トランプ前大統領のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）は、連邦議会襲撃事件を受けて今年の1月に永久停止された。そしてTwitterはトランプ前大統領のツイートはプラットフォーム上に保存されないという方針を示していたという。しかし、実際には米国立公文書記録管理局（NARA）の方針により、現時点でも前大統領がTwitterで行った発言のデータが保持されていることが分かった（CBS News）。

NARAは大統領の布告や行政命令などを保持する義務があることから、Twitter側にデータの保持を求めたようだ。NARAはTwitter側の方針によってブロックされたり、削除されたツイートを含め、トランプ氏のすべてのSNSコンテンツを一般に公開するよう取り組んでいるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

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格安SIM（MVNO）のIIJmio・mineo・イオンモバイルは12日、LINEを利用して年齢を確認する年齢情報通知へ対応すると発表した。これまでこれらのMVNOのサービスでは、LINE経由での年齢確認を行うことができなかった。このため、ユーザーは、18歳未満の利用が制限されている「LINE ID検索」や、「オープンチャット」といった機能を18歳以上であっても利用できなかった（IIJ、IIJmio、オプテージ、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、ケータイ Watchその3、iPhone Mania）。

この点に関しては、ユーザーから多くの要望が出ていたという。LINEのバージョン11.3.0以降で年齢情報通知への対応可能となる。Android版は3月12日から、iOSでは18日にバージョン11.3.0が配布されたとしている。イオンモバイルでは3月下旬以降に提供予定とのこと。なお、契約時に身分証明書で年齢確認を行っていないデータ専用SIMの場合は年齢確認を利用できないとのこと。

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LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。

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中国のSNSである微博（ウェイボー）で「株式市場」という単語が検閲対象となった可能性があるそうだ。Bloombergによると、微博のウェブ版で10日、株式市場と入力して検索してもヒットしなくなったそうだ。ただしユーザー側から株式市場の単語を含む投稿は可能であるという。モバイル版に関しては投稿の一部は検索結果に表示されたという。急落やA株、株式といった市場関連用語での検索は可能であるとしている（Bloomberg）。

中国では国会に相当する全人代が11日まで開催されていた。しかし、この重大イベント中にも関わらず、大幅下落に見舞われている。9日には政府系のファンドが株式相場に介入したと見られているが下げ幅が一時的に縮小する程度の効果しか見られなかったという。その日は約3カ月ぶり安値となっている。こうした背景から一時的に株式市場を禁止用語にした可能性がある模様（Bloombergその2、Bloombergその3、Reuters）。

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米証券取引委員会（SEC）は26日、ネット掲示板などによる株価操作の疑いから15銘柄の取引を一時停止したと発表した（米証券取引委員会、Bloomberg）。取引停止となった銘柄は、高リスクながら報酬も高いとされる低位株（ペニー株）と呼ばれるもの。SECによれば、どの企業も1年以上規制当局に情報を提出していないという。SEC執行部門のディレクター代理であるMelissa Hodgman氏は発表で「SNS上での疑わしい株式プロモーション活動を積極的に監視し、適切であると判断した場合、取引を迅速に停止することで公益を保護する」と述べている。

取引停止となった15銘柄は次の通り。BebidaBeverage、BlueSphere、Ehouse Global、 Eventure Interactive、Eyes on the Go、Green Energy Enterprises、Helix Wind Corp、International Power Group、Marani Brands、MediaTechnics、Net Talk.com、Patten Energy Solutions Group、PTA Holdings、Universal Apparel＆Textile CompanyおよびWisdomHomes of America。

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検閲を行わないとする交流アプリ「Parler」が15日、サービスを再開したと報じられている。旧来のユーザーがParlerにログインできるようになったという（AFPBB News、日経新聞、TechCrunch Japan）。

同SNSは1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件の後、トランプ支持者が集まる場所となったことからAppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止したことから運営ができなくなっていた。その後も取締役会によって創業者でCEOのJohn Matze（ジョン・マッツェ）氏が1月29日に解雇されていたことが判明するなどのトラブルも報じられていた。現暫定最高経営責任者（CEO）となるMark Meckler（マーク・メクラー）氏は、トランプ氏支持の右派団体代表としても知られているそうだ。

Mark Meckler氏はParlerに「Parlerはプライバシーと個人データの尊重、言論の自由、自由市場、倫理的で透明性のあるポリシーを持つSNSとして存在する。また新しいサイトは、持続可能で独立した技術を使用しており、運営には大手IT企業に依存しない」とする声明を投稿した模様（ITmedia）。

米TechCrunchによれば、Parlerをホストしているのはロサンゼルスのウェブホスティング会社SkySilkであるという。SkySilk Cloudは公式Twitter上で「憎悪も擁護も容認もせず、また裁判官、裁判官、執行者としての役割を拒否する。SkySilkは、言論の自由、より具体的には憲法修正第1条で私たちに与えられた権利を真に信じて支持する考えを持っており、それによりParlerをホストする方針を決めた」とする内容の声明を出している（SkySilk Cloud公式Twitter、米TechCrunch、News Break）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AWSがBANした後、一体どこがホスティングを引き受けるのか気になっていたが、どうやらSkySilkらしい。

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イラストコミュニケーションサービス「Skeb」が12日、実業之日本社により買収されたと発表した。Skebは同人作家などに対して、有償でイラストや音声などを発注できるサービス。リリースによれば、Skebは総登録者数100万⼈超、クリエイター登録者数約5万⼈、⽉間取引⾼約2億円で、取引案件の約20パーセントが海外からの利⽤であるという（実業之⽇本社リリース、なるがみ氏Twitter、ITmedia）。

2月1日付でSkebの運営会社である株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡したとしている。サービスは今後も継続され、代表はスケブの喜田一成氏がそのまま担当するという。譲渡の理由として喜田氏はTwitterで一人で月間数億円の取引や資金を管理するのはリスクが高い、大手がバックに付くことによる安心感を得られる、サポート対応や保守の作業が急増したことへの対処などがあるようだ。

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Snapは2月9日のSafer Internet Dayに合わせ、これまでにSnapchatの友達リストへ追加した友達が現在も必要かどうかの見直しを推奨する「Friend Check Up」機能を発表した(Snapのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Friend Check Upは、もうSnapchatで連絡することがなくなった友達や、間違ってリストに追加してしまった友達がいないか見直しを推奨するもので、1月28日のGlobal Privacy Day(Data Privacy Day)に開始したオンラインでの安全やプライバシー教育キャンペーンの一環だという。ユーザーはアプリのプロファイル画面に表示されるツールチップをタップすることで、容易に友達リストを整理できる。Friend Check Up機能は今後数週間の間にAndroidデバイスへ、今後数か月の間にiOSデバイスへロールアウト開始予定とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

道路情報を伝える国土交通省北海道開発局のTwitterアカウントが1月19日、突如として「国道40号ばばばばばえおうぃおい～べべべべべべべべべえべえええべえべべべえ（9.9km）で通行止を実施しています」とツィート、Twitter上で注目を浴びる事態が起きていた（ITmedia）。

国道40号の通行止めのタイプミスかと思いきや、当時特にそうした規制は出ておらず、またその後も原因不明との公式ツィートもあったことから謎が謎を呼ぶ事態となっていた。その後の発表によると「北海道地区道路情報のWebサイトを管理しているサーバの更新作業中にエラーが発生し、通常なら表に出ないテスト用のデータがツイートされた。内容に意味はない」とのことで、どうも変なテストデータが表に出てしまったということのようである。スラド諸氏も面白テストデータを作る際はご注意を。

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EchoRelinquish 曰く、

昨今、SNS上でゲーム実況者やコレクターなどをターゲットにした空き巣が頻発しているという。
その手口とはこちらのツイートで示されているように、
例えばクワガタムシやカエルなど、季節柄見られない昆虫や動物をターゲットと思われる玄関に置き、
物珍しさにターゲットがSNSにその画像をアップロードされたことを確認することで自宅を特定し、
犯行に及ぶというもの。
このトラップの前段階ですでにSNSの情報などからある程度住所は絞り込まれているのだろうが、
その決め手としてこうしたソーシャルハッキングを利用しているものと思われる。
いくら物珍しくても自宅を特定されかねない情報を安易にSNSに投稿するのは辞めたほうが良いだろう。

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兵庫県神戸市で8月に約50人の若者が乱闘騒ぎを起こす事件があったと報じられている。原因はInstagramでの生配信でのコメントだという。生配信中に視聴者女性からのコメントの内容に怒った配信者の友人が、怒り「殺すぞ」とコメントを返したようだ。その結果、コメントを書いた女性の友人男性が激怒したらしい（神戸新聞NEXT、NHK）。

配信者側の仲間（大学生）、配信者にコメントを付けた側の仲間のグループ（高校生）がそれぞれLINEで仲間を集めて公園に大集合、10人対40人という乱闘騒ぎにつながった模様。その結果、大阪に住む19歳の大学生が全治6か月の怪我をしたと報じられている。

また同じ兵庫県高砂市内でも7月にInstagramでのメッセージがきっかけでトラブルがあった模様。溶接工の少年ら6人が高校3年生の男子を縛って拘束、顔を殴ってけがを負わせたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

TwitterなどのSNSで使うハッシュタグ、『#スラド』と書かれていたら何と読んでいますか？

タレコミ子は、ジャンルは偏っていますが、いくつかの放送や配信のラジオ番組を聴いています。多くの番組はハッシュタグをつけてTwitterに感想などのつぶやきを募集しています。その際、番組が指定したハッシュタグが『#スラド』ならば「ハッシュタグ、スラド」と呼び込みます。これは、"ハッシュタグはスラド"という意味ではなく『#』を「ハッシュタグ」と呼んでいるようです。

その根拠として、昔は「ハッシュタグはスラド」や「ハッシュタグはシャープ、スラド」と呼び込んでいました。しばらくすると「シャープ、スラド」とパーソナリティが言った場合、パーソナリティ自身や他のパーソナリティによって「ハッシュタグ、スラド」と訂正する時期がありました。そして、「ハッシュタグ、スラド」という言い方が一般的になったように感じます。

タレコミ子は、『#スラド』の『#』を「ハッシュタグ」と呼ぶことを拒否するわけではありません。Wikipediaの番号記号の項目にも『Twitterを始めとするソーシャル・ネットワーキング・サービスの世界では、番号記号を「ハッシュタグ」と呼び』と書かれており、『ギガが減る』などと同じように郷に入っては郷に従いたいと思っています。

スラドの皆さんは『#スラド』の『#』を何と呼んでいますか？

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