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Visual Studio 2022が発表。64bit化され4GB制限がなくなる

著者: nagazou
2021年4月28日 07:04
Microsoftは4月19日、Visual Studioの次期バージョンとなる「Visual Studio 2022」を発表した。2021年夏のリリース予定となっている。特徴としては64bit化されたことにより、メインプロセスである「devenv.exe」にあった約4GBのメモリ制限がなくなる。これまで通り32bitアプリの開発も行えるとしている(Visual Studio 2022窓の杜GIGAZINE)。

またアイコンのアップデート、新しい等幅フォントの採用などにより、UIがより簡略化されユーザーが作業に集中できる用にしているという。このほか、複数の開発ボックスをデバイス間で同期する機能なども用意される。

あるAnonymous Coward 曰く、

32bit版Windowsで、Cython使った開発するのは諦めろって事なのかな?

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4月の月例更新プログラム、Windows 10からレガシー版Microsoft Edgeを削除

著者: headless
2021年4月17日 15:25
4月の月例更新でWindows 10 バージョン1909/2004/20H2からレガシー版Microsoft Edgeが削除された(KB5001330KB5001337)。

レガシーEdgeは3月でサポートが終了しており、4月の月例更新での削除が予告されていた。4月の累積更新プログラムには新Microsoft Edgeも含まれ、レガシーEdgeと置き換えられる。ただし、既に新Edgeがインストールされている場合に再インストールされることはない。

これまでも新EdgeをインストールするとレガシーEdgeは置き換えられていたが、サイドバイサイド構成をすることで両バージョンのEdgeが使用できていた。4月の月例更新をインストールするとレガシーEdgeのプログラム自体が削除されるため、サイドバイサイド構成を利用することもできなくなる。

バージョン1803/1809に関しては、4月の更新プログラムのプレビュー(リリースC)および5月の月例更新(リリースB、5月11日)での置き換え計画が発表されている。ただし、バージョン1803/1809は5月11日で全エディション(LTSCを除く)のサポートが終了する。バージョン1903は4月の月例更新で置き換えるバージョンのリストに含まれていたが、12月でサポートが終了している。また、バージョン1909もHome/Pro/Pro for Workstations/Pro for Educationのサポートが5月11日で終了する。

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Microsoft、iPadディスり広告を展開

著者: nagazou
2021年4月10日 06:11
IntelがM1チップ搭載のMacに対してアンチキャンペーンを仕掛けているが、Microsoftも5日にSurface Pro 7とiPadProと比較するネガティブキャンペーン"動画を公開した(Microsoft Surface Pro 7: Still the Better Choice[動画]MacRumors)。

比較項目としてはSurface Pro 7は背面にキックスタンドを装備しているのに対し、iPad Proは何も装備されていないことからスタート。iPad ProのキーボードはSurfaceにオプションで接続可能なキーボードよりもかなり重いことを指摘。また「iPad Pro」にはUSB-Cポートが1個だけであるのに対し、Surface Pro7には複数の使用可能なポートがある点などをiPadにオプションユニットをぶら下げた状態で映し出して強調した。

またiPad Proは単なるタブレットなのに対して、Surfaceはコンピュータでありつつもタブレットでもあると説明した。最後にSurface Proが広告に使用したモデルはキーボード込みで880ドルなのに対し、iPadProは1348ドル(999ドル+キーボード349ドル)とする価格比較で締めくくっている。

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4月2日に発生したMicrosoftのサービス障害、原因はDNSクエリの異常な急増とコードの不具合

著者: nagazou
2021年4月8日 13:03
headless 曰く、

日本時間4月2日朝に発生したAzure DNSの可用性に関する問題について、Microsoftが原因と対策を公表している(Azure の状態の履歴The Registerの記事Neowinの記事)。

問題が発生したのは日本時間2日6時21分から7時の間で、Azureがホストしているドメインを対象にしたAzure DNSサーバーへのDNSクエリが異常に急増したのだが、特定の一連のイベントでDNS Edgeキャッシュの効率を低下させるコードの不具合が露呈したという。これによりDNSサービスが過負荷の状態になり、DNSクライアントのリトライも増加してさらに負荷が上昇した。

クライアントからのリトライは正規のDNSトラフィックであることから、トラフィック急増緩和システムによる間引きも行われず、DNSサービスの可用性低下につながったとのこと。これにより、顧客はドメイン名の解決ができなくなり、AzureやMicrosoftのサービスが使用できないという事態になった。

サービスの可用性低下は監視システムを始動させ、DNSサービスは7時までに自動で復旧した。しかし、この復旧時間は設計目標よりも長い時間を要しており、Microsoftのエンジニアはさらなる対応が必要な場合に備えて容量とDNSクエリへの応答能力追加を準備。大半のサービスは7時30分までに復旧したという。インシデント発生直後、過度のリトライからDNSサービスを保護するため、トラフィック量急増緩和システムのロジックを更新したとのこと。

Microsoftでは次のステップとして、すべてのリクエストがキャッシュ内で効率よく処理できるようコードの不具合を修正すること、異常なトラフィックパターンの自動的な検出と緩和を改善することを挙げている。

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Microsoftのサービスで大規模なネットワーク障害が発生。Azure、Dynamics、Xbox Liveなどに影響

著者: nagazou
2021年4月2日 11:31
nagazou 曰く、

日本時間の10時30分現在、Microsoftのサービスで大規模なシステム障害が発生してる模様。AzureのサポートTwitterもサービスの問題を認識しているとコメントした。Azureのステータスを示すページによれば、米国だけで無くヨーロッパ、アジア、中東など世界的にトラブルが発生している(AzureのサポートアカウントTechCrunch)。

TechCrunchの記事によれば、日本時間4月2日6時30分から7時30分ごろからAzure、Dynamics、Xbox LiveなどのMicrosoftサービスへのアクセスに障害が起きているようだ。Microsoft 365 StatusのTwitterアカウントは、DNSに潜在的な問題がありそうだとして現在対策を進めているという(Microsoft 365 Status)。

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Xbox LiveからLiveが消える

著者: nagazou
2021年3月26日 07:06
headless 曰く、

Xboxのオンラインサービス「Xbox Live」が「Xboxネットワーク」(もしくは単に「Xbox」)へ名称変更されるそうだ(The Vergeの記事Windows Centralの記事SlashGearの記事The Next Webの記事)。

この変更は昨年8月に公開され、10月に発効したMicrosoftサービス規約にもみられ、xbox.comでの表記は順次変更されているようだ。たとえば、以前「Xbox Live」というタイトルだったページは「Xbox アカウント」に変更されている。一方、Microsoftアカウントによるサインインで問題が発生した場合の対処を説明するサポートページの場合、米国(英語)版が「signing in to Xbox Live」から「signing in to Xbox」に変更されているのに対し、日本版は「Xbox Live にサインイン」のままになっている。Microsoftではこのような変更について、Xbox Live Goldメンバーシップサービスとの違いを明確化する意図があるとThe VergeのTom Warren氏に説明したとのことだ。

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Microsoft Edge、Google Chromeに合わせた4週間おきのメジャーリリースと8週間おきの拡張安定オプション提供へ

著者: nagazou
2021年3月15日 17:05
headless 曰く、

Microsoftは12日、先日発表されたGoogle Chromeのメジャーバージョンリリーススケジュール変更に合わせ、Microsoft Edgeのメジャーリリース間隔も4週間にすることを発表した(Microsoft Edge Blogの記事Softpediaの記事Neowinの記事The Vergeの記事)。

4週間おきのメジャーリリースに加え、8週間おきにメジャーバージョンをリリースする「Extended Stable」オプション(拡張安定オプション)がGoogle Chromeと同様に提供される。Extended Stableに2週間おきのセキュリティアップデートが提供されるのも同様だ。このオプションはエンタープライズ向けに提供され、マネージド環境でのみ利用可能になるという。新リリースサイクルは9月のMicrosoft Edge 94から開始予定とのことだ(Microsoft Edgeリリーススケジュール)。

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Google、Microsoftがライバルを蹴落とすためにオープンなWebを破壊すると批判

著者: headless
2021年3月14日 11:26
オーストラリアの「News media bargaining code」法案(2月25日に可決)の支持を打ち出し、米国でも取り入れるべきだと主張するMicrosoftに対し、ライバルを蹴落とすためにオープンなWebの仕組みを破壊するつもりだとGoogleが批判している(The Keywordの記事On MSFTの記事9to5Googleの記事The Vergeの記事)。

法案はニュースコンテンツ使用料の交渉にあたり、パブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んでいる。最終的には商業的な契約を優先するなどの修正も加えられたが、Googleは修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を表明した結果、Googleは強硬姿勢を改めざるを得なくなった。

GoogleはMicrosoftがLinkedInやMSN、Microsoft News、Bingなどのサービスで常にニュースコンテンツを消費・共有しているが、Googleと比べて大幅に少ない金額しかニュース産業に払っていないと指摘。Microsoftは自社のジャーナリストを支援することもなく、AIで置き換えている。それにもかかわらず法案を支持するMicrosoftの姿勢は、企業の日和見主義をむき出しにしたものだと批判する。さらに、MicrosoftがSolarWinds製ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃を受けてソースコードを流出させたことや、Exchange Serverの脆弱性で大規模な被害が報じられる中、突如としてジャーナリズム支援を打ち出したのは偶然ではないという。

Exchange Serverの脆弱性を悪用した攻撃は1月から確認されていたにもかかわらず、Microsoftがパッチの提供を開始したのは3月に入ってからだ。最終的に1週間早く提供を開始したが、当初は3月の月例更新まで待つ計画だったとも報じられている。Googleによれば、Microsoftはダメージコントロールに努めており、一連の問題から目をそらすために昔の「Scroogled」作戦を再び持ち出してきたのは驚くべきことではないとのことだ。

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ハッキング事件の起きたSolarWindsサーバーでは「solarwinds123」というパスワードが使用されていた

著者: nagazou
2021年3月2日 18:03
SolarWinds製の更新プログラムを悪用する形で、現在も米政府やMicrosoft、シスコシステムズなどに影響を与えている大規模攻撃。この攻撃をめぐって米国では2月26日に公聴会が開かれた。公聴会にはSolarWindsの現CEOであるSudhakar Ramakrishna氏、前CEOのKevin B. Thompson氏、Microsoft プレジデントのBrad Smith氏、FireEye CEOのKevin Mandia氏が参加した(下院監視・改革委員会CNETMUOGIGAZINEZENet)。

Rashida Tlaib議員はSolarWindsの幹部に対して、SolarWindsのサーバーの一部が「solarwinds123」などのパスワードで保護されていたと報じられていた件について問いただした。これに対して前CEOのThompson氏は、インターンがパスワードを設定していた部分が、外部のセキュリティ研究者に発見されたとして事実であったことを認めた。このセキュリティ研究者は、2019年にSolarWindsに対して事前に警告を行っていたが、それでもSolarWinds側は問題のパスワードを更新していなかったと報じられている。

先の公聴会ではThompson氏はインターンの責任であるかのように発言したが、インターンにこうした重要なサーバーのパスワード設定を任せた点は額面通りには信じられないとMUOの記事では指摘している。このパスワードは2017年に設定されていたという。会社が3年以上前に設定されたパスワードをまったく精査していなかったことも問題視している。

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予測入力、どれぐらい必要?

著者: headless
2021年2月23日 19:11
Microsoftは19日、Microsoft 365 ロードマップを更新してWord for Windowsの予測入力機能を3月にリリースする計画を示した(Neowinの記事Windows Centralの記事On MSFTの記事The Vergeの記事)。

予測入力はスペルチェックや文法チェックなどの機能を備える文章作成アシスタントMicrosoftエディターの新機能で、昨年9月にOffice Insiderを対象にWordとOutlookでテストが行われていた。動作としては入力を開始すると入力候補が一つのみ表示され、TABキーで確定、Escキーで却下する。動画を見る限り予測入力が発動するのは一部の単語のみのようで、使い続ければ学習により改善されていくとのこと。テストの段階では英語のみサポートと説明されていたが、正式リリースで英語以外の言語もサポートされるのかどうかは不明だ。

日本語入力環境では予測変換機能が以前から利用できており、スマートフォンの入力システムでは英文でも予測入力ができるためそれほど目新しい機能ではないが、役に立つかどうかは精度次第だろう。個人的には半年(たぶん)ほど前、メインで使用しているWindows 10環境のMicrosoft IMEで予測入力中にハングする頻度が高くなり、メモ帳など入力中のアプリが巻き込まれてしまうため無効化した。最初は不便に感じたが、既に慣れてしまったのでそのままになっている。Ghacksの記事ではWordとOutlookで予測入力を無効化する手順も紹介しているが、スラドの皆さんは予測入力をどれぐらい必要としているだろうか。

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Microsoftのマルウェア対策エンジンに12年以上前から存在した脆弱性

著者: nagazou
2021年2月16日 15:02
headless 曰く、

Microsoftが2月の月例更新でMicrosoft Defenderのマルウェア対策エンジン「Microsoft Malware Protection Engine」で発見された脆弱性CVE-2021-24092を修正している(セキュリティ更新プログラムガイドSentinelLabsのブログ記事HackReadの記事)。

Microsoftのセキュリティ更新プログラムガイドでは特権昇格の脆弱性とのみ説明されているが、発見したSentinelLabsによれば権限なしに任意ファイルを上書き可能な脆弱性だという。

Microsoft Malware Protection Engineは内部名BTR.sysというドライバーをランダムなファイル名で読み込んでマルウェア削除などの修復処理を実行する。この際にログファイル「BootClean.log」をシステムのTempディレクトリーに生成するのだが、既に同名のファイルが存在する場合はファイルが実体なのかハードリンクなのかを確認せずに削除して新しいログファイルを作成してしまうそうだ。これにより、攻撃者はBootClean.logという名前のハードリンクを作成することで任意ファイルを上書き可能となる。この脆弱性を任意コードの実行に悪用するのは困難だが、不可能ではないとのこと。

この脆弱性がいつ導入されたのかは不明だが、SentinelLabsがVirusTotalにアップロードされたファイルを検索したところ、遅くとも2009年には脆弱性が存在していたそうだ。SentinelLabsでは長年にわたって脆弱性が発見されずにいた理由として、ドライバーファイルが常時存在せず、必要な場合のみランダムなファイル名で読み込まれる点を指摘する。

脆弱性はマルウェア対策エンジンのバージョン1.1.17800.5で修正されている。Windows 10でバージョンを確認するには「Windowsセキュリティ」を開き、「設定」で「バージョン情報」をクリックして「エンジンのバージョン」を確認すればいい。この脆弱性が実際の攻撃で使われている形跡はなく、自動更新が有効になっていれば既に修正済みのはずだが、確認しておくといいだろう。

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接触通知アプリCOCOAの不具合、Xamarinを使用したことが一因か?

著者: nagazou
2021年2月16日 12:00

Android版で接触通知が行われないという致命的なバグのあった「接触通知アプリCOCOA」だが、iPhoneにも使用日数が数日毎にリセットされるといった致命的な不具合が複数報告されている(Togetter)。yprestoさんのツイートによると

COCOA iOSが初期化されるバグ、Xamarin.Formsがファイルを削除→移動している箇所でbreakpointで止めて、そのままアプリを落とすと、確かに初期化されることを確認しました(Githabへの書き込み

とのこと。タレコミ元のTogetterまとめにあるようにXamarin自体にバグがあったかどうかかは別として、発注や運用に問題があったといわれても仕方ない状況ではあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Android版に致命的な不具合があったことが判明したCOCOA、iPhoneにも致命的な不具合が生じているとの報告が多く、平井卓也デジタル改革担当相もiPhoneでも起きている可能性について十分あると記者会見で述べたが、最近になってその原因の可能性として、COCOAの実装に使われているマルチプラットフォーム化中間フレームワーク「Xamarin」のコアにレースコンディションのバグがあることが発見された。まとめ「COCOA iPhone版のリセット不具合 Xamarinの基礎的欠陥が発見される」によると、設定情報を保存したプロパティをシリアライズしてファイルに書き出すロジックで、「.tmp」に書き出したのちに、元のファイルを削除してから、「.tmp」を元のファイル名にリネームすするコードが書かれているという。そのため、削除してリネームするまでの間に、プロセスがOSにより強制終了されると、設定ファイルが消失し、アプリが初期化されてしまうという。

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Microsoft曰く、デジタルプラットフォームがニュースメディアと収益を共有するオーストラリアの法案は素晴らしい、米国でも取り入れるべき

著者: headless
2021年2月13日 11:55
Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事GeekWireの記事Windows Centralの記事The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。

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Microsoft、データベースエンジン「Extensible-Storage-Engine」のソースコード公開

著者: nagazou
2021年2月10日 15:16
Microsoftは長年利用してきたNoSQLデータベースエンジン「Extensible Storage Engine」(ESE)のソースコードが公開された(GitHubESEPublickeyPetri@IT)。

このデータベースは様々なMicrosoft製品に利用されてきたもの。ESEは「JET(Joint Engine Technology)API」を実装したもので、以前は「JET Blue」と呼ばれていたという。JET APIには「JET Red」という実装もあり、このJET RedはMicrosoft Accessに使われてきたものだという。

今回ソースコードが公開されたのはこの2種類のJET APIのうち、ExchangeやActive Directoryなどで利用されてきた「JET Blue」を実装したものだそう。@ITによれば、JET BlueとJET、JET Redは名称的な混乱が起きる可能性があることから、今回JET BlueはESEに改称されたとのこと。

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Microsoft、大統領選の結果を否定した議員への政治献金を停止するポリシー変更

著者: nagazou
2021年2月10日 08:02
1月の米連邦議会議事堂への乱入事件を受け、シリコンバレー企業を含むITが政治への献金を変化させようとしているとしている。米国では企業が政党や政治家に直接献金を行うことを防ぐため、いったん政治活動委員会(PAC)を通して献金を行う仕組みとなっている。歴史的にはIT系企業は、民主・共和ともに献金を行ってきたが、Facebook、Google、Microsoft、Amazonは1月、先の乱入事件を受けてPACへの政治的献金の一時停止を発表している。ただその内容に関しては各社で違いは出ているようだ(CNETAxiosGIGAZINE)。

中でもMicrosoftは一歩踏み込んだ対応を発表している。同社は5日、政治献金の変更(Changes to political giving)とする発表をブログ上で行った。大きく分けて4項目の内容となっている(MicrosoftOnMSFT.comAFPBB Newsロイター)。

一つは2022年の選挙サイクル期間まで、(バイデン氏の)選挙人の認定に反対票を投じたすべての議員への寄付を停止すること。二つ目は、PACコミュニティの一部メンバーから、政治家には寄付をしたくないものの、民主主義の維持と促進に重要な問題と政策に取り組む仕事には寄付したいという意向があることから、公共の透明性、選挙資金改革、および投票権を促進する組織を支援する新しい民主主義前進イニシアチブを作成するとしている。

三つ目は民主主義を強化したい他の企業や組織と話し合った上で協調する方針をとること。四つ目は同社の行動方針に合わせPAC名義をMicrosoft Corporation Stakeholders Voluntary PAC(MSVPAC)に変更することとしている。

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Microsoft、4月の月例更新でレガシーEdgeをWindows 10から削除

著者: headless
2021年2月6日 19:11
Microsoftは5日、4月13日に提供開始するWindows 10の累積更新プログラム(月例更新、Bリリース)でレガシー版Microsoft Edgeをシステムから削除する計画を明らかにした(Windows message centerMicrosoft 365 Blogの記事)。

Microsoftは既にレガシーEdgeのサポートを3月で終了する計画を示しており、3月9日の月例更新を最後にセキュリティアップデートは提供されなくなる。現在のところ、Windows 10にChromiumベースの新Microsoft EdgeをインストールするとレガシーEdgeは使用できなくなるが、削除はされないためサイドバイサイド構成をすることで引き続き使用可能となる。しかし、4月の月例更新ではレガシーEdgeが完全に削除され、同梱される新Microsoft Edgeに置き換えられるとのこと。

4月の月例更新でレガシーEdgeが削除されるのは、Windows 10 バージョン1803/1809/1903/1909/2004/20H2の各バージョン。更新プログラムには新Microsoft Edgeが含まれるが、既にインストールされている環境で再インストールされることはない。また、バージョン1803を除き、3月のプレビュー版累積更新プログラム(Cリリース)でもレガシーEdgeの削除と新Microsoft Edgeへの置き換えが行われる。

レガシーEdgeの削除後は当然サイドバイサイド実行も不可能になるが、レガシーEdgeのレンダリングエンジンEdgeHTMLは引き続きサポートされ、EdgeHTMLを使用するアプリケーションへの影響はないとのことだ。

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マイクロソフト、故人をチャットボットで再現する特許

著者: nagazou
2021年1月26日 16:05
元ネタは少し前のもののようだが、Microsoftが故人の情報からチャットボットを作成するという特許を出していたという話があるそうだ。2017年にこの特許を出願、2020年12月に認められているという。この特許は「Creating a chat bot from the output of a specific person(特定人物の対話チャットボットの制作)」というものらしい(ForbesCNETIGN JapanGIZMODO)。

SNS上などに上げられた故人の画像、音声データ、SNSの投稿、メールやメッセージといった様々な情報を元にして、故人のプロファイルを作成、会話を再現するというものであるようだ。これに加えて映像などから2Dもしくは3Dモデルを作成するといったことも特許の内容に含まれている模様。もちろん亡くなった人のみを対象にした特許ではなく、友人、親戚、知人、有名人、架空の人物、歴史上の人物の再現なども想定している模様。

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Microsoft、ドメインコントローラー強制モードのデフォルト有効化に向けて対応を呼びかけ

著者: nagazou
2021年1月22日 13:36
headless 曰く、

Microsoftは14日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472)対策として2月9日のセキュリティ更新プログラムでWindowsドメインコントローラー(DC)強制モードをデフォルト有効化するのに向け、対応を呼びかけた(Microsoft Security Response Centerのブログ記事)。

CVE-2020-1472は安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在するMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の脆弱性だ。Microsoftでは2020年8月の月例更新で修正したが、悪用の可能性は低いと評価していた。しかし、9月には米国土安全保障省(DHS)が政府機関に更新プログラム適用を命ずる緊急指令20-04を発出し、Microsoftも活発な攻撃が確認されていると注意喚起していた。

DC強制モードではNetlogonセキュアチャネル接続を使用するすべてのデバイスで安全なRPCの使用が必要になる。これにより、アカウントを明示的に脆弱なままとする非対応デバイスリストに追加しない限り、安全なRPCを使用できないデバイスからの接続はブロックされる。Microsoftでは昨年のうちにFAQを公開し、2月からの強制モード有効化計画を示していたが、実施が近づいたことから改めて対応を呼びかけている。

対応の主なポイントとしては、ドメインコントローラーに昨年8月以降の更新プログラムを適用する、脆弱な接続を使用するデバイスをイベントログで特定する、脆弱な接続を使用する非対応デバイスの対策を行う、事前に強制モードを有効化する、といったものだ。

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ビル・ゲイツ氏、全米で最も農地を持っている人物になっていた

著者: nagazou
2021年1月18日 15:06
あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftの創業者で長らく世界一の大富豪だったビル・ゲイツ氏だが、アメリカの土地専門誌The Land Reportが報じたところによると、2020年の農地所有面積ランキングで個人としてはアメリカ最大の所有者となっていたようだ(Gigazineの記事, The Land Reportの記事)。

ビル・ゲイツ氏の農地取引はこれまであまり公表されず注目を浴びていなかったため、このデータは驚きをもって報じられている。ゲイツ氏と妻のメリンダ氏の所有面積は全米各地に計980平方キロメートルほどで、東京23区の1.5倍ほどにもなる。またその他にも移行地を約104平方キロメートル、保養地を約5平方キロメートル保持しているとのこと。

ただしこのランキングは個人所有者のもので、企業も含めるとゲイツ氏は49位となるようだ。どのように活用しているのかが気になるところである。

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20年前にあったMicrosoftが任天堂を買収しようとしていた噂か事実だったことが判明

著者: nagazou
2021年1月13日 14:03
Xboxも誕生から20年が経過したとのことで、その絡みでBloombergが初代Xboxの立ち上げ関係者20人にインタビューを行ったという。そのインタビューによると、以前から噂としては存在した「Microsoftが任天堂を買収する」という交渉が実際に行われていたことが分かったそうだ(BloombergEurogamer.netEngadgetGIGAZINEAUTOMATON)。

しかし当時のMicrosoftのCEOであるスティーブ・バルマー氏の命により、サードパーティー関連ディレクターを務めたというKevin Bachus氏が交渉に向かったところ、任天堂側からは会合が続いた1時間の間、任天堂の重役陣からは同氏は笑いものにされたとのこと。またその後の2000年1月、Microsoftの事業開発責任者であるBob McBreen氏が、Microsoftがハードウェアをソフトウェアを任天堂が担当するという方式について交渉したものの、こちらもうまくいかなかったとしている。

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