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EUで包括的なAI規制案が提案へ。ハイリスクAI技術の利用には事前審査も 2021年4月23日 18:09

EUで包括的なAI規制案が提案へ。ハイリスクAI技術の利用には事前審査も

2021年4月23日 18:09

欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、人工知能（AI）の使用に制限を加える規制案を発表した。AIに関する規制は世界初。EU市民に対する明らかな脅威と見なされるものに関してはすべて禁止されるとしている（欧州委員会リリース、ITmedia、日経新聞、時事通信、テレ東BIZ）。

規制案ではAIのリスクの高さを、リスクに応じて4段階に設定した。最上位となる「受け入れられない」ものとしては、政府による市民の格付け、いわゆる信用スコアなどを明示している。続くハイリスクでは、ローン審査や人材採用でAIを使用したスコアリングを行うことなどが上げられている。ハイリスクカテゴリに関するAI技術を使用する場合、リリース前に審査を受け、認証マークを取得する必要がある。

顔認証をはじめとする生体認証技術に関しても、警察の犯罪捜査などでの利用を原則禁止する。行方不明の子どもを探すなどの例外は設定されている。規制に違反すれば最大で3000万ユーロ（約39億円）もしくは企業の場合、売上高の最大6％のいずれか高い方の罰金が科されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この規制案では、AIはリスクによって4カテゴリに分類される。最も厳しいのが「政府による社会的スコアリング」等で、次いで「ローン審査」や「人材採用」「ロボット手術」などとなっている。監視社会防止のため、顔認証も事前審査制となる見込み。違反した企業には最大で3千万ユーロ（約39億円）世界の売上高の6%の罰金を科される可能性がある。

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独仏伊など欧州でアストラゼネカ製ワクチンの接種停止が広がる。血栓への懸念から 2021年3月17日 13:02

独仏伊など欧州でアストラゼネカ製ワクチンの接種停止が広がる。血栓への懸念から

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著者: nagazou

2021年3月17日 13:02

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15CFK0V10C21A3000000/
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-astrazeneca-idJPKBN2B71Y6
https://news.yahoo.co.jp/articles/50abe24401c2ebade87183da1f310c654bb8868d

英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンに対して、血栓など副作用の疑いがあるとしてドイツやフランスなどが一斉に接種の一時中断を表明するなど混乱が起きているようだ。

この問題に対しては欧州医薬品庁 (EMA) が18日にも見解を示す予定である一方、世界保健機関 (WHO) は血栓と接種との因果関係は見つかっておらず、また摂取した人に血栓が発生する確率は自然発生するより確率より低いとして、パニックにならないよう注意を促した。

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英アストラゼネカ製ワクチンで、接種後に血栓ができるなどの副反応が報じられている。これにより、欧州でワクチン接種の中断が相次いでいる。11日にはデンマークが、続いてアイスランドとノルウェーが同社製ワクチンの使用を中断へ。さらに15日にはドイツ、フランス、イタリア政府もワクチンの接種を一時的に見合わせると発表している（日経新聞、時事ドットコム、ロイター、ロイターその2、CNN）。

こうした状況を受け、欧州医薬品庁（EMA）は18日に対応を協議する会合を開くことを決めた。報道によれば、ドイツでは約160万回分の接種が行われ、そのうちの7人に脳静脈血栓症が確認されたとしている。EMAも血栓症の事例は、比率としては少ないとしている。EMAによれば、欧州で約500万人がアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けたが、3月10日時点で血栓症の事例が報告されたのは30件だとしている。アストラゼネカ側もEUと英国における接種済みの1700万人以上のデータを精査したが、血栓症のリスクが増大する証拠はないと発表している。世界保健機関（WHO）も15日に当面は接種継続を推奨するとする指針を示している。

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米国内でのワクチン偽情報はロシアが拡散したとする説。自国製ワクチン流通拡大の意図か 2021年3月13日 07:03

米国内でのワクチン偽情報はロシアが拡散したとする説。自国製ワクチン流通拡大の意図か

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著者: nagazou

2021年3月13日 07:03

ロシアがワクチンに関して、インターネット上での情報活動を活発化させているそうだ。ロシア産のCOVID-19向けワクチン「スプートニクV」と競合するファイザー製ワクチンなどに関して、偽情報をさまざまな情報サイトなどに提供しているとしている。Wall Street Journalによると判明しているのはNew Eastern Outlook、News Front、Oriental Review、Rebel Insideの4サイトであるという。具体的にはファイザーやモデルナなどで採用されているmRNA方式を信頼性が低いなどと流していた模様（Wall Street Journal、Engadget）。

そのスプートニクVに関しては、ヨーロッパ医薬品庁が4日、スプートニクVの承認のための審査の手続きを始めたと発表した。EU内ではすでにハンガリーが独自の基準により接種を始めているという。スイスの製薬会社がロシア直接投資基金（RDIF）と製造などで合意、イタリア当局の承認が得られれば、イタリア国内での製造が6月から開始されるとのこと（テレ朝news、ロイター）。

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Apple、フランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開 2021年2月28日 19:57

Apple、フランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開

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著者: headless

2021年2月28日 19:57

AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

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フランスで日本のパトカーを完コピ。しかし法律違反だとして憲兵隊に逮捕される 2021年2月22日 17:02

フランスで日本のパトカーを完コピ。しかし法律違反だとして憲兵隊に逮捕される

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著者: nagazou

2021年2月22日 17:02

フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊（日本の警察に相当）に逮捕された人がいるそうだ（Actu17、Conflits Franceのツイート、世界のTwitterでも母袋になっている模様、パンドラの憂鬱）。

Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスの刑法第433条の15で、「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、「日本の警察（車両）」でもアウトだったようです。
法的な処分が決定するまで、車は予防的押収という措置がとられる事に。
地元紙は、「『POLICE』の文字を消し、回転灯を取り外す。男はこの2つの義務を負う事になるだろう」と伝えています。
https://m.facebook.com/Actu17/posts/3906657519354946
https://m.facebook.com/lavoixdunord.arras.saintpolsurternoise/posts/10157971697276220
https://m.facebook.com/nordlitt/posts/10164957728245416
https://mobile.twitter.com/ConflitsFrance/status/1361615788856250369
https://m.facebook.com/lavenirdelartois/posts/10159763071686988
https://mobile.twitter.com/search?q=fausse%20voiture%20de%20police%20japonaise&src=typed_query&f=live

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フランス民間航空総局、第5世代端末が航空機の高度計に干渉するリスクを指摘 2021年2月22日 14:33

フランス民間航空総局、第5世代端末が航空機の高度計に干渉するリスクを指摘

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著者: nagazou

2021年2月22日 14:33

フランスの民間航空総局（DGAC）は16日、第5世代（5G）端末が「周波数が電波高度計と近いもしくは同等であることから信号干渉を起こす可能性がある」として対応端末の電源を切るよう求めている。これにより着陸時に影響を及ぼす可能性があるという。DGACはこの問題を航空会社に告知、飛行中は5G端末の電源を切るか機内モードに設定することを求めている（AFPBB News、QUEENS CITIZEN）。

アストラゼネカ製ワクチン9000万回分を日本国内で製造へ。一方でドイツが65歳以上の接種を推奨しないとする報道も

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著者: nagazou

2021年1月30日 05:23

アストラゼネカ製の新型コロナウイルス用ワクチンが、国内で製造されるという報道が出ている（NHK、テレビくまもと、日経新聞）。

日本政府はアストラゼネカと1億2000万回分の供給をする契約を結んでいるが、そのうちの3000万回分を輸入。残りの9000万回分については日本国内で生産されるとしている。テレビくまもとによれば、ワクチンの原液に関しては兵庫県の「JCRファーマ」が、製剤化はKMバイオロジクスなどが行うとのこと。出荷は早くても5月ごろだとしている。

別の報道として、アストラゼネカ製ワクチンに関しては、ドイツの予防接種常設委員会（STIKO）が、18～64歳に対してのみ使用を認めるよう推奨されるとする報道が出ている。その理由として、高齢者に対する十分なデータが得られていないためだとしている。これに対して、アストラゼネカとイギリスのボリス・ジョンソン首相は、ジョンソン首相は「我が国の当局はアストラゼネカワクチンが非常に優れており、効果的であると考えている」として、STIKOの調査報告に否定的な見解を出しているとされる（DW、Bloomberg、ロイター）。

なお、イギリスとEUの間では、ワクチンの供給をめぐって対立が起きているとの報道も出ている（ロイター、BBC、日経新聞）。

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ドイツがN95相当の医療用マスクの着用を義務化。公共機関や施設利用時など 2021年1月23日 08:02

ドイツがN95相当の医療用マスクの着用を義務化。公共機関や施設利用時など

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著者: nagazou

2021年1月23日 08:02

ドイツ政府は19日、公共交通機関を使うときに、医療用マスク着用を義務化するという方針を決めたとする報道が出ている（NHK、日経新聞、TBSNEWS）。

ドイツでは未だに1日当たりの感染者が1万人を超えており、1月末までとしていた小売店の営業禁止などを含むロックダウンの期間を2月14日まで延長した。日経新聞によると、電車などに乗る場合には欧州の規格で医療従事者が利用する「FFP2」（米国のN95、日本のDS2に相当）や、OPマスクと呼ばれるマスクの着用が義務づけられる。しかし、1枚約2〜5ユーロ（1ユーロは約126円）と高価な上、使い捨てマスクであることから市民からは不満の声が上がっているという（ニューズウィーク）。

またドイツも昨年春と比べて在宅勤務が広がっていないことから、企業には在宅勤務を増やすように対応を強く求めている。近隣諸国が同等の感染対策をとらない場合、国境管理を導入する可能性もあるとのこと。またドイツでイギリス株とも南アフリカ株とも違う変異種が見つかったとする報道も出ているようだ。感染力の強さなどの詳細は現時点では不明であるとしている。

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メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき 2021年1月13日 14:28

メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき

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著者: nagazou

2021年1月13日 14:28

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツのメルケル首相は11日、米Twitterなどが相次ぎトランプ大統領のアカウントを停止したことについて、言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとの懸念を報道官を通じて明らかにした（AFP通信, ロイター通信, 日経新聞）。

報道官は「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。

うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は「国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだ」としており、法律ではなくSNS各社が独自判断で決定を下したことに対して懸念を抱いているようだ。ドイツでは過去にナチス政権が言論の自由抑圧などを権力掌握の手段の一つとして利用した歴史があり、言論の自由の保護は繊細な問題と受け止められるという。

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ドイツと同様にフランスもTwitterによる規制について批判している。フランスのボーヌ欧州問題担当相も11日、民間企業がこうした重要な決定を下すことに衝撃を受けたと発言した。その上で大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要ではないかと話したとしている（Bloomberg）。

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イギリスで従来より感染力が7割増という新型コロナ変異株が広がる 2020年12月22日 12:00

イギリスで従来より感染力が7割増という新型コロナ変異株が広がる

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著者: nagazou

2020年12月22日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリスの首都ロンドンを含む南東部で、従来のものより感染力が強いとされる新型コロナウィルスの変異株の感染が拡大しており、各国が対応に追われている（NHKの記事, 朝日新聞の記事, ハフィントンポストの記事）。

イギリスのジョンソン首相が19日に記者会見したところによると、最近見つかったこの変異株は従来のもの最大で7割も感染が広がりやすく、今月半ばに確認された新規感染例の6割以上を占めるなど、英南東部での感染拡大に大きく影響を与えているという。調査によれば、この変異株は9月半ばごろにロンドンかその南東のケント州で出現したと考えられるという。

これを受けて、イギリスではクリスマス前後に予定していた規制緩和を縮小、またヨーロッパ各国などではイギリスからの旅客機受け入れを停止するなどの措置が取られている。しかし、既にデンマークやオランダ、オーストラリアでも変異株の患者が確認されており、封じ込めるかは不明な状態のようだ。なお、現時点では重症化率や死亡率に差異があるかは分かっていないが、各国で接種が始まったワクチンは、変異株にも効果がみられるという。

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加藤官房長官は21日、変異種は現時点では国内で確認されていないと話している（時事ドットコム）。

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EU欧州委員会、大手IT企業を規制するためのデジタルサービス法とデジタル市場法を発表 2020年12月17日 15:05

EU欧州委員会、大手IT企業を規制するためのデジタルサービス法とデジタル市場法を発表

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著者: nagazou

2020年12月17日 15:05

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、いわゆるGAFAの影響力抑制のためデジタル規制2法案を発表した。発表されたのはIT企業を規制する「Digital Services Act（DSA:デジタルサービス法）」と「Digital Markets Act（DMA:デジタル市場法）」の2法案（EU、ZDNet、ITmedia）。

デジタルサービス法は、SNS大手などに違法コンテンツの迅速な削除などを義務付ける内容。新しいフレームワークでは、人権、自由、民主主義、平等、法の支配の尊重を含むヨーロッパの価値観に基づいて行われるらしい。

もう一つのデジタル市場法は、検索エンジン、SNS、オンライン仲介サービスなどのゲートキーパーとして指定されるサービスに適用される。プレインストールアプリケーションの削除禁止処理や、ゲートキーパーが自社製品を優遇し、サードパーティ製に対してサービスや機能制限を行うことの抑止などが目的となる。これらの規則に違反した場合、世界全体の年間売上高の最大10％の罰金を科せられる可能性があるという。ただし、2法案の可決までには数年の時間を必要とすると見られている。

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フランスで警官の顔撮影禁止法案に反対するデモが一部暴徒化。政府は法案修正へ 2020年12月3日 13:34

フランスで警官の顔撮影禁止法案に反対するデモが一部暴徒化。政府は法案修正へ

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著者: nagazou

2020年12月3日 13:34

フランスで再びデモが頻発、一部ではデモが暴徒化したという。原因は政府が警官個人の特定につながる顔の撮影や身元公開の禁止を含む法案「グローバルセキュリティー法第24条」が11月20日に採択されたためだ（時事通信、朝日新聞、海外で暮らしてみたら）。

この法律に違反した場合、1年間の懲役と45,000ユーロの罰金を規定しているという。この法案は警官個人が攻撃を受けたりする事件が増加したゆえの対策とされているものの、警官などの不正などの情報公開を妨げる要因ともなるとされる。

タイミング的にも11月26日にパリで白人警官3人が黒人音楽プロデューサーを暴行する事件が発生。動画も出回ったこともあり、11月末には反対デモの一部が暴徒化する事態にまで陥ったという。28日には全土で約13万3000人、パリでは約4万6000人が集結し一部が警官に石や花火を投げ付ける、クルマや店舗に火をつけるなどして暴徒化したそうだ（BBC）。

デモの長期化を避けるため、フランス政府はグローバルセキュリティー法の内容を修正する方向に動き出したようだ。与党のクリストフ・カスタネール議会代表は、法案を完全に書き直すべきだと発言したという。とりあえず法令の施行は一時停止された模様（BBCその2、海外で暮らしてみたらその2）。

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欧州議会、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を採択 2020年11月28日 19:11

欧州議会、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を採択

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著者: headless

2020年11月28日 19:11

欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、決議、 The Vergeの記事)。

決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。

決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。

26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。

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インドとパキスタン、バスマティライスの地理的表示指定をめぐって対立 2020年11月1日 16:02

インドとパキスタン、バスマティライスの地理的表示指定をめぐって対立

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著者: headless

2020年11月1日 16:02

EUにおけるバスマティライスの地理的表示保護(PGI)指定をめぐり、インドとパキスタンが対立している(The Guardianの記事、 The Telegraphの記事)。

バスマティはインディカ米の一種で、粒が特に細長く、調理後はさらに長くなる超長粒米。パンダン(ニオイタコノキ)の葉のような甘い芳香を持つのも特徴だ。EUは2006年以来、インドまたはパキスタンの当局が認定したバスマティに対する関税を免除しており、EU域内に輸入されるバスマティの3分の2をインドが、残り3分の1をパキスタンが供給している。しかし、近年は次第に厳しくなるEUの農薬使用基準にインドの生産者が対応できず、パキスタンからの輸入が増加傾向にあるという。

対立のきっかけとなったのは、インドが2018年に提出したPGI申請書を欧州委員会が9月11日に公開したことだ。申請書ではインド国内で生産されたものだけを「Basmati」とするよう求めていたため、バスマティはインドだけのものではないとパキスタンが強く反発した。なお、通常の地理的表示(GI)は地名を含むが、バスマティはサンスクリットのVas(香り)とMati(生来の)が語源であり、特定の地理的場所と結び付けられた名前ではない。EUは申請に対する異議申し立てを公開から3か月間受け付けており、パキスタン政府は期限となる12月には正式の異議申し立てを行う計画のようだ。

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欧州で新型コロナウイルスが感染再拡大。ミンクにまで広がり100万匹以上の殺処分命令 2020年10月16日 12:00

欧州で新型コロナウイルスが感染再拡大。ミンクにまで広がり100万匹以上の殺処分命令

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著者: nagazou

2020年10月16日 12:00

欧州では再び、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が広がっている。欧州では14日には感染者が10万5000人を超えたとされている。

（日経新聞）。米国本州でも14日時点で11万4000人の感染者が出ているが、欧州はアジアを上回り、米国に迫る勢いになってきているという。そんな中、フランス政府は14日、パリを含む9都市を対象に夜間外出禁止令を出すと発表した（Bloomberg、AFP）。

同国の夜間外出禁止令はこれで2度目。該当する9都市の住民は17日から最低でも4週間、午後9時～午前6時の期間は不要な外出が禁じられることになる。同国では集中治療病床が飽和寸前の状況にあるとされている（時事ドットコム）。

イタリアでは11日、集中治療室（ICU）入りした患者の数が420人となったと報じられている。これは3月31日以来最もっとの多い人数となっている。コンテ首相は13日、集会や会合、学校活動に対する規制を発表した。この規制は少なくとも30日間は継続されるとしている（ロイター）。

デンマークでは、北ユラン地域の農場で飼育されていたミンクの新型コロナウイルス感染が拡大したとして、政府がミンク100万匹以上の殺処分を指示したという。10月初旬までに同地域では60近い農場のミンクが陽性と判定され、さらに46農場が疑いありとなったとしている（CNN）。

日経新聞によれば、欧州で感染が増加は、夏場に経済活動を強化したことが一因だという。夏のバカンスなども解禁したことで警戒心が緩み、感染拡大につながったとしている。

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自動車での幼児置き去りを防止する機能が開発中。2022年頃から試験開始 2020年7月30日 14:32

自動車での幼児置き去りを防止する機能が開発中。2022年頃から試験開始

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著者: nagazou

2020年7月30日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

夏になると車内に子供を置き去りにして、死亡事故を引き起こす事例が毎年発生しているが、これを防ぐための技術が開発されているそうだ。自動車各社ともに2022年をめどに導入を検討しているという（日経新聞）。

この2022年という具体的な理由としては、欧州の自動車アセスメントEuroNCAPに「幼児置き去り検知」が試験項目に追加されるようになるためだそうだ。仮に出ている測定基準としては、後席にチャイルドシートを設置しそこに幼児ダミーを寝かせる。幼児ダミーには毛布をかぶせる。この状態で運転者が数分間離れた場合、システム的な警告を行うといったものであるようだ。

実現の手法としては、60GHz帯のミリ波レーダーによる検知の採用が検討されているという。カメラや超音波センサーの場合、寝ているなどの動きのない場合などの検出に問題が出るためだとしている。また他の周波数帯は各国の利用条件をクリアできないようだ。

とはいえ、幼児置き去り検知のためだけにハードウェアを搭載するとコスト的に割が合わなくなる。このため、自動車メーカーは複数の機能をまとめたマルチファンクション化を検討しているとしている。

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ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断 2020年7月30日 14:04

ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断

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著者: nagazou

2020年7月30日 14:04

headless 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリース、 DWの記事、 The Registerの記事)。

1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用すべきとの判断を示している。

2件目はさまざまな企業にファイナンシャルサービスを提供する男性が、ある米企業のWebサイトに掲載された男性の写真入りの記事が虚偽の内容だと主張し、Googleにインデックスしないよう求めて訴えていたものだ。原告によると、この米企業は企業に批判的な記事を掲載して金銭を要求しており、原告も脅迫を受けていたという。こちらも1審・2審ともに訴えは認められておらず、BGHでは虚偽の情報かどうかを確認できない場合にも忘れられる権利が適用されるかどうかなどについて、EU司法裁判所の事前判決を求めている。

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欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か 2020年7月20日 18:30

欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か

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著者: nagazou

2020年7月20日 18:30

欧州司法裁判所（CJEU）は16日、EUで事業を行う企業が、これまで認めてきた個人データデータを米国に転送する許可の合意「プライバシーシールド」を無効とする判決を出した。プライバシー活動家のMaximillian Schrems氏が、Facebookを相手にした訴訟した訴訟で勝利した結果、確定した（ジェトロ、Ars Technica、日経新聞、朝日新聞）。

裁判所によればプライバシーシールドは、EUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に適合していないという。裁判所は米国の法律は、EU法が定めているEU市民のデータ保護条件に合わず、保護されないリスクが高いと判断した。プライバシーシールドを維持した場合、ヨーロッパの顧客データが米国政府の監視対象になる可能性があるとしている。

CJEUは、別のデータ移転の枠組みである「標準契約条項（SCC）」については使用を認めている。EUでビジネスを行っている、もしくはEUのクライアントからのデータを処理している米国企業は、SCC契約に移行するか、EUから米国へのデータ移植を停止する必要がある。

今回の決定は、企業が内部的な理由で米国のサーバーにデータを移動させるような場合に適用される。一方でEUの住民が米国の受信者に対し、電子メールやWebサイトからの入力フォームのような形でデータを送信し、飛行機やホテル、イベントを予約するといった場合には影響しない。またジェトロによれば、日本とEU間に関しては同判決の影響は限定的と見られる。

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イタリアで公道を時速703km/hで走行したというスピード違反が発生。罰金約10万円 2020年7月20日 14:00

イタリアで公道を時速703km/hで走行したというスピード違反が発生。罰金約10万円

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著者: nagazou

2020年7月20日 14:00

イタリアで時速703km/hで走行という驚異的なスピード違反があったそうだ。イタリアだしさぞかしすごいスーパーカーで走行したのだろうと思いきや、なんとイタ車では無くアメ車。しかもフォード・モーターが欧州市場向けに販売している「フォーカス」という大衆車だという（ねとらぼ）。

どうやってもそんな速度は出るはずもないことから、現地では警察が使用した計測機器に不良があったものとみられているとのこと。ちなみに運転していた女性は850ユーロ（約10万3000円）の罰金が課せられたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タグの「犯罪」は、警察の「犯罪」＝冤罪を意味する。

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EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断 2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断

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著者: headless

2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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