開されていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となってリリースされた。携帯電話ポータルサイトは料金プランやMNP、中古端末、格安SIMといったプランの見直しやMVNOの仕組みなどを説明するサイト。正式版でも基本的な方針に関しては変更されていないが、アクセスしやすくなるようデザインなどの見せ方が修正されている（総務省、ケータイ Watch）。

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東芝に株式非公開化を含む買収を提案へ。英投資ファンド 2021年4月7日 12:00

東芝に株式非公開化を含む買収を提案へ。英投資ファンド

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著者: nagazou

2021年4月7日 12:00

日経新聞によれば、英投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズが東芝の買収を提案しているという。（日経新聞、Bloomberg）

東芝はアクティビストと呼ばれるモノ言う株主と経営方針をめぐっての対立が続いている。英投資ファンドはこの買収により株式を非公開化することで、東芝の経営判断を速めることができるとしている。記事によれば、6日時点の東芝の時価総額は1兆7437億円。日経新聞によれば、CVCキャピタル・パートナーズは、現在の株価の3割程度の上乗せを提示しているとされ、その条件でTOBが成立すると買収総額は2兆3000億円弱になる見込みであるとしている。

追記
東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は7日朝、CVCキャピタル・パートナーズから買収に関する初期提案を6日に受領していたことを明らかにした。7日に取締役会を開き提案を協議するという。開示すべき事項が発生した場合は公表するとしている。東芝は原子力や防衛事業も行っていることから国への届け出が必要となる。このため買収に関しては国の対応もポイントとなると見られている（Bloomberg、NHK、共同通信）。

また東京証券取引所は、東芝に関して公開買付に関する報道の真偽等に関する発表が行われたことから、東芝株の売買を午前8時20分から停止したと発表した（東京証券取引所売買停止情報）。

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みずほ銀行、一連のシステムトラブルで再発防止策を発表。金融庁への報告を受け 2021年4月6日 13:03

みずほ銀行、一連のシステムトラブルで再発防止策を発表。金融庁への報告を受け

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著者: nagazou

2021年4月6日 13:03

みずほ銀行では2月28日にATMが利用ができなくなり、キャッシュカードや預金通帳を取り込むトラブルが5244件発生した。以降も同行では4件のシステムトラブルが発生していた。みずほフィナンシャルグループの坂井社長は5日に記者会見を行い、一連のシステム障害について謝罪を行った。その中で再発防止策を金融庁に提出したと発表を行った（日経新聞、読売新聞、NHK、テレ東NEWS）。

具体的には、ATMがカードや通帳を取り込んでしまう仕様を変更、不具合が発生してカードを取り込んでしまっても、その場で返却するように設定を変えたという。また、営業店からの報告やSNSへの書き込みなどから、影響が広がっているのを把握していながら、組織として対応を行うのに時間が掛かったとして、トラブルの発生から1時間以内に対策会議を設けて対応を行う方針も示した。

また3月11日に発生した4回目の外貨建て送金遅延のトラブルでは、システムの構築を請け負った日立製作所の総合ファイル授受基盤のストレージが破損したと発表した。バックアップへの切り替えも不調に終わったとしている。日立側で万一に備えた体制が確立されていなかったなどの指摘が行われた。日立製作所は5日、再発防止に取り組むとする発表を行った（日立製作所、時事ドットコム、ロイター）。

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韓国LG電子がスマホ事業から撤退、売却も断念 2021年4月6日 12:00

韓国LG電子がスマホ事業から撤退、売却も断念

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著者: nagazou

2021年4月6日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

韓国のLG電子は4月5日、スマートフォンを含むモバイル事業からの撤退を正式に発表した。LG電子は2013年にはスマホ市場で世界3位のシェアを占めていたが、その後は中国勢の躍進なども有り、現在はシェアはわずか2%に低迷。累積赤字は5000億円規模に達していた（日経新聞, ロイター, Engadget）。

ベトナム企業への事業の一部売却も協議されていたが、条件の不一致や、技術や特許を残して他部門で活用するために事業停止との判断となったという。スマホ部門の人員は家電やテレビ、また車載電池などの他事業部への異動を進めるとしている。

スマホ市場は寡占化が進んでおり、シャープやソニーなどの日本勢も含めてシェアの低下が進んでいる。韓国勢もダメとなってくると、本当に限られたメーカーだけの世界になりそうである。

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野村HD、三菱UFJ証券、みずほFGが数百から数千億規模の損害。アルケゴスショックで世界的騒動に

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著者: nagazou

2021年4月2日 18:03

アルケゴス･キャピタル・マネジメントという運用会社が破綻したことで、野村ホールディングスや三菱UFJ証券ホールディングス、さらに新たな報道ではみずほフィナンシャルグループでも多額の損失を出す可能性が高まっている。損失額は野村ホールディングスが約20億ドル（約2200億円）、三菱UFJ証券ホールディングスが3億ドル（約330億円）、みずほFGに関しては日本円換算で100億円規模の損失が出るのではと報じられている（Bloomberg、東洋経済、Reuters、東洋経済その2、Yahoo!ニュース、日経新聞、Bloombergその2）。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、ビル・フアン氏によるファミリーオフィスと呼ばれる運用資金会社。同社はビル・フアン氏の50億から100億ドル以上とも言われる個人資産を用いてデリバティブ（金融派生商品）を扱っていたと報じられている。取引所外で取引されるデリバティブを扱っていたことから情報開示が行われていなかった。同社はこのデリバティブを証拠金の何倍もの取引ができる差金決済取引（CFD）という手法を使って取引していた。CFDに関しても持ち高を開示しないですむことから表面化しにくかったようだ。なおタレコミによると、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだ最終的な金額は確定してないが、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_trading_losses

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オンキヨーが債務超過へ。7月末にも上場廃止見込み 2021年4月1日 13:06

オンキヨーが債務超過へ。7月末にも上場廃止見込み

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著者: nagazou

2021年4月1日 13:06

以前から上場廃止の危機に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントだが、同社は31日に債務超過が解消できないことから上場廃止となる見込みであることを発表した。同社は投資ファンドのEvo Fundと新株予約権の行使の交渉を続けていたが、31日にファンドが行使をしないと判断、債務超過が回避できない見通しとなった。7月末頃に上場廃止となるとみられる。AV Watchの記事によると、債務超過解消のための不足額は23億1900万円ほどだったようだ（東京商工リサーチ、NHK、AV Watch）。

なおオンキヨーから公式のリリースは出されているようだが、4月1日午前時点ではアクセスできない状況となっている（上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ[PDF:、2021年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況[PDF]）。

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米ニューヨーク州でも娯楽用大麻が合法化、全米で15州目。日本人旅行者が使用した場合は？ 2021年3月30日 17:07

米ニューヨーク州でも娯楽用大麻が合法化、全米で15州目。日本人旅行者が使用した場合は？

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著者: nagazou

2021年3月30日 17:07

米ニューヨーク州で娯楽目的での大麻の使用が合法化されたそうだ。21歳以上の成人であれば大麻の購入や大麻栽培が認められる。クオモ知事と州議会議員が27日に合意、28日に発表された。この合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増に加え、数万件の雇用増が期待できるとのこと（AFPBB News、時事ドットコム）。

ちなみにハフポストによると、ニューヨークに日本人旅行者が行った場合は使用が認められるかについて、日本の大麻取締法は国外でも適用対象となることから、罪に問われる可能性があるようだ。ただこの記事によると、現行の大麻取締法は使用しても罰則対象とはなっていないそう。このため厚労省などで使用罪の創設などが検討されている模様（ハフポスト）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.afpbb.com/articles/-/3339221
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900132&g=int

娯楽用大麻の合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収確保と最大6万人の雇用創出につながる可能性があるという。

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OCNモバイルONE、一度延期されていた新料金プランを発表。通話対応で税別700円から 2021年3月26日 13:39

OCNモバイルONE、一度延期されていた新料金プランを発表。通話対応で税別700円から

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著者: nagazou

2021年3月26日 13:39

諸般の事情から一度は発表が延期されていた、NTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」の新料金プランが発表された。内容としては、現行プランの月額料金を大幅に値下げという形となった。値下げは4月1日から適用される。すでに値下げ対象となるプランを契約している場合は、4月から自動的に新料金が適用される（OCNモバイルONEリリース、PC Watch、ケータイ Watch）。

具体的には音声通話対応プランの場合、1GB容量の従来の税別月額1180円から同700円に変更された。同様に3GBが旧1480円から新900円に、6GBは旧1980円から新1200円、10GBは旧2880円から新1600円にとそれぞれ値下げされた。現在提供中のデータ容量20GBと30GBのプランに関しては新規募集は終了するそう。

SMS対応SIMやデータ専用SIMに関しても同様に値下げが行われている。データ容量を追加する場合は1GBあたり550円。データ容量は翌月末まで繰り越せる。また解約違約金とMNP転出手数料も無料になる。

関連ストーリー：
OCN モバイル ONE、12日予定だった新料金プラン発表を延期へ 2021年03月12日

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松井証券口座から委託先企業のSEが不正引き出し。被害総額は約2億円 2021年3月25日 13:05

松井証券口座から委託先企業のSEが不正引き出し。被害総額は約2億円

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著者: nagazou

2021年3月25日 13:05

ネット証券大手の松井証券の業務委託先企業の社員が、顧客のIDなどを不正に入手して勝手に有価証券の売却や現金の不正送金などを行ったとして3月24日に逮捕された。逮捕されたのは開発会社「SCSK」の社員相根浩二（42）で、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑がかけられている（松井証券リリース[PDF]、SCSKリリース[PDF]、NHK、ITmedia、時事ドットコム、日経新聞）。

松井証券の発表によれば、同容疑者は2017年6月29日から2019年11月12日の期間、業務上付与された権限を利用して、顧客IDやパスワード、暗証番号を入手し顧客の有価証券の売却。その売却代金を不正に入手していたとしている。同社や警察の調査によれば被害に遭った顧客の人数は15人で被害総額は約2億円に及ぶとのこと。

SCSK側も同時にリリースを発表している。同社は2020年1月に松井証券から身に覚えのない取引があったと連絡があり、それから調査を開始したという。調査の過程で相根容疑者が不正出金していたことが判明したことから警察に届け出たとしている。

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出版の秀和システム、船井電機を公開買い付けへ 2021年3月24日 13:33

出版の秀和システム、船井電機を公開買い付けへ

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著者: nagazou

2021年3月24日 13:33

書籍出版で知られる秀和システム子会社の秀和システムホールディングスが23日、家電メーカーである船井電機の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した（リリース[PDF]、CNET、読売新聞、M＆A Online）。

船井電機は同日の取締役会で賛同の意見を表明している。TOBが成立すれば船井電機は完全子会社され上場は廃止される見込み。各紙の報道によれば、船井電機は主力事業である映像機器で中国・韓国との競争で圧迫され、2021年3月期の最終利益は21億円の赤字となっていたとされる。買い付け期間は24日から5月10日までの予定。買い付け予定数の下限は32.49％にあたる1116万0020株とのこと。

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LINE Payの出入金や購入先含む決済情報は韓国サーバーに保管。サーバー管理はNAVERが担当 2021年3月24日 12:00

LINE Payの出入金や購入先含む決済情報は韓国サーバーに保管。サーバー管理はNAVERが担当

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著者: nagazou

2021年3月24日 12:00

LINEユーザーの個人情報が中国や韓国の関連会社などから閲覧可能な状態になっていた問題で、23日に行われたデータの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合の結果、韓国にサーバーに置かれていたデータに、LINE Payの利用者の出入金情報やどこで何を買ったのかという決済情報も含まれていたことが分かったそうだ（朝日新聞、FNN）。

加えてLINE Pay加盟店の銀行口座番号などの企業情報に関しても韓国内のサーバーに置かれているという。こうしたサーバーの管理に関しては、韓国IT大手の「NAVER」が行っており、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っていたことも判明したとのこと。このことから金融庁はLINEに対して報告徴求命令を出したことが報じられている。決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。報告の提出期限は29日となっている（NHK、時事ドットコム）。

関連して、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、日本企業が中国企業に対して行っている業務委託などに関しても実態調査を検討するという。同事務局によれば、海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う例は一定数あるとしている（時事ドットコムその2）。

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いきなりステーキ創業一号店が突然ではございますが閉店 2021年3月24日 08:09

いきなりステーキ創業一号店が突然ではございますが閉店

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著者: nagazou

2021年3月24日 08:09

いきなりステーキの創業店がいきなり閉店することが分かった。閉店するのは銀座四丁目店で、公式サイト上の銀座四丁目店の説明書きによると2021年3月31日に閉店するとのこと。

Wikipediaによれば、銀座四丁目店がオープンしたのは2013年12月5日だったそうだ。ちなみに秋葉原の肉の万世の近く「いきなりステーキ秋葉原万世橋店」も3月31日に閉店となることが報じられている。AKIBA PC Hotline!によると、こちらに関しては緊急事態宣言の影響で1月21日から実質休業状態だったようだ。

同社が3月22日に更新した＜営業時間短縮のお知らせ＞[PDF]によれば、東京吾妻橋店、東京青山通り店、東京渋谷公園通り店などほかにも31日に閉店する店舗がいくつか見受けられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://ikinaristeak.com/shopin...
銀座四丁目店【閉店のお知らせ】

いつもご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
突然のお知らせになりますが、2021年3月31日をもちまして、当店は閉店させて頂く事になりました。
これまでの皆様のご支援、心より感謝申し上げます。
大変恐縮ですが、ご機会がございましたら、他のいきなりステーキ店舗をご利用頂けますと幸甚でございます。
日頃より当店をご利用いただき、誠にありがとうございました。
https://i.imgur.com/mzBQ3nd.jp...
いきなりステーキのほとんどの店舗の看板には「東京・銀座」の文字が記されている

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ノキアが従業員1万人をリストラへ。全従業員の6～11％に相当 2021年3月23日 13:28

ノキアが従業員1万人をリストラへ。全従業員の6～11％に相当

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著者: nagazou

2021年3月23日 13:28

ノキアが16日、今後2年間で従業員を最大1万人を削減する方針を示した。同社に所属する全世界の従業員の約6～11％に相当する人数であるという。このリストラにより、研究開発投資を増やし、5G市場やクラウド、デジタルインフラなどでの競争力を高めていく方針だとしている（日経新聞、ロイター）。

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三井農林の分収林、利益が出ているかどうかはっきりせず確定申告も難航 2021年3月15日 15:04

三井農林の分収林、利益が出ているかどうかはっきりせず確定申告も難航

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著者: nagazou

2021年3月15日 15:04

森林整備の促進などを目的に設置された分収林。約40年ほど前に三井農林が販売していたと見られる分収林に、freeze deerさんの祖父が孫のためにと買っていたのだそうだ。その分収林の収益決算書が出てきて、その後の顛末が話題になっていたようだ。収益については以下の通り（freeze deerさんの今年のツイート、2020年分のまとめ[Togetter]、2021年の確定申告時に起きた顛末[市況かぶ全力２階建]）。

爺さんのやらかした長期投資記録
三井農林分収林（第一次）結果 -67%
三井農林分収林（第二次）結果 -78%

高度経済成長期に買った茨城の土地結果 -84%
若い時に買った満鉄の株結果 -100%

2020年にfreeze deerさんが確定申告のために山林所得を提出したところ、伝説級ネタ案件らしく、入力欄が無いなどの問題から税務署が混乱したらしい。そのときは結局、不動産譲渡の欄に入れて決着がついたという。

今年も再び税務署に山林所得の申告をしに行ったそうだ。昨年、あれだけ大騒ぎしたので、もう税務署員の人も迷わんだろうと思って行ったところ、実は収益が出ていた可能性があるという。しかし三井農林に問い合わせても当時の関係者が存在して折らず、条件などについては「実はどうなっているのか分からない」という回答などがあったようだ。しかも各地の税務署でも対応がまっ二つに分かれる問題案件と化していたようだ。

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みずほ銀行で11日にまたシステム障害。企業の外貨送金に影響 2021年3月15日 13:03

みずほ銀行で11日にまたシステム障害。企業の外貨送金に影響

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著者: nagazou

2021年3月15日 13:03

みずほ銀行で11日に再びシステム障害が発生したそうだ。今回は法人顧客の外貨建て送金で遅れが生じたという。同行では2月28日の大規模トラブルに加え、3月に入ってからは3日と7日にもトラブルが発生。今回も合わせると2週間で計4回のトラブルが発生している（日経新聞、NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

今回の障害は11日午後11時39分に発生し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したという。原因は11日に機器の一部が故障したことが発端で、バックアップのシステムへの切り替えもうまくいかず、この影響で企業などが中心となる外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たとしている。日経新聞によれば、データの送信が完了したのは午後6時ごろになり、振り込みが翌日付になれば、企業間の取引で実損が出る可能性があったことから、みずほ銀行側が取引銀行との調整を行うという。

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OCN モバイル ONE、12日予定だった新料金プラン発表を延期へ 2021年3月12日 08:05

OCN モバイル ONE、12日予定だった新料金プラン発表を延期へ

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著者: nagazou

2021年3月12日 08:05

NTTコミュニケーションズは10日、12日に予定していた「OCN モバイル ONE」の新料金プランの発表日程を延期することをOCN モバイル ONEの公式Twitter上で告知した。新たな日程は3月下旬を予定している。ITmediaによれば延期の理由は「諸般の事情」とのこと。MVMO他社の価格競争を見てプラン内容の見直しを迫られた可能性が高い（OCN モバイル ONE公式Twitter、ITmedia）。

ahamo、povo、LINEMOといった大手MNOの提供する新料金プランに対抗して、格安SIMサービスを提供するMVNO間でも価格競争が激化している。2月24日には、IIJmioが税別月額780円・データ容量2GBの「IIJmioモバイルサービスギガプラン」を発表。これに対抗してソニー系のnuroモバイルも3月4日に税別月額720円・データ容量3GBの新プラン「バリュープラス」と激安価格帯の新料金プランを発表している。

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パイオニア、地図事業のインクリメント・ピーを投資ファンドに売却 2021年3月11日 17:06

パイオニア、地図事業のインクリメント・ピーを投資ファンドに売却

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著者: nagazou

2021年3月11日 17:06

以前から話は出ていたが、パイオニアは10日、地図事業を行う子会社インクリメント・ピーを投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。ポラリス・キャピタル・グループの運営する特別目的会社PIPホールディングスに売却すると発表した（リリース[PDF]、日経新聞、Car Watch）。

PIPホールディングスは買収後に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更するとしている。日経新聞によれば売却額は300億円程度とみられる。パイオニアは同日にオンライン説明会を開催し、今後同社はカーナビなどではなくソリューションサービス事業を中心に展開していくとしている。また独立したインクリメント・ピーとは、今後も地図データの開発・提供でパイオニアと協業する方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://srad.jp/story/20/10/01/2336202/

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墓は永代管理費を支払っても、規約が変更されサブスクになってしまうことがある 2021年3月11日 15:15

墓は永代管理費を支払っても、規約が変更されサブスクになってしまうことがある

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著者: nagazou

2021年3月11日 15:15

朝日新聞によれば、墓地を管理するための費用「永代管理費」を一度支払ったのにもかかわらず、この永代管理費の規定が、いつのまにか規約から消えていたことから、年間管理費の請求が届くようになったというトラブルがあったそうだ（朝日新聞）。

トラブルがあったのは愛知県の長久手市卯塚墓園。公益財団法人が管理・運営する墓地だそうで、45年前の募集が始まったころに永代使用を申し込みんでいたが、23年前から年間管理費の請求が届くようになったという。不思議に思った人が実質的な管理をしている長久手市環境課に質問状を出したところ、1997年に規約が変更され、永代管理費の規定がなくなっていたとしている。

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日本政府がオリンピックの海外一般客の受け入れ断念に傾く。月末までに方針確定へ 2021年3月11日 08:02

日本政府がオリンピックの海外一般客の受け入れ断念に傾く。月末までに方針確定へ

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著者: nagazou

2021年3月11日 08:02

政府が東京オリンピック・パラリンピックで、海外在住の一般客の受け入れを見送る方針を固めたと報じられている。少なくとも海外観客の受け入れについては、3日に開かれた各組織トップによる5者協議で3月中に判断することで一致したそうだ。2月に東京五輪組織委員会会長に就任した橋本聖子氏は、聖火リレーが始まる25日より前に再度5者協議を開いて決定する考えである模様（朝日新聞、日刊スポーツ、毎日新聞）。

読売新聞によれば、国内でも9日段階でCOVID-19変異株への感染が320人以上確認されていることが分かっているという（読売新聞）。こうした変異株の広がりの懸念も出ていることから、政府は海外観客の受け入れを断念する方向に傾いたと報じられている。決定した場合、組織委は海外向けに販売したチケットのの払い戻しを進める。朝日新聞によれば、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保していたとのこと。

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メガバンク3行の勘定系システム構成、各行考え方が違っていて面白い 2021年3月11日 07:02

メガバンク3行の勘定系システム構成、各行考え方が違っていて面白い

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著者: nagazou

2021年3月11日 07:02

先日のみずほ銀行のシステム停止の件もあって、銀行のシステムが注目を集めているが、つっちーさんがnoteで銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をまとめている（つっちーさん｜note）。

記事によれば、銀行の基幹系システムは、エンジニアからは「メインフレームを使ってる」「COBOLみたいな古代言語を使ってる」などといわれ、イケていないシステムの代表的な見方をされているそうだ。しかし銀行でもメインフレームやCOBOLを使っているのは勘定系周辺などの一部分だけで価格性能比が優れたオープン系システムへの移行が進んでいるという。

この記事の中で三菱UFJ銀行、三井住友銀行(SMBC)、みずほ銀行の大手各行のシステムの違いについてざっくりとした話が記載されている。とくに勘定系の構成については各行考え方が違っていて面白いのだという。ただ内容自体は歴史的な要素も含んでいて概略をまとめるのは難しいので、元の記事の大手銀行のシステムはどうなっているか?をご覧いただきたい。

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