内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。

公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。

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話題となった音声SNSのClubhouseだが、アプリの4月のダウンロード数が3月比で66％ほど減っているそうだ。Sensor Towerの調査によるもので、2月は960万件のダウンロードがあったのに対して3月は270万件に、4月に関しては92万2000件にまで減少しているとのこと。人気が下り坂とする見方も出ているようだ。ただSensor Towerは4月のユーザー数の伸びは減少しているものの、既存ユーザーの利用率は維持されているとしている（Business Insider、iPhone Mania）。

なおClubhouseアプリは現在、iOS版のみ提供されているが、5月2日にAndroid版アプリのベータ版を一部ユーザー向けに提供を開始したと発表している。Engadgetの記事などによると、Twitterも600人以上のフォロワーがいるTwitterアカウント向けに5月3日から「Space（スペース）」機能を提供している。またFacebookも競合する音声SNSの提供を進めていることから、シェアを取られないように急ピッチでAndroid版の開発が進められている模様（Clubhouseリリース、Engadget）。

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一部のTSUTAYA店舗で「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」とするPOPが使用されたことからネットで炎上したらしい。このPOPは、販売中の新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるというもの。さらに本ごとにつけられたPOPには、一冊ごとにメルカリで売却した場合の価格が記載されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、TSUTAYA運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の意図としては、紙の新刊本の購入者を増やす目的があって行った実験キャンペーンのようだが「転売を助長する行為だ」、「作家に失礼」、「万引きを助長する」などの批判が殺到、CCC側は5月9日まで予定していた実験キャンペーンは一旦中止するとのコメントをねとらぼに対して出した模様。現時点ではCCCやTSUTAYAの公式サイトではこの件に対しては特に触れられていないようだ。

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日野自動車がネットでの意見をきっかけとして、林業などの事業向けに、急勾配や悪路走行性能の高い新型4輪駆動トラックを開発したそうだ（田中淳夫 Yahoo!ニュース個人、田中淳夫氏別記事）。

このトラックは2016年に書かれた吉野の杣人奮闘記というあるブログで、林業現場で使用する2トントラックが生産中止になり、当時現行で販売されている車両ではスタックして立ち往生することが判明していたという。このため、今後は木材搬出が困難になる可能性が高いとする指摘が元となった。加えてその話がSNSを通じて拡散され、話題となったことが開発を後押ししたとされる。

新型の試作車は19年末に完成 、超低速ギアによる高トルク、急勾配走行用ミッションを備え、さらに生産中止となったモデルとは異なり、現行の環境基準にも対応した日野デュトロ「吉野EDITION」を生み出したとしている。この車両の開発のきっかけとなった吉野の杣人奮闘記の記事によれば、発表会は4月10日吉野林業地で開催されたようだ。日野デュトロの公式ページには吉野EDITION単独のページは見当たらないが、吉野の杣人奮闘記の記事の下にパンフレットと見られる画像が貼られている。記事では発表会となっているので製品として販売されるとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見る限り、未だ量産段階にはない模様。
https://www.hino.co.jp/dutro/index.html

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トランプ前大統領のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）は、連邦議会襲撃事件を受けて今年の1月に永久停止された。そしてTwitterはトランプ前大統領のツイートはプラットフォーム上に保存されないという方針を示していたという。しかし、実際には米国立公文書記録管理局（NARA）の方針により、現時点でも前大統領がTwitterで行った発言のデータが保持されていることが分かった（CBS News）。

NARAは大統領の布告や行政命令などを保持する義務があることから、Twitter側にデータの保持を求めたようだ。NARAはTwitter側の方針によってブロックされたり、削除されたツイートを含め、トランプ氏のすべてのSNSコンテンツを一般に公開するよう取り組んでいるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

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格安SIM（MVNO）のIIJmio・mineo・イオンモバイルは12日、LINEを利用して年齢を確認する年齢情報通知へ対応すると発表した。これまでこれらのMVNOのサービスでは、LINE経由での年齢確認を行うことができなかった。このため、ユーザーは、18歳未満の利用が制限されている「LINE ID検索」や、「オープンチャット」といった機能を18歳以上であっても利用できなかった（IIJ、IIJmio、オプテージ、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、ケータイ Watchその3、iPhone Mania）。

この点に関しては、ユーザーから多くの要望が出ていたという。LINEのバージョン11.3.0以降で年齢情報通知への対応可能となる。Android版は3月12日から、iOSでは18日にバージョン11.3.0が配布されたとしている。イオンモバイルでは3月下旬以降に提供予定とのこと。なお、契約時に身分証明書で年齢確認を行っていないデータ専用SIMの場合は年齢確認を利用できないとのこと。

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LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。

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中国のSNSである微博（ウェイボー）で「株式市場」という単語が検閲対象となった可能性があるそうだ。Bloombergによると、微博のウェブ版で10日、株式市場と入力して検索してもヒットしなくなったそうだ。ただしユーザー側から株式市場の単語を含む投稿は可能であるという。モバイル版に関しては投稿の一部は検索結果に表示されたという。急落やA株、株式といった市場関連用語での検索は可能であるとしている（Bloomberg）。

中国では国会に相当する全人代が11日まで開催されていた。しかし、この重大イベント中にも関わらず、大幅下落に見舞われている。9日には政府系のファンドが株式相場に介入したと見られているが下げ幅が一時的に縮小する程度の効果しか見られなかったという。その日は約3カ月ぶり安値となっている。こうした背景から一時的に株式市場を禁止用語にした可能性がある模様（Bloombergその2、Bloombergその3、Reuters）。

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米証券取引委員会（SEC）は26日、ネット掲示板などによる株価操作の疑いから15銘柄の取引を一時停止したと発表した（米証券取引委員会、Bloomberg）。取引停止となった銘柄は、高リスクながら報酬も高いとされる低位株（ペニー株）と呼ばれるもの。SECによれば、どの企業も1年以上規制当局に情報を提出していないという。SEC執行部門のディレクター代理であるMelissa Hodgman氏は発表で「SNS上での疑わしい株式プロモーション活動を積極的に監視し、適切であると判断した場合、取引を迅速に停止することで公益を保護する」と述べている。

取引停止となった15銘柄は次の通り。BebidaBeverage、BlueSphere、Ehouse Global、 Eventure Interactive、Eyes on the Go、Green Energy Enterprises、Helix Wind Corp、International Power Group、Marani Brands、MediaTechnics、Net Talk.com、Patten Energy Solutions Group、PTA Holdings、Universal Apparel＆Textile CompanyおよびWisdomHomes of America。

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検閲を行わないとする交流アプリ「Parler」が15日、サービスを再開したと報じられている。旧来のユーザーがParlerにログインできるようになったという（AFPBB News、日経新聞、TechCrunch Japan）。

同SNSは1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件の後、トランプ支持者が集まる場所となったことからAppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止したことから運営ができなくなっていた。その後も取締役会によって創業者でCEOのJohn Matze（ジョン・マッツェ）氏が1月29日に解雇されていたことが判明するなどのトラブルも報じられていた。現暫定最高経営責任者（CEO）となるMark Meckler（マーク・メクラー）氏は、トランプ氏支持の右派団体代表としても知られているそうだ。

Mark Meckler氏はParlerに「Parlerはプライバシーと個人データの尊重、言論の自由、自由市場、倫理的で透明性のあるポリシーを持つSNSとして存在する。また新しいサイトは、持続可能で独立した技術を使用しており、運営には大手IT企業に依存しない」とする声明を投稿した模様（ITmedia）。

米TechCrunchによれば、Parlerをホストしているのはロサンゼルスのウェブホスティング会社SkySilkであるという。SkySilk Cloudは公式Twitter上で「憎悪も擁護も容認もせず、また裁判官、裁判官、執行者としての役割を拒否する。SkySilkは、言論の自由、より具体的には憲法修正第1条で私たちに与えられた権利を真に信じて支持する考えを持っており、それによりParlerをホストする方針を決めた」とする内容の声明を出している（SkySilk Cloud公式Twitter、米TechCrunch、News Break）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AWSがBANした後、一体どこがホスティングを引き受けるのか気になっていたが、どうやらSkySilkらしい。

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イラストコミュニケーションサービス「Skeb」が12日、実業之日本社により買収されたと発表した。Skebは同人作家などに対して、有償でイラストや音声などを発注できるサービス。リリースによれば、Skebは総登録者数100万⼈超、クリエイター登録者数約5万⼈、⽉間取引⾼約2億円で、取引案件の約20パーセントが海外からの利⽤であるという（実業之⽇本社リリース、なるがみ氏Twitter、ITmedia）。

2月1日付でSkebの運営会社である株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡したとしている。サービスは今後も継続され、代表はスケブの喜田一成氏がそのまま担当するという。譲渡の理由として喜田氏はTwitterで一人で月間数億円の取引や資金を管理するのはリスクが高い、大手がバックに付くことによる安心感を得られる、サポート対応や保守の作業が急増したことへの対処などがあるようだ。

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Snapは2月9日のSafer Internet Dayに合わせ、これまでにSnapchatの友達リストへ追加した友達が現在も必要かどうかの見直しを推奨する「Friend Check Up」機能を発表した(Snapのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Friend Check Upは、もうSnapchatで連絡することがなくなった友達や、間違ってリストに追加してしまった友達がいないか見直しを推奨するもので、1月28日のGlobal Privacy Day(Data Privacy Day)に開始したオンラインでの安全やプライバシー教育キャンペーンの一環だという。ユーザーはアプリのプロファイル画面に表示されるツールチップをタップすることで、容易に友達リストを整理できる。Friend Check Up機能は今後数週間の間にAndroidデバイスへ、今後数か月の間にiOSデバイスへロールアウト開始予定とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

道路情報を伝える国土交通省北海道開発局のTwitterアカウントが1月19日、突如として「国道40号ばばばばばえおうぃおい～べべべべべべべべべえべえええべえべべべえ（9.9km）で通行止を実施しています」とツィート、Twitter上で注目を浴びる事態が起きていた（ITmedia）。

国道40号の通行止めのタイプミスかと思いきや、当時特にそうした規制は出ておらず、またその後も原因不明との公式ツィートもあったことから謎が謎を呼ぶ事態となっていた。その後の発表によると「北海道地区道路情報のWebサイトを管理しているサーバの更新作業中にエラーが発生し、通常なら表に出ないテスト用のデータがツイートされた。内容に意味はない」とのことで、どうも変なテストデータが表に出てしまったということのようである。スラド諸氏も面白テストデータを作る際はご注意を。

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