あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileの公式問い合わせ先の一つであるTwitterアカウント@ymobile_Careは、問い合わせが多いため契約状況の確認が必要な相談はチャットサポートまたは電話で問い合わせるようツイートした。

これまでも、契約状況の確認が必要な@ymobile_Careへの相談ツイートに対してはチャットや電話を案内していたが、リプライではなくツイートするのは珍しい。MNO・MVNO各社の新プラン開始や年度替わりで、問い合わせが増加しているのだろうか。@ymobile_CareはTwitterの特性を最大限に生かすためとしてダイレクトメッセージは使用しない運営方針のため、契約状況の確認が必要な相談をチャットや電話へ誘導するのは正常な運営状況だ。ただし、ユーザーからの一方的な主張ではあるが、以前から@ymobile_Careへの相談ツイートには電話サポートへつながらない、チャットで満足な回答が得られなかったといった相談もみられる。

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総務省は26日に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」のなかで、eSIMの普及促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの「持ち運び」の実現、MNP手続のワンストップ化といった方針を示した。この中でもキャリアメールの持ち運びが注目を集めているようだ（スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）、検討の方向性（案）について[PDF]、ケータイ Watch）。

すでにキャリアから発表済みとなっているahamo、povo、LINEMOに対しては、キャリアメールは提供されない。しかし、総務省側は調査の結果、送受信共に一定のニーズがあることから、これらの新型プランやブランド乗り換えであってもキャリアメールを利用できるようにするべきだと主張した。その対象はMNO間だけでなくMVNOを含めた他事業者も対象にすべきだとしている。

具体的には総務省の調査結果としては次のようなデータを出している。キャリアの乗り換えできない理由としてメールアドレスを理由に挙げているものが20.3％。キャリアメールの利用頻度に関しては週1回以上の受信利用が67.7％、送信利用が37.1％いるという。またキャリア乗り換え後も継続的にキャリアメールを使いたいかという質問に関しては、利用したいと思うが74.1％を占めていたとしている。

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すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

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先日、総務省から設立方針が示された「スマホ乗り換え相談所」だが、家電量販店が勝手に同名のサービスを行っている事例がTwitterなどで報告されているそうだ（パン屋エキスプレスさんのツイート）。

アップされた画像によれば、テーブルの下の垂れ幕にスマホ・ケータイ・SIMカード「乗り換え相談所」とデカデカと書かれており、総務省推進などの文字も記載されている。また下部には「携帯電話ポータルサイト」（総務省策定）に基づいてご相談承りますと、顧客からは誤解を受けそうな表現がならんでいる。なお総務省に通報した方もいるようだが指導や対応は期待できなさそうな雰囲気だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の名前を借りたビジネスが始まってますな
https://twitter.com/itowpaaan/status/1350395233993822208
https://twitter.com/nagara_/status/1350655199312896002

総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示
https://mobile.srad.jp/story/21/01/04/1549232/

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米Qualcommは1月4日、エントリー向けの5G対応SOC「Snapdragon 480 5G Mobile Platform」を発表した。Snapdragon 480は4シリーズでは初の5G対応製品となっている。製造プロセスは4シリーズでは初めて8nmプロセスが採用された（プレスリリース、PC Watcht）。 モデムに関しては「X51 5G Modem-RF System」を搭載しており、ミリ波帯/サブ6、SA/NSA/TDD/FDD/DSSなどをサポートしている。5G時の通信速度は下りが最大2.5Gbps、上り最大660Mbpsで、Bluetooth 5.1やWi-Fi 6（IEEE802.11ax）にも対応している。

CPUはSnapdragon 675でも使用されていたKryo 460（最大2.0GHz）を、GPUにはSnapdragon 750Gと同じAdreno 619が採用されている。DSPはSnapdragon 600/700シリーズと同等性能を持つとされるHexagon 686を採用。これにより、前世代に当たるSnapdragon 460と比較すると最大70％のAIパフォーマンスの向上を果たしたとしている。

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楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

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米連邦通信委員会(FCC)は11月27日、航行中の航空機内での携帯電話ネットワークサービス利用解禁に関する検討の打ち切りを決めたことを明らかにした(FCCの文書、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

FCCは2013年、米連邦航空局(FAA)が旅客機内での電子機器使用制限の緩和を検討していることを受け、携帯電話ネットワークへの接続を可能にする機器の機内への設置を航空会社に認めるかどうかの検討を開始した。2014年には意見募集も行われたが、受け付け開始前から多くの反対意見が寄せられ、特に音声通話の解禁に対する反発は強かった。FCCは検討打ち切りの理由として反対意見の多さを挙げており、提案が安全性や国家安全保障上の懸念を解決できていないとする米国のパイロットや乗務員の意見も含まれるとのことだ。

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米Qualcommは、5G対応の新たなSoC「Snapdragon 888 5G Platform」を発表したSnapdragon 888は来年登場するハイエンドAndroid端末に搭載される予定。今回は最上位モデルにミリ波に対応した5GモデムであるSnapdragon X60 5Gを統合しているのが特徴（Qualcomm[PDF]、Engadget、GSMArena、PC Watch、ITmedia）。

Snapdragon 888では、Cortex-X1ベースのKryo 680を採用しており、最大2.84GHzで動作する。Snapdragon 865と比較した場合、パフォーマンスでは25％、電力効率では25％の向上を果たしたとしている。

また、第6世代人工知能（AI）が搭載され、1秒間に26TOPSの処理能力を持つ。前世代と比較した場合、ワットあたりの性能は最大3倍向上したとしている。またゲーミング性能に関しても内蔵するAdreno 660 GPUは35％の性能向上を果たし、フレームレート144FPSの表示も可能だとしている。

画像処理性能では、10ビットHDRとサブピクセルレンダリングをサポート。ISP（画像処理プロセッサ）を今回初めて3個備えることにより、1秒あたり2.7ギガピクセルの画像情報が処理可能になったとしている。

なお、今回のSnapdragon 888では、従来の命名規則から変更されている。従来の命名規則に従った場合はSnapdragon 875になるが、ITmediaによれば端末の製造が多い中国メーカーに配慮して、縁起のいい数字とされる「八」を3つ合わせたとの説もある模様。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージングサービス「+メッセージ」の利用者数が2000万人を超えたそうだ（au、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

+メッセージはRCSに準拠したメッセージサービスで、SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴。2018年の5月にサービスがスタートし、2019年8月に1000万ユーザーを突破と利用者を伸ばしている。auやソフトバンク11月10日に2000万人を突破したとする発表を行っている。今回、2000万人を突破ことを受け、ドコモはdポイント、auはPontaポイント、ソフトバンクはPayPayボーナスが当たるキャンペーンを実施している。

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総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された（総務省、ケータイ Watch）。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について（案）[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。

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Googleが「Playストア」アプリのアプリ管理画面を刷新し、アプリのAPKファイルを近くのAndroidデバイスとオフラインでピアツーピア(P2P)共有する機能の搭載を進めているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

新機能は9to5Googleが最新版のPlayストアアプリをデコンパイルして発見したものだ。9to5Googleは隠されているアプリ管理画面を有効化し、実際に操作を試している。ただしGoogleが正式に発表したものではないため変更の可能性もあり、一般提供時期も不明だ。

現在のアプリ管理画面(マイアプリ＆ゲーム)には「アップデート」「インストール済み」「ライブラリ」という3つのタブ(ベータプログラム参加アプリがある場合は「ベータ版 」タブも)があり、それぞれのタブを選択して操作を行う。新しいアプリ管理画面は「Manage apps & device」という名前になっており、タブは「Overview」「Manage」の2つのみ。「Manage」タブにはアプリが一覧表示され、インストール済み・未インストール・アップデート利用可能などのフィルターオプションが用意されている。

操作はチェックボックスでアプリを選択し、オーバーフローメニューから操作を選択するというもので、「Share」を選択するとアプリのP2P共有が可能になる。相手は「Overview」タブの「Share apps」で「Receive」をクリックすれば受信できるようだ。通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAndroidアプリをインストールするため、APKファイルを共有することも多い。Googleは安全にアプリを共有する機能としてP2P共有を2018年から提供しており、「SHAREit」や「Files by Google」などのアプリが対応している。

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楽天モバイルが来夏、基地局整備計画を5年分前倒しで進めるそうだ。これは楽天モバイルの三木谷社長が2020年度第2四半期決算説明会で明らかにしたもの。2026年3月末の基地局建設計画を来年の夏に達成することになる（ケータイ Watch、Business Insider）。

三木谷社長は、すでに建設が完了している基地局が1万局以上ある。これに関してはNTT回線との接続待ちが多いとのこと。一番難しい都市部の基地局設置を乗り切ったことで、スピードアップができたとしている。

スケジュールの前倒しを進めている理由としては、現在支払っているKDDIへのローミング費用が重いということもあるようだ。Business Insiderによれば、KDDIへのローミング費用はキャンペーン上限人数でローミング枠5GBを使い切った場合、最大900億円の出費になる可能性もあるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞によると、「社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に『安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか』と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 」という。

調査結果はリンク先を見てもらうとして、
よく分からない宛先からのショートメールに快く返信する人がいるというのが驚きのタレコミ人の方が心が荒んでいるだけなのだろうか。

なお社会調査研究センターのページでは、調査結果および、答えた方の年齢と回答の文章がすべて掲載されている。ざっと見た感じだが、かなりの長文を書いている方も結構見られる（社会調査研究センター）。

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楽天モバイルが販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で、製品ページに記載されているものとは異なる周波数帯に対応するものが出回っているという（ INTERNET Watch、Togetterまとめ、Android Plus）。

対応周波数帯が異なっていたとしても、楽天モバイルの通信網で利用する場合は問題がないが、それ以外の通信網を利用する場合に問題が発生する可能性がある。特に、Rakuten Miniで利用できることが確認されているIIJmioのeSIMの利用に支障が出る可能性があるようだ。

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5月1日午前、楽天モバイルの携帯電話サービスの一部ユーザーで通信障害が発生した。ネットワーク設備のソフトウェアにおける不具合が原因とのことで、同日夜には復旧したのだが（楽天モバイルの発表、ITmedia、日経新聞）、この障害の「お詫び」として楽天は影響を受けたユーザーに対しお詫びとして楽天ポイント1000ポイントを付与するという（ケータイWatch、日経xTECH）。

日本の携帯電話キャリアでは、長期利用者への特典としてポイントを付与することはあったが、通信障害のお詫びとしてポイントを付与するというのは異例。

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