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Received — 2021年4月23日 ⏭ スラド

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紛失防止タグ「AirTag」はストーカー用途に悪用できるか？ 2021年4月23日 18:46

紛失防止タグ「AirTag」はストーカー用途に悪用できるか？

著者: nagazou

2021年4月23日 18:46

米Appleは20日、紛失防止タグ「AirTag」を発表した。4月30日からの発売で、アップルストアでの価格設定は1個3800円（税込）、4個セットの場合は1万2800円（税込）となる（ケータイ Watch、ITmedia）。

iPhoneなどの「探す」アプリと組み合わせることにより、忘れ物や紛失物を見つけ出すことができるようになる。こうした紛失防止タグ自体は従来からあるが、AirTagではAppleの製品同士が持つネットワークを活用し、iPhoneの「探す」アプリから落とし物を見つけ出せるのが最大の特徴。通常の落とし物タグが、Bluetoothで通信を行うのに対し、AirTagはUWB（Ultra Wideband）を使用することで、広い範囲での通信と正確な位置把握ができる特徴を持っている。

一方でこの仕組みを悪用してストーカーなどに悪用されないかとする懸念も出ているようだ。Appleもこの問題に関してはあらかじめ想定していたようで、一定の対策が行われている模様。Engadgetの記事が具体的なストーカーの事例と対策例を紹介している（Engadget）。この記事によれば、Phoneから離れたAirTagは、設定した親機から離れて一定の時間が経過すると、AirTagが鳴り続ける仕組みであることからストーカー用途には不向きであるという。タレコミにあるようにModを用いて音を消している場合でも、本人がiPhoneを所持している場合、登録していないAirTagを「知らないAirTag」として検知するが機能が用意されており、この「知らないAirTag」が自分と一緒に動いている場合、iPhoneに通知が行われる仕組みであるらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが忘れ物防止タグ AirTag を発表しました
ネットワークの利用に関して高度のセキュリティを備えているそうですが、ならばストーカー御用達の道具にもなり得るのではないでしょうか？
AirTagはスピーカーを内蔵して音を出すことが出来るそうですが、ならば持たせた人にAirTagを気づかせないようにスピーカーを無効化するmodもすぐに出てくるのでは？
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1320035.html
https://www.apple.com/jp/airtag/

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大阪で時速約270kmと230kmのスピード違反で事故。大型バイク2台で接触 2021年4月23日 07:08

大阪で時速約270kmと230kmのスピード違反で事故。大型バイク2台で接触

著者: nagazou

2021年4月23日 07:08

時速約270kmと230kmというオーバースピードで走行していた大型バイク2台の運転手二人が書類送検された。東大阪市の会社員の男性（22）と配管工の男性（21）（MBS）。

2台は昨年5月に大阪市住之江区にある「咲洲トンネル」を走行中に接触、転倒してお互いに重傷を負わせた疑いが持たれているとのこと。取り調べに対して会社員の男性は容疑を認める一方で配管工の男性は便意を催したからスピードを出したとして容疑の一部を否認しているとしている

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Received — 2021年4月7日 ⏭ スラド

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若い設計者はポンチ絵を描かない 2021年4月7日 05:24

若い設計者はポンチ絵を描かない

著者: nagazou

2021年4月7日 05:24

製品設計の概要や構造を明確にするためのラフ画をポンチ絵というが、日経新聞の記事によると、若い設計者はこうしたポンチ絵を描かなくなってきているという。理由は3DCADによる設計が普及しているためのようだ。設計コンサルタントの方が今年3月前半、機械系の学生103人を対象に実施した調査によると、「ポンチ絵」について「言葉を聞いたことがない」または「聞いたことはあるが、意味を知らない」との回答が59人と半数以上もいたそうだ（日経新聞）。

日経の専門誌「日経ものづくり」が同じく3月に実施した「相手に通じなくて驚いたキーワードは?」の中に「ポンチ絵」も141人中5人ほど含まれていたという。また1件だけではあるが、フリーハンドで作図ができないとする回答もあったようだ。

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Received — 2021年4月3日 ⏭ スラド

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米FTC、Qualcommを反競争行為で訴えていた訴訟は上告しない方針 2021年4月3日 13:32

米FTC、Qualcommを反競争行為で訴えていた訴訟は上告しない方針

著者: headless

2021年4月3日 13:32

米連邦取引委員会(FTC)は3月29日、反競争行為の疑いでQualcommを提訴していた訴訟について、連邦最高裁に上告しない方針を示した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bloombergの記事)。

FTCは2017年、Qualcommが保有する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスせず、自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁ではQualcommによる反競争行為を認めたものの、二審の連邦巡回区第9控訴裁判所は反競争行為なしと判断。FTCは全法廷での再審理を請求したが却下された。

FTC委員長代理のRebecca Kelly Slaughter氏は、Qualcommが反競争行為を行っていたという連邦地裁の判断が正しく、連邦控訴裁判所が誤った結論に達したと信じているとしつつ、本件では強い逆風にさらされていることから連邦最高裁への上訴を行わないと述べている。

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Received — 2021年3月31日 ⏭ スラド

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韓国政府によるLINE通信傍受を報じた記事への反論ブログが一度削除。指摘後に復活へ 2021年3月31日 17:04

韓国政府によるLINE通信傍受を報じた記事への反論ブログが一度削除。指摘後に復活へ

著者: nagazou

2021年3月31日 17:04

2014年6月にFACTA電子版が、韓国の国家情報院がLINEを傍受していたと報じたことに対して、当時のLINEの社長であった森川亮氏が「そのような事実はない」としてブログで反撃したことがあった。ITmediaの記事によれば、その反論記事が最近になって一度は削除されていたようだ（）。

ITmediaが、現在森川氏が社長を務める企業に対して問い合わせを行ったものの「今回は回答を控えさせていただきます」とのコメントがあったという。その問い合わせ後の3月30日午後5時50分、ITmediaが確認を取ったところ、削除されていた記事は再び公開されていたそうだ。

先日のLINEトークの画像やLIEN Payの出入金情報が韓国サーバーに置かれていたことの影響から、該当ブログ記事をいったん削除した可能性もありそうだ。

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Received — 2021年3月23日 ⏭ スラド

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総務省が普及を促進中のeSIM、LINEMOで「上級者向け」扱いにされる 2021年3月23日 18:04

総務省が普及を促進中のeSIM、LINEMOで「上級者向け」扱いにされる

著者: nagazou

2021年3月23日 18:04

総務省はキャリア間の乗り換えが手軽にできるようにeSIMの普及を促している。そんな中、大手3キャリアの新料金プランの中ではいち早くeSIMに対応したLINEMOだが、eSIMの提供や運用では苦戦しているようだ。Business Insiderの記事によれば、開通はできたのにアンテナ表示が3Gになるといった事例が報告されている（Business Insider、Business Insiderその2）。

なおLINEMOの公式Twitterを見るとSIMの審査完了翌日から5日以内に利用開始をしないことで必要となっている対応も起きているようだ。eSIMでは利用のための前提条件も多い。成人以上で無いと契約できないこと、eSIMに対応している端末を所有していること、契約にはeSIM対応端末のほかに、設定手続のための端末を用意することなどが推奨されている（eSIMの設定方法[PDF]、LINEMO公式Twitter）。

オンライン契約のユーザーからの問い合わせが増えるのは仕方ないのかもしれない。このためか公式の申し込み画面でも、

eSIMのお申し込みについてお問い合わせが殺到し、対応にお時間をいただいております。 SIMカードの発送は通常通り行っていますので、SIMカードのお申し込みもご検討ください。

などという記載があり、SIMカードの契約が優先となっている。また「重要なおしらせ」という形で専用の手続き説明書がPDFになってトップページに記載されているなど、eSIMへの対処に苦戦している様子がうかがえる。このためか手続きの契約画面では「eSIM(上級者向け)」と記載されるようになってしまったようだ。Twitter上ではeSIMは上級者向けになってしまったと指摘するツイートが相次いでいる（ツイート[1]、[2]、[3]、[4]、[5]）。

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Received — 2021年3月2日 ⏭ スラド

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中国で地下鉄の工事中に起重機が爆発し、破片がプライベートジェットに直撃するトラブル 2021年3月2日 14:04

中国で地下鉄の工事中に起重機が爆発し、破片がプライベートジェットに直撃するトラブル

著者: nagazou

2021年3月2日 14:04

中国で地下鉄の工事中に爆発が発生、その破片が四川省成都市の空港に駐機していたプライベートジェットにぶつかるという事件があったそうだ。被害に遭ったのはガルフストリーム G550。元記事によればおよそ2億9000万元（約47億6000万円）の価値があったそうだ（レコードチャイナ）。

同機は成都双流空港に駐機していたが、空港外で行われていた地下鉄工事現場の起重機が爆発。その破片が空港内に飛来して翼部に命中して破損したとしている。修理の見積費用はが2880万米ドル（約30億円）で、新品の価格である4500万ドル（約47億6000万円）の60％ほどになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

和訳が正しい事が前提になるが、「起重機＝クレーン」って爆発する物だったんだ !!
大昔の蒸気起重機なら兎も角。

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帰ってきた！公道を走れる電動キックボードが3月発売予定 2021年2月28日 16:11

帰ってきた！公道を走れる電動キックボードが3月発売予定

著者: headless

2021年2月28日 16:11

FUGU INNOVATIONS JAPANは2月26日、公道走行可能な電動キックボード FG-EKR01-BK を3月上旬から一部店舗を除くドン・キホーテ系列店舗で発売すると発表した(プレスリリース)。

同社は前モデル FG-ESR002-BK を公道走行可能としてドン・キホーテ系列店舗で販売していたが、整備不良で取り締まりの対象になる場合があるとして販売を停止し、改良して販売再開する計画を示していた。

公道を走行するには第一種原動機付自転車として車体登録やナンバープレート取得、自賠責保険への加入が必要となり、有効な運転免許証の所持とヘルメット着用が義務付けられる。

これについて renja 曰く、

以前に販売停止になったドンキホーテの電動キックボードが改良されて帰ってきた模様(乗りものニュースの記事)。

価格は改良前から据え置きの税別39,800円。以前に不備で販売停止になって改良されての登場だけに期待は高まりますね。最高速度は約19km/h、航続距離は最長で20kmとのことで、シティコミューターとして便利に活用されそうでしょうか。

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板橋区、災害用の非常食にポテトチップス採用 2021年2月27日 06:03

板橋区、災害用の非常食にポテトチップス採用

著者: nagazou

2021年2月27日 06:03

板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携して、ポテトチップスの備蓄を呼びかけているらしい。SankeiBizによれば、2月16日には板橋区役所に湖池屋から1500袋のポテトチップスが災害時の非常食として届けられたという（SankeiBiz、板橋区シェイクアウト訓練、防災スナック）。

記事によれば、5年ほど持つ非常食の乾パンなどと異なりポテトチップスの賞味期限は6カ月ほどしかない。しかし、乾パンなどはもいつの間にか消費期限が来ていることが多い。サントリー食品が2020年1月に実施した防災バッグ実態調査によると、3人に1人（33.0％）が期限切れのアイテムがあったとのことで、いざ災害時に実際に使おうとしても使えないパターンは多いとしている。

ポテトチップスを非常食として使う場合は、賞味期限が近いものから消費した分を買い足していけば、常に家庭内で一定量を備蓄できる。カロリーもあるので非常食にも適しているということらしい。こうした備蓄方法をローリングストックというとのこと。板橋区内に湖池屋があることから強引にひねり出した感もあるが、まあ一つの考え方としてはアリかなと言う気もする。なお納入されたポテトチップスは3月11日に行われる訓練に参加すると抽選でもらえるらしい。これは限定版ポテトチップスだとのこと。

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都立高校の4割余りで「地毛証明書」の提出が必要らしい 2021年2月26日 15:01

都立高校の4割余りで「地毛証明書」の提出が必要らしい

著者: nagazou

2021年2月26日 15:01

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

過去記事を見ると2017年にもこうした話はあったようだ。このときは98校の都立高校が「地毛証明書」などの提出を求めていたとのことなので、多少は減っているようではある。

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ハローワーク非正規職員が待遇改善を要求。相談に乗る立場でも翌日から失業者になるかも 2021年2月19日 14:51

ハローワーク非正規職員が待遇改善を要求。相談に乗る立場でも翌日から失業者になるかも

著者: nagazou

2021年2月19日 14:51

現在、労働局やハローワークなどを含む厚生労働省では、2万7000人を超える非正規職員が働いているという。ハローワークの非正規職員などはコロナ禍で職を失った人を支援する役割を持っているにもかかわらず、年度末に契約が更新されずに契約終了、いわゆる「雇い止め」になる人が多く出る可能性があるようだ（京都新聞、NHK）。

これは3年ごとに公募採用が繰り替えされるという仕組みがあるため、1万人ほどの入れ替えが発生が見込まれているのだという。このため非正規職員の有志グループが改善を求める要請書を厚生労働省に提出したそうだ。この要望書では、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」の停止や、契約が更新されない場合、1か月以上前に本人に通知する、再就職の支援を行うといった内容が含まれているとしている。

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Bloomberg、2年前に全方向から否定された「Super Microのマザーボードにスパイチップ」という話に再び挑戦

著者: headless

2021年2月13日 19:41

Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。

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マザーボードに不正なチップが埋め込まれていたと報じられたSuper Micro、改めてこの問題を否定 2018年12月14日
中国によって不正チップが埋め込まれたサーバーが米国に納入されているという報道、事実はいかに 2018年10月11日

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米政府、前大統領が署名したTikTokとWeChatに関する大統領令の正当性を見直し 2021年2月13日 17:48

米政府、前大統領が署名したTikTokとWeChatに関する大統領令の正当性を見直し

著者: headless

2021年2月13日 17:48

米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

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Received — 2021年2月9日 ⏭ スラド

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米国大手スーパー、新型コロナウイルスワクチンを接種すると100ドル支給 2021年2月9日 07:04

米国大手スーパー、新型コロナウイルスワクチンを接種すると100ドル支給

著者: nagazou

2021年2月9日 07:04

米国ではCOVID-19ワクチンを接種すると報奨金がもらえる場合があるらしい。このインセンティブを提供しているのは米国のスーパーマーケット「クローガー（Kroger）」。

同社の2月5日の発表によれば、医薬品メーカーが規定するワクチンの接種回数を受けたという証明書を提示すれば、100ドルの報奨金の支払いが受けられるという。医学的もしくは宗教的な理由でワクチンを接種できない従業員は、教育安全衛生コースを完了することにより、報奨金が受け取れる場合もあるようだ。クローガーはこのために5,000万ドルの報酬金を用意した模様（クローガーリリース、CNN）。

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スマート貞操帯がハッキングされ身代金を要求される。支払うも解除されず 2021年2月2日 15:05

スマート貞操帯がハッキングされ身代金を要求される。支払うも解除されず

著者: nagazou

2021年2月2日 15:05

nagazou 曰く、

ネット操作できるスマート貞操帯を装着していた人物がハッキング被害に合い、貞操帯の操作権をハッカーに奪われたというトラブルがあったそうだ。このトラブルに巻き込まれたのはサム・サマーズ（男性）さん。ハッカーはサマーズさんに対して、スマート貞操帯を解放してほしければビットコインでおよそ1,000ドルを支払うよう要求してきたという（Vice、GIGAZINE）。

サマーズさんは当初、パートナーによるいたずらだと思っていた。しかし、彼女に問い合わせたところ自分ではないと否定されたという。そして本当に貞操帯がハッキングされてしまったことに気がついたようだ。彼の下半身は檻の中に閉じ込められ、逃げる手段を失ってしまったという。サマーズさんは犯人に手持ちのビットコインを支払ったが、犯人たちはさらに高額な身代金を要求してきたという。

サマーズさんは諦め、最終手段としてボルトカッターを購入、出血しつつもスマート貞操帯を破壊したとのこと。なおハッキングされたスマート貞操帯は中国Qiui社製の「Cellmate Chastity Cage」という製品だったそうだ。

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Received — 2021年1月18日 ⏭ スラド

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国内外共に自動車業界で操業停止が相次ぐ。半導体不足により 2021年1月18日 18:02

国内外共に自動車業界で操業停止が相次ぐ。半導体不足により

著者: nagazou

2021年1月18日 18:02

自動車業界で車両に使う半導体が不足していると報じられている。その結果、国内外を問わず多くの自動車メーカーが減産や操業の一時停止を行う事態になっているようだ。具体的な社名としては海外勢ではフォードやフィアット、フォルクスワーゲン、ダイムラーが、日本メーカーではトヨタ、ホンダ、日産、SUBARUなども減産や操業を一時停止を発表している。

半導体不足の原因についてはPlayStation 5の話と同様に諸説あるようだが、日刊工業新聞の報道によれば、電力制御用パワー半導体の需給が厳しくなっていることが原因だという。この記事によれば、大手のSTマイクロエレクトロニクスやNXPセミコンダクターズなどの供給不足があるとしている。また、コロナ禍の影響により世界の新車販売が落ち込んだ一方で、巣ごもり需要などにより、PCやデータセンター、テレビ、ゲーム機向けの半導体需要が高まったことから、製造をそちらに割り当てた結果、自動車向けが不足し始めたという話もあるようだ（ニュースイッチ、産経新聞、Bloomberg、日経新聞、テレ朝NEWS）。

米国では半導体不足の解消が必要であるとして、自動車メーカーが政府に支援を要請したそうだ。支援を要請したとされるのはゼネラル・モーターズとフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズの米国部門。バイデン次期政権に対し、半導体生産を家電向けから再配分して、車載用の生産を増強するよう要望しているとのこと（Bloomberg）。

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脚立の天板に乗って撮影していた朝日新聞カメラマン、危険だと指摘される 2021年1月15日 06:03

脚立の天板に乗って撮影していた朝日新聞カメラマン、危険だと指摘される

著者: nagazou

2021年1月15日 06:03

朝日新聞が一都三県の緊急事態宣言後の8日に撮影した品川駅の写真が話題になっていたようだ（痛いニュース）。その朝日新聞の記事はこちら。記事では

2度目の緊急事態宣言が出てから一夜が明けた8日朝。首都圏の通勤風景は、宣言前と大きな違いは見られなかった。

と記載されている。ただその写真を撮影している様子も、現場にいた人たちに撮影されてしまっていたようだ。そのため現場の人混みはそれほどではなかったことや、プロのカメラマンたちが脚立の天板部分に載り、指摘によれば600mmという望遠レンズを使って撮影されていたことなどが判明している。こうして望遠レンズを使って撮影された写真は圧縮効果により、遠近感が少なくなり、奥行きが感じられなくなる。それにより人数が少ない状況でも人混みが発生しているように見えてしまう。つまり「宣言前と大きな違いは見られなかった」を演出するための手法だった可能性もあるが、カメラマン本人は

望遠レンズで撮影するのは、通行される方の邪魔にならないように背後が柱の場所まで下がり、離れて撮影するためです。当該の場所では、近くに寄って撮影すると歩行の邪魔になるので、ほとんどのカメラマンが望遠で撮影しています

と話している。なお脚立の使用方法が間違っていた点も指摘されている。脚立メーカーの製品の安全な使い方にあるように、バランスを崩して倒れる可能性があることから、メーカー側は天板に乗らないよう注意を行っているとのこと。

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ギャルに人気の『レインボー朱肉』での押印、実は法務局はOK 2021年1月14日 06:03

ギャルに人気の『レインボー朱肉』での押印、実は法務局はOK

著者: nagazou

2021年1月14日 06:03

寡聞にして知らなかったのだが、ナウなギャルの間では、印鑑の押印にレインボー朱肉なるものを使うことが流行っているらしい。その名の通り朱肉が7色が混在した状態になっており、印鑑を押すと紙が七色に染まるそうだ。Togetterのまとめによると、千葉春雪さんの取引先で相続人の一人が返送してきた遺産分割協議書に、このレインボー朱肉で押印された書類があったそうだ。このため以下のような会話があったとのこと（千葉春雪さんのツイート、Togetter）。

ギャル「なんで!?だめなの!?」
私「…言ってなかったね…」
ギャル「センセ知らないの!?流行ってんだけど!?」
私「すいません…勉強不足でした…」
ギャル「勝った!偉い人に勝った!笑」

法務局に相談したら意外にも「だめではない」と。
けど経年変化で消える虞れある色もあるので再押印。

つまり法的にはダメではないそうです。ただしこの事例では、取引される不動産自体が高額であったこと、インクの種類によっては経年変化で消える可能性もあることから、再捺印してもらったとのこと。社内や取引先のヤングがレインボー朱肉で押印してきても、頭ごなしにダメと言ってしまうのは逆に恥を掻くことになるかもしれない。

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Adobe、Flashコンテンツのブロックを開始 2021年1月13日 13:06

Adobe、Flashコンテンツのブロックを開始

著者: nagazou

2021年1月13日 13:06

headless 曰く、

Adobeは12日、予告通りFlashコンテンツのブロックを開始した。

ローカルコンピューターの設定日時で2021年1月12日0時以降に読み込まれたFlashコンテンツはブロックされる。ブラウザーでFlashコンテンツの実行を許可するとコンテンツ部分に情報アイコンの付いたFlashの「f」ロゴが表示され、ロゴをクリックするとFlashサポート終了に関する情報ページが表示される。

ただし、チェックしているのはローカルコンピューターの日時のみとみられ、日本時間1月12日21時(すべてのタイムゾーンで日付が1月12日以降となる)以降も日付を12日よりも前に変更すれば、とりあえずFlashコンテンツを実行できた。今後はどうなるだろうか。

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Received — 2021年1月10日 ⏭ スラド

米国家運輸安全委員会、Tesla車で発生した意図しない急加速は運転者の操作ミスが原因と結論付ける

著者: headless

2021年1月10日 17:25

米国家運輸安全委員会(NHTSA)は8日、Tesla車で意図しない急加速(SUA: sudden unintended acceleration)が発生したとする調査請求を却下した(調査結果: PDF、 The Vergeの記事)。

調査請求は2019年12月に行われ、NHTSAが2020年1月に受理していた。請求者は当初、2013年式～2019年式のTesla Model 3/S/Xを対象とし、123台でSUAが発生したと報告していたが、対象はその後2012年式～2020年式に拡大、Model Yが追加され、SUAが発生した車両は246台に増加している。

NHTSAでは調査請求に添付された苦情のほか、EDRやTeslaのログ、動画などを分析し、SUAは運転者が誤ってアクセルペダルを踏みこんだことが原因だと結論付けた。アクセルペダルのアセンブリやモーター制御システム、ブレーキシステムにはSUAに影響する欠陥はなく、ペダルを誤って踏んでしまうような設計上の問題も存在しないとのことだ。

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