カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP)ゴールデンゲート署は11日、誰も運転席に座っていない状態でTesla Model 3の後部座席に座り、Autopilotを有効にして州間高速道路80号線を走行していた25歳男性を逮捕したと発表した(CHP - Golden Gate DivisionのFacebook投稿、 Ars Technicaの記事、 Motherboardの記事、 The Next Webの記事、 KTVUの記事)。

CHPは10日18時34分頃、運転席が無人で後部座席に人が乗ったModel 3がベイブリッジをオークランドへ向かっているという通報を受ける。警察官がベイブリッジの料金所で車両を確認して停車を指示すると、男性は後部座席から運転席へ移動し、オークランド側で車両を停止させたという。逮捕容疑は無謀運転と停車指示の無視で、男性はおとなしく逮捕・勾留されたとのこと。Autopilotはハンドルから手を離すと無効化されるが、男性は足でハンドルを押さえてAutopilotシステムをだましていたようだ。

Model 3は証拠品として押収されたが、釈放された男性は別のModel 3で同様の行為を繰り返し、その模様をInstagramに投稿している。男性はAutopilotを強く信頼しているようだが、後部座席の方が安全だとも述べており、2022年半ばにはみんなが同じことをするだろうなどとKTVUに語ったそうだ。

男性は以前にも同様の運転をする様子がビデオ撮影されており、5月8日にはCHPが市民に情報提供を呼び掛けていた。4月27日には出頭を命じていたという。CHPは本件の徹底的な捜査を開始し、地方検事に訴追を勧告したとMotherboardに語っている。以前にビデオ撮影された行為や、ソーシャルメディア投稿に関する捜査も視野に入れているとのこと。男性は7月6日に裁判所へ出頭する。

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headless 曰く、

ソーシャルメディア企業Parlerが米下院の監査政府改革委員会に送った書状で、同社のプラットフォームが1月6日の米連邦議会襲撃で大きな役割を果たしたという情報は虚偽であり、その数週間前から襲撃を計画するような違法な投稿を連邦捜査局(FBI)に50回以上通報したと説明している(書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

Parlerは言論の自由を重視する一方で、言論の自由には法的な制約もあることを認識しており、プラットフォームが大きな成長を遂げた2020年には違法な投稿の削除能力を強化し、11月にはFBIと公式に連絡を取って違法な投稿があれば通報していたという。Parlerに関する悪評はFacebookやTwitterなど、連邦議会襲撃でより大きな役割を果たしたライバルの大企業がParlerをスケープゴートにするため流した虚偽の情報であり、Amazonと共謀して急成長するParlerを蹴落とそうとしたと主張。ばかげた陰謀論に事実は一切なく、ロシアとの関係も、当時のドナルド・トランプ大統領に持ち分の提供を持ち掛けたこともないとのことだ。

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警察庁は4日、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]」を発表した。警察によって摘発されたサイバー犯罪は9875件で、前年より356件多く過去最多を更新したという（日経新聞、朝日新聞）。

ソフトウェアやシステムの脆弱性を利用した攻撃や、標的型メール攻撃などを通じて各種ランサムウェアを感染させるパターンが多かったという。また国家の関与が疑われるものも含め、国内外で政府機関、重要インフラ事業者等を標的とした攻撃が激しくなってきているとしている。

2020年におけるCOVID-19に関連するサイバー犯罪が疑われる事案としては全部で887件になった。最も多いのは、マスクをネットショッピングで注文したが届かないなどの詐欺で446件（50.3％）。続いて「2回目の特別定額給付金を支給する」といった文面の不審メールを送ってくるパターンや、同様の内容で不審サイトへ誘導するなどの事例が135件で全体の15.2％を占めている。また給付金絡みを釣り餌にしてクレジットカード番号を取得しようとする個人情報等不正取得は103件（11.6％）などとなっている。

ランサムウェアによるサイバー攻撃も増加している。視庁や愛知、大阪、福岡など10都府県警に20年4~12月の期間で警察に計23件の相談があったとしている。警察庁がランサムウエアに関する相談件数を集計したのはこれが初めてだという。先日のカプコンの事例もこれに含まれるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞の記事によると、2月13日の福島県沖地震の直後、差別的表現、デマ、不確実な情報がTwitterやYoutubeで流れたそうだ。

Twitterでは、「朝鮮人」や「黒人」が「井戸に毒を投げ込んでいる」とするデマが流れた。また、「人工地震」のキーワードも頻出し、「安倍晋三前首相が起こした人工地震」などの陰謀論も流れたらしい。

千葉県臨海部で爆発が起きたとする動画や画像も流れたが、これは余剰ガスの燃焼を勘違いしたと見られる。

自然災害に乗じたデマや不確実な情報は、関東大震災時の朝鮮人攻撃が有名だが、最近でも2016年の熊本地震時に「動物園からライオンが逃げ出した」というデマをTwitterに投稿した男が逮捕されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アイスキャンディー「ガリガリ君」のキャンペーンの偽の当たり棒を製造元に送って、キャンペーンの景品をだましとろうとした、秋田県鹿角市の会社員の男(43)が詐欺未遂の疑いで逮捕されたそうだ。

男は、製造元の赤城乳業に、偽の当たり棒が1本ずつ入った封筒を多数送り、景品のアニメ「ポケットモンスター」の非売品カードをだましとろうとしたようだ。

インターネット上では、偽の当たり棒が売買されているらしい。

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イギリスでは11月19日のPlayStation 5の発売以降、購入したが中身がすり替えられたり、配達員によって配達されずに盗まれてしまうといった事例がいくつも発生していたそうだ。iamadamsullivan氏の場合は5kgの米に、yonic sleuth氏の場合はキャットフード、ジャーナリストのBex May氏はエアフライヤーが入っていたとしている（Game Spark）。

Amazonはそうした事例の一件について認めた。英オックスフォードシャー州ラントンに住むJenni Walkerさんの身に起きた件で、子どもの誕生日ように購入したPlayStation 5が、まったく無関係な小包3つに入れ替わっていたという。Jenni Walkerさんの場合、家の監視カメラ映像に配達員の犯行の証拠が残っていたことが大きいようだ。

その動画では、配達員が本物のPS5本体と思われる荷物の伝票をスキャンし、別の荷物をJenni Walkerさんの玄関に持っていく様子が映っていたとされている。この件でAmazonは「当該配達員は、もはやAmazonの名の下で配達を行うことはありません」とする声明を出したとしている（Oxford Mail、Game Spark、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

千葉地裁で11日、離陸直前の航空機で客室乗務員に対し「俺、陽性だけど大丈夫」と話しかけ、新型コロナウイルスに感染していることを匂わせた男の判決が行われた。この男の発言により航空機は出発を約1時間15分遅らせたという。求刑は懲役1年に対して判決は懲役10月・執行猶予3年となった。千葉地裁の佐々木公裁判官は「新型コロナウイルスの脅威につけ込む卑劣な行為」と述べたとしている。

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Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しているが、米国ではそのテレワーカーを狙ったビッシングキャンペーンと呼ばれる詐欺が7月から増えているそうだ（FBI[PDF]、マイナビ）。

この手法では、社内向けのVPNのログインページに似せたフィッシングサイトを作成する。SNS上のプロフィールなどを使って企業のヘルプデスクであるかのように装い、電話を使用してターゲットとなる人物に連絡を取る。ターゲットに対してVPNリンクを送信してログインさせる。このとき偽のVPNサイトにはSSLや二要素認証なども使用することで相手を信用させる工夫がされているとのこと。

FBIは対策として、ハードウェアを使用してVPN接続可能な機器を制限できるようにしたり、VPNへのアクセスを許可された時間以外は制限する、ドメイン監視を行うなどの対策を行うことを推奨している。

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キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、その影響で米国でのさまざまなサービスに障害が出ているようだ。

12日段階ではキヤノンUSAのWebサイトにアクセスできない状態となっている。同サイトにアクセスするとサイトが利用できない旨が表示され、ドライバーとソフトウェアのダウンロードに関しては、キヤノンカナダのサイトから落とすように誘導されている。ただし米国で購入した製品のサポートは受けられないとも記載されている。

ただし、デジカメWatchによると、デジカメのWebカメラ化ソフト「EOS Webcam Utility Beta」に関しては、キヤノンカナダのサイトには置かれておらず、入手ができない状態になっているとしている（デジカメ Watch）。

BleepingComputerによると、キヤノンUSAは5日朝に「Maze」と名乗るきサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたという。犯人はキヤノンUSAから10TBのデータを盗んだと主張しており、キヤノンUSAが身代金を支払わない場合、Mazeは盗んだファイルを、公開すると主張している。複数のアプリケーション、チームとの連絡、電子メール、およびその他のシステムに影響が出ているとしている。BleepingComputerによれば、停止の影響を受けているキヤノンのドメインは24に及ぶとしている（BleepingComputer、Forbes JAPAN）。

なお先日発生した「image.canon」でのデータ障害とは無関係であるとのこと。

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7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件について、英国家犯罪対策庁(NCA)では米国で起訴された英国の19歳の被告を逮捕していないようだ(The Registerの記事、 NCAのツイート)。

この事件では米カリフォルニア北部地区連邦検事局が英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳を起訴し、フロリダ州の検察官がフロリダ州タンパの17歳を首謀者として起訴した。しかし、NCAは米当局の捜査に協力するため、サウスイースト地域の組織犯罪対策ユニットと共同で7月31日に19歳の被告の家宅捜索を行ったと述べるのみで、逮捕に関する言及はない。そのため、この被告は逮捕されていないとみられる。被告はコンピューターへの不正侵入罪と送金詐欺共謀罪、資金洗浄共謀罪の3件で起訴されている。

一方、17歳の被告の1回目の審理はZoomを使用して4日に開かれたが、ヒルズボロー郡裁判所の判事がパスワードを設定していなかったためたびたび妨害される事態になったようだ(Ars Technicaの記事)。

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メルカリの社員が3月17日に、Twitterに「わたしはコロナだ」と投稿、その後に飲食店に行き、店名の入ったビールのグラスとともに「濃厚接触の会」と再ツイートしたことで逮捕されたそうだ。逮捕されたのはメルカリのエンジニアで、「ふぁぼったー」開発者としても知られる「小野マトペ」氏（FNN、まとめ記事）。

逮捕の容疑は飲食店への業務妨害だという。氏のツイートした写真のビールのグラスに店名が記載されていたことから、店舗側が被害を受けたと判断したようだ。わたしはコロナだという発言と濃厚接触の会というツイートがセットになったのが致命傷になった模様。FNNの見出しによれば、本人は軽い冗談で投稿したと釈明しているようだ。

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7月中旬からマルウエア「Emotet」を感染させるための迷惑メールが大量に配信されているそうだ。情報処理推進機構やJPCERTコーディネーションセンターによれば、2020年2月上旬以降は攻撃メールは観測されていなかったという（情報処理推進機構、JPCERTコーディネーションセンター、マイナビ、過去記事）。

攻撃メールには、添付ファイルまたは本文中にリンクが張られており、添付ファイルもしくはリンクからダウンロードされるファイル（エクセルやワード形式など）を実行した場合、Emotet の感染に繋がるとしている。

感染した場合、情報漏洩だけでなく、自身のPCがスパムメール配信の踏み台と化す可能性や他のマルウェアにも感染する可能性がある。各種セキュリティサービスが提供している情報をもとに警戒してほしいとしている（マルウエアEmotetへの対応FAQ）。

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パキスタン国際航空(PIA)は25日、免許の正当性が疑われるパイロットの乗務を停止すると発表した(PIAのツイート[1]、 [2]、 Associated Press Newsの記事、 Aviation International Newsの記事)。

この発表は97人が死亡した5月22日のPIA8303便墜落事故について、航空事故調査委員会(AIIB)の暫定報告書(PDF)が公表されたことを受けたものだ。報告書では8303便の機長と副操縦士に適切な資格と経験があったとしつつ、乗務員の記録や書類の精査が必要だと記載しており、航空相は発表の際にパキスタンのパイロット860人のうち262人は偽の免許証を持っていると述べたそうだ。

PIAによれば、免許証自体は当局が発行したものであり、当局の記録上は正当なものだが、取得にあたって何らかの問題があって調査が行われることになったという。APの記事ではPIAが発表した内容として、乗務停止になるパイロットは150人で、免許を替え玉受験で取得した疑いがあると説明している。

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米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

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同社の購買部社員がフィッシングメール経由で偽サイトにアクセスし、そこでメールアカウントのIDとパスワードを入力してしまったようだ。このアカウントを使って、同社取引先などに対し1220件のフィッシングメール送信が行われていたという。

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