英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより英競争・市場庁（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査の締め切り（長官へのレポート提出）は2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

無料部分しか読んでいないが「Zoomの設定ぐらい一人で出来ませんか？よくそれで仕事できますね」といったコメントがハラスメントに当たるという。この用語自体は以前から存在した模様。言い方はともかく、半分は仕事上の問題点の指摘だと思うのだが、テクハラと言われそうな側のスラド諸氏の見解は如何に？

上のタレコミにもあるように、ちょっとした発言がパワハラとして指摘される可能性が高まっている。この日経新聞の記事によれば、酒を飲めない人に酒を勧めた場合はアルコール・ハラスメント（アルハラ）」、結婚の有無を協調するような言動は「マリッジ・ハラスメント（マリハラ）」、たばこの煙で不快な思いをさせる場合は「スモーキング・ハラスメント（スモハラ）」、恋人がいる人が恋愛や結婚観を押しつける行為は「ラブ・ハラスメント（ラブハラ）」などと呼ばれるそうだ。厚生労働省によれば、全国の総合労働相談によ寄せられる「いじめ・嫌がらせ」件数は2019年度で約8万8000件ほどあり、前年度比5.8％増加しているという。

日本では2019年5月に改正労働施策総合推進法[PDF]（通称:パワハラ防止法）が成立している。大企業では2020年6月から施行され、中小企業でも2022年4月から施行される。この法律では、事業主にパワハラ防止の方針の明確化と周知、ハラスメントに対する相談体制の構築、ケアや再発防止などが求められる。罰則規定はないものの、パワハラが常態化している企業に関しては企業名が公開される（パワハラ防止法とは何ですか？）。先の日経新聞の記事では、この法律を受けて各企業の対応状況などについても紹介されている。

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SemiMediaの報道によると、Broadcomはネットワーク通信チップの発注から納品までに必要なリードタイムが50週間になると顧客に通知しているという。一部のチップに関しては納期まで1年以上かかる可能性があるとしている。5Gモバイルネットワーク、WiFi 6、ブロードバンド、ネットワークスイッチなどの広い範囲に影響すると見られている。同業通信チップメーカーであるMediaTekとRealtekでもリードタイムは20〜30週間以上を必要としているとのこと（SemiMedia、Buzzap！）。

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日本郵便は1日郵便法改正に伴い、10月から普通扱いの郵便物やゆうメールのサービスを一部変更、土曜日の配達を廃止すると発表した（郵便法改正に伴うサービスの見直し、2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更します。、過去記事）。

スマートレターや特定記録とされる郵便物に関しても同様であるという。これらに関しては配達にかかる日数に関しても1日程度延びるとしている。書留や速達、簡易書留、ゆうパック、レターパック等に関してはこれまで通り土曜日も配送される。産経新聞の記事によれば、これにより郵便事業単体で約500億円の節減効果があるとしている。

合わせて速達料金に関しては値下げが行われる。250グラムまでに関しては290円から260円に、1キロまでに関しては390円から350円に、4キロまでを660円から600円に値下げするとしている。

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23日にスエズ運河で座礁して動けなくなっていた大型のコンテナ船「Ever Given」について、エジプトのスエズ運河庁は29日午後、船体の離礁に成功したと発表した。同庁は運河の通航再開を宣言した（日経新聞、AFPBB News、NHK、朝日新聞）。

船の周辺を掘り下げ、水位が上がったタイミングでオランダとイタリアの大型タグボート2隻の増援を得て座礁していた船を動かした。運河庁によれば、現在近辺で足止めされている船は369隻にのぼるとされる。渋滞の解消にはしばらく日数が掛かるため、物流への影響は当面続くと思われる。

この件では、Ever Givenがスエズ運河を塞ぐ様子は、フライトシミュレーターの「Microsoft Flight Simulator」でMODで再現するユーザーや各種コラネタにされたり、コンテナ船の位置や移動の状況をリアルタイムで実況するサイト「Is the ship still stuck?」ができたりと、世界的な話題だけにネットのあちこちでネタとして扱われている状況だった（GIGAZINE、Game Spark、GIGAZINEその2）。

追記
スエズ運河庁は座礁していたコンテナ船、「Ever Given」の移動に成功し、29日夕（日本時間30日1時）から、6日ぶりに運河での通航を再開させたと発表した。スエズ運河庁ラビア長官が29日夜に開いた会見によれば、運河内や両端で足止めされた船は422隻。通過がすべて終了するには3日から3日半かかるとの見通しとのこと（NHK、日経新聞、Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IT業界の闇として色々批判されるSES業態ですが、近年IT業務を名目に求人募集して集めた人員を、ヒューマンスキル向上等を名目に家電量販店や携帯ショップの店員、介護職など、最早IT業務とは言えない所に派遣するSES業者が「家電系SES」と呼ばれSNSで話題となっている。これらの他に「家電 ses」で検索すると下記の他に様々なツイートがある（ツイート1、ツイート2、ツイート3、ツイート4）。

また、こちらにも解説動画がある（【人事が解説】SESで家電量販店はウハウハ？ ）。派遣された人員は平日は派遣先で店員などとして勤務しつつ夜間や休日にプログラミングの研修を行い、ある程度たったらその間開発に関わっていたことに偽装して送り込み、生き残れば良し、偽装が発覚して返されたらまた家電量販店に派遣しつつ研修の無限ループを、本人がカラクリに気づいて辞職するまで、搾取するビジネスモデルのようだ。

法的には、求人広告と実態に違いがある場合には実態を優先する判例があり、さらに日本では配置転換に会社側の広い裁量が認められている制度であることを悪用された形であるが、その背景として、かつては新人を含めた形のチームでのSES要員の受け入れもしていた大手企業が、特定派遣制度廃止の方向を受けたコンプライアンス上の観点から、派遣法に基づく一般派遣へ切り替えを進めSESからの受け入れを止めたことから、SES業者はターゲットをコンプライアンスに煩くない中堅以下クラス企業にシフトしているが、これらの企業はチーム受け入れをできるほどの規模ではないことが多く、昨今はコロナ禍による不景気やリモートワークの影響もあり即戦力を求める傾向が強いことから経験の浅い人員のアサインが困難になる一方、表面的な華やかそうなイメージでIT業界を目指す者はまだまだ多く、未経験若しくは経験浅のITエンジニア志望者が餌食となっているようだが、日本式雇用の歪みが現れている現象とも言える。

また、家電量販店の中には家電SESからの人員がいなければ店舗運営もままならないほど依存している所もあるとのこと。

念のために注記しておくと「家電系SES」とは家電のファームウェア等を開発する現場に開発要員を派遣する会社ではなく、全くの別物です。(こちらは組み込み系SESと呼ばれます)

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しばらく前から「マーガリンは身体に悪い」という話が出回っていた。その理由として挙げられるのは「トランス脂肪酸」が多く含まれているという話だ。2015年には米食品医薬品局（FDA）がトランス脂肪を全面的に禁止する方針を示している。そんな中、Twitterでpetrovichさんのツイートが注目された（いまトピ）。

その内容は

「マーガリンはダメ!人工の脂で身体に悪いトランス脂肪酸がたっぷり!食べてはいけない!コレステロールまみれになって死ぬ!」みたいな話を聞いて育った身としては驚いたけど、いまのマーガリン、メーカーの不断の努力の末にトランス脂肪酸を滅茶苦茶減らすのに成功してバターの半分になってんのね…

というもの。このツイートに話の出ている総合油脂加工メーカーのミヨシ油脂では、2020年段階で同社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.9％になっているとしている。また2030年までに含有率を1％未満にする方針も示している（ミヨシ油脂）。先の米食品医薬品局（FDA）の方針を受けて、明治や雪印メグミルクといった国内企業に関しても、2018年頃から製品に含まれるトランス脂肪酸の含有量を大幅に削減する方針が示されている。

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政府は9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案（以下プラスチック新法）」を閣議決定した。2022年4月の施行を目指す（環境省、日経新聞、朝日新聞、テレ朝news、SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化する方式ではなく、素材単位でスプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを対象にしていくという。使い捨てのストローやスプーンを多数提供している事業者には削減を義務付ける。現行案では命令に違反した場合、50万円以下の罰金が科されるとしている。

この法案では、プラスチックを使用する製品がリサイクルしやすくなるよう、製品設計段階で解体作業がしやすくなるよう配慮などを求めるほか、市町村の分別収集や再商品化を行う仕組みの構築、事業者による店頭などへの回収ボックス設置と言った自主回収や再資源化などが求められる。また使い捨てのスプーンなどに関しては、現在のレジ袋と同様に提供時に消費者に必要かどうかの確認を求めることや有料化、木などの代替素材にするなどのいずれかの対応を義務化する方針であるという。

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MATRIXに所属するロゼッタグループは3月1日、全社全社員に対して英語を話すことを全面禁止する「英語禁止令（外国語禁止令）」を発令した（株式会社ロゼッタリリース[PDF]、PC Watch、Ledge.ai）。

MATRIXはVR空間上で同社の翻訳技術を使い、外国語が話せなくても意思疎通が可能だとする「言語フリー・スペース」の実験に成功したという。このことから、同社社員は仕事中に日本人が英語を、外国語を話す人が日本語を話すことを同時に禁止する方針を決めたとしている。

同社社員が言語を超えたコミュニケーションが必要な場合には、「言語フリー・スペース」内に接続して行うことが求められる。なおネイティブ並みに話せる社員に関しては、代表承認を得ることで外国語を話すことを例外的に許可するとしている。

同社は社内向けの発表文において

人種や性別とまったく同じように、英会話力など、本業の能力とは何の関係もありません。

としており、社内の公用語を英語にしている楽天とは真逆となる挑発的な文言も含まれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

英語強制の楽天と、母国語強制のロゼッタ、どっちが正しい？

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nagazou 曰く、

米シンクタンク「エシスフィア・インスティテュート（Ethisphere Institute）」は2月23日、世界で最も倫理的な企業の一覧（2021年版）を発表した（Ethisphere Institute、Ethisphere公式Twitter、Business Insider、SankeiBiz、Business Wire）。

エシスフィアは企業倫理や企業の社会的責任を専門にしているという。このリストは2007年から公開が継続されているものだとしている。2021年版では世界22カ国、47産業分野から135社が選出された。日本企業で選ばれたのは花王とソニーの2社。花王は15年連続の受賞でソニーは3年連続の受賞であるという。リストの中にはキヤノンの名前などもあるが、アメリカ法人が自主応募して選出されたことから米国扱いになっているという。

企業倫理の評価基準としては、企業倫理とコンプライアンスに関する取り組み、企業市民としての責任ある行動、倫理的企業文化、多様性、および強力なバリューチェーンをサポートしているかなど、200を超える評価ポイントから選出しているとのこと。

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シャープが25日、堺市にある液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」（SDP）の株式を3月15日に売却すると発表した。価格競争がSDPはシャープが2009年にに、4300億円を投じて世界最大の液晶パネル工場として設立した。しかしリーマンショックの時期と重なったこともあり、同社の経営不振の一因ともなっていた。最近でも中国系企業の大規模工場稼働などにより、SDPは19年度まで2年連続で赤字が続いていたという（シャープリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、NHK）。

シャープは多額の投資が必要となるSDPを切り離すことで、業績の安定が期待できる。売却先と譲渡額は「守秘義務があり開示しない」として非公表となっている。SDPからパネルの調達に関しては今後とも続けていくとしている。

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食品新聞によると、2020年以降は納豆の需要がずっと高いままらしい。一時期はブームになったこともある納豆だが、2019年にはいったん沈静化、そのときに工場の稼働率が低下したという。しかし、昨年の2月に健康番組で紹介されたこと、コロナ禍も重なったこともあり、昨年の春には品不足になったそうだ。年明けに入っても林修の番組で紹介されたことで、需要が再び増加しており、出荷調整を余儀なくされる状況にあるという（食品新聞）。

なお納豆の総本山として知られる茨城県水戸市だが、総務省が2月5日に公表した家計調査によると、「納豆」購入額で2019年の全国2位から昨年は5位に転落しているそうだ。1位は2年連続で福島市。（1世帯あたり7251円）、2位は山形市（同6543円）、3位は盛岡市（同6460円）、4位は仙台市（同6228円）。5位の水戸市は6061円とのこと（FNN）。

ちなみに1位から3位は全て東北で、雪深くなって流通が機能しにくくなりやすいことから、非常食的なタンパク源として利用されているらしい。水戸市はこの順位に危機感を持ってはいるようだ（水戸経済新聞）。

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OnePlus共同設立者のカール・ペイ(裴宇)氏が「Androidの父」ことアンディー・ルービン氏からEssentialブランドの商標権を譲り受けたようだ(9to5Googleの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

ルービン氏が2017年に設立したEssentialはAndroidの父によるスマートフォンブランドとして注目を集めたが、発売したスマートフォンはEssential PH-1のみ。その後はルービン氏の女性問題の方が注目を集めることになり、昨年廃業した。

英知的財産局(IPO)のデータによると、移転した商標は黒丸と白丸を組み合わせたEssentialのマークと、マークに「Essential」の文字と組み合わせたロゴマーク、テキストのみの商標「PH-1」の3件。いずれの商標もEssential Products, Inc.からルービン氏に移転したのち、ペイ氏に移転し、最終的にペイ氏が設立した新会社Nothing Technology Limitedへ移転している。

ペイ氏は昨年10月にOnePlus退職を発表し、今年1月には先進的なコンシューマーテクノロジー企業として英国・ロンドンを本拠とするNothingの設立を正式発表している。NothingはGV(旧Google Ventures)が主導するシリーズA資金調達ラウンドで1,500万ドルの資金を調達したが、2月16日にはコミュニティ資金調達ラウンドを通じて、コミュニティが同社に出資する道を開くことを発表した。調達総額は150万ドルで、コミュニティメンバーを取締役として選出することも計画しているという。

ペイ氏はNothingの製品第一弾としてワイヤレスヘッドフォンを今夏発売する計画を示している。Essentialブランドの取得がNothingにとってどのような意味を持つのか、現在のところわかっていない。

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会社にリモートワークやテレワークが求められても、場所も設備も持っていないという人向けに、横浜市でキャンピングカーを「モバイル・オフィス」として提供する実証実験が行われるそうだ。この実証実験は京急電鉄とCarstayが、横浜市の京急電鉄所有の遊休地のある上大岡エリアと能見台エリアで実施され、動くオフィスとしてCarstayが所有しているキャンピングカー「モバイル・オフィス」が利用できるそうだ（Car Watch、マイナビ、京急電鉄、Carstay）。

使用されるキャンピングカーはトヨタ・ハイエースをベース車両としたもので、机、大容量バッテリー、家庭用エアコン、照明、冷蔵庫Wi-Fiも完備しているとのこと。上大岡エリアでは2月22日～2月26日、能見台エリアでは3月1日～3月5日の間提供される。利用料金は無料。推奨1から2人、最大4人までの1組が1時間予約できるとのこと。予約はCarstayの専用サイトからできる模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨今「人売り」と揶揄されることも多く、偽装請負や二重派遣等の違法行為やスキルシート偽装、劣悪な労働環境が横行し、SIerと並びIT業界の多重下請け構造の元凶とされ批判されるSES企業を擁護する記事が、何故かSNSやnote等で繰り返し出現している。
SES企業のLEVELS株式会社のTwitterアカウントのよしお@SES営業＆経営者 ～スキルシート職人・風の時代バンザイ～の投稿したツイートでは、いくら募集しても応募がないことを嘆いており、続いてSES企業を擁護するツイートが続いている。

グチです。 IT未経験者を積極採用してるのに、全然応募がこない。 「社員が定義するイイ会社」を目指してるので、悪くない会社だと思うんだけどなあ。 飲食とかアパレルで解雇された方、気付いてくれないかなあ。

他にもTwitter等のSNS上でSESを不自然に擁護するツイートが時折見られている。

noteではこのような記事が見つかっている。
SES自体は悪くない！悪い企業が多い業界なだけ！
「自社サ」から「SES」へジョブチェンジ！Youは何しにSESへ？！【後編：人月の世界へようこそ】
また、2年前にもこのような記事があることから、今に始まったことではないのかもしれない。
IT業界でSESがクソって言われるのに対して実体験を元にした反論

関連ツイートやコメントを追うと、背景として以下のような事情によるSES業界を中心としたIT業界の人手不足が指摘されている。

• そもそも評判の良くないIT業界の中でも、SES企業は特に評判が悪く、「SES」で検索するとサジェストに「やめとけ」、「ブラック」などネガティブなキーワードが並ぶ
• アクシアの米村歩社長など、Web系IT企業関係者を中心としたSESに否定的なインフルエンサーの存在
• SES企業で酷い目に合った人達のSNSでの投稿
• 上記のSES被害者の多くは元勤務先のSES含むIT企業からのSLAPP訴訟を恐れ「主語が大きくなり」、ひいてはIT業界は全部ダメのような意見が多い
• コロナ(COVID-19)禍でリモートワークが普及したことで、SES業態の存在意義が薄れ将来性が危惧されている

また、これとは違う方向として日本の製造業の業界体質や雇用慣行から、SES依存度が高い組み込みソフトウェアの極度の人手不足を指摘する声も散見される。(ただ、この分野はIT業界の中でも労務が硬直化していることに加え待遇が劣悪な上、10年ほど前は日本のエレクトロニクス没落でリストラの嵐が吹き荒れた経緯があり、この時期に仕事のある海外に渡ったり、業界を離れた人も多い)
果たして、真相は何なのでしょうか。

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Spotifyは12日、在宅勤務(Work From Home: WFH)をさらに進めてより柔軟な勤務を可能にする「Work From Anywhere (WFA)」を発表した(ニュースリリース、 HR Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Spotifyでは数年前から未来の仕事がどのような形になるか議論しており、グローバル化とデジタル化がより柔軟な労働環境に導くとの結論に達していたという。しかし2020年、より柔軟な労働環境に導いたのはCOVID-19パンデミックだった。これにより未来の話だと考えていた労働環境の変化が加速し、柔軟性と分散化を優先する会社への転換を始める時期だと考えるようになったという。

WFAでポイントとなるのは、フルタイムで在宅勤務するかオフィス勤務するか、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるかを選択可能にする「My Work Mode」と、勤務国・都市も選択可能な勤務場所の選択だ。My Work Modeで在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせる場合、その比率については各従業員が上司と相談して決めることになる。また、Spotifyのオフィスが近くにない場所を選んだ従業員がオフィスでの勤務を望んだ場合、共用オフィスのメンバーシップでサポートするとのこと。

WFAは今夏から導入されるが、勤務場所の選択についてはタイムゾーンの違いや地域ごとの法人法の違いなどにより、ある程度の制約が出てくるとみられる。

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