ノーマルビュー

ANA、バーチャルトラベル事業を発表。2025年度までに5900万人の集客を目指す

2021年5月31日 14:03
Dosa 曰く、

ANAホールディングス株式会社は5月20日、ニューノーマル時代における新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEO株式会社”を設立したと発表した。

先日はJTBが「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表、スラドでも「JTBの発表した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」、クオリティがPS1相当で炎上」というトピックが立っていたが、今回のANAの発表にはJTBの発表にあったようなイメージ動画も無く静止画像が1枚貼られているだけ。これでは炎上しようにも燃料がないといった趣きである。

ちなみにロイターの報道によると、ANAは2025年度時点でこのプラットフォームで延べ5900万人の"入場"及び累計3000億円の売上を目標としているという。

デジタル・コンテンツ・ビジネスは傍目からはそれほど簡単に集客、収益化できるものと思われているのだろうか。

新事業は2022年に開始する予定で、専用アプリであるSKY WHALEは、旅をテーマとした内容で世界の都市や観光名所などを3Dで再現している。スマートフォンやタブレットなどの端末からアクセスでき、当初は日本語、英語、中国語に対応予定となっている。「Sky パーク」「Sky モール」「Sky ビレッジ」という三つの空間が提供され、自宅にいながら最大8人が同時に仮想旅行を楽しめるなどとしている(トラベル Watchトラベルジャーナル)。

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五輪の野外観戦施設「パブリックビューイング」の会場の設置が問題視される

2021年5月31日 12:00
東京オリンピック・パラリンピックのために設置されるパブリックビューイング会場が、コロナ禍の最中ということもあって問題視されている(東京新聞NHK)。

このパブリックビューイング会場は、オリンピック中継を野外で観戦するための施設。現在、緊急事態宣言が6月20日まで延長されている状態であり、都は都内企業に午後8時までの終業酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請している。密な状態を生み出しかねないブリックビューイング施設の設置は、飲食店などに求めている状況とかみ合わないのではないかとする意見も出ている。

現在、このパブリックビューイング会場は、渋谷区の都立代々木公園や井の頭公園など都内6か所設置される計画であるという。すでに代々木公園などでは樹木の剪定作業などが行われている。なおオリンピック・パラリンピック準備局は「密にならないよう規模の見直しを検討している」と話している。政府の分科会・尾身茂会長は、パブリックビューイングは、感染が増加するリスクが随分あるとの指摘を行っているという(テレ朝NEWS)。

maia 曰く、

東京五輪のパブリックビューイング会場を新設する工事が6月1日から始まる予定で、既に予定地の代々木公園で樹木伐採など準備が始まっている(NHK東京新聞)。大規模会場は代々木公園と井の頭公園で、ステージの他、飲食店も計画に入っている。1日35,000人が訪れる設定で計画されていたから、規模は大きい。東京都では中規模会場が他に数ヶ所計画されており、東京以外でも各地にパブリックビューイング会場の計画がある。人流抑制の要請もあるし、聖火行事の無観客化、そして大会そのものも外国人一般客を無しとし、国内客も無観客か人数制限か詳細未定の状態。ワクチン接種は高齢者を除いて7月下旬〜8月には全く間に合う気配もない。こうした状況とタイミングでパブリックビューイングの推進は無理筋ではないか。きつい表現をするなら(以下略

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ひろゆき氏が取り組むPC配布プロジェクト

2021年5月18日 06:01
maia 曰く、

ひろゆき氏のPC配布企画は児童養護施設にゲームが快適にできるレベルのPCを寄贈しようというプロジェクト。ゲームがコンピュータに持続的に興味を持ってもらう入り口になるという目論見。ゲームの基準は以下の4つがあげられている。
・マインクラフト
・Apex Legends
・フォートナイト
・League of Legends
これらが快適に動かせるとなると、オフィスPCレベルではなく、やはりいわゆるゲームPCの範疇になるだろう。そうは言っても幅のある話で、どの辺のレベルのPCが配布されるか、ちょっと興味を覚えた。ところで、PCと子どもを放置ではなくサポートできる施設という条件と、通信環境がどうなんだという心配が浮かぶ。

日刊スポーツの記事を見ると、元ZOZOの前澤友作氏とひろゆき(西村博之)氏の間で進めていた別のPC配布の企画が成立せず、代替企画としてひろゆき氏が単独で行うことにしたようだ(日刊スポーツ)。

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EU、中露が偽情報を流して欧米製ワクチンの評判を損ねる工作をしていたとする報告書

2021年5月6日 16:03
欧州連合(EU)に所属する欧州対外行動局は4月28日、ロシアと中国のメディアが西側諸国製のワクチンやワクチン接種戦略への信頼を損ねるための活動をしているとするレポートを発表した。同様の報告は3月に米国からも上がっている(EUvsDisinfoEEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemi[PDF]Reutersロイター)。

EUの調査によれば、露中の2か国のメディアは12月から4月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念をセンセーショナルに取り上げるフェイクニュースを複数の言語で拡散、一方で露中製のワクチンを優れたものとして宣伝したとしている。この報告書では2021年に入って行われたロシアによる国営メディアやSNSなどを含む活動事例100件を引用する形で報告を行っている。

maia 曰く、

EUのレポートによれば、中国とロシアは、欧米製の新型コロナワクチンの副作用に関して、ことさら取り上げるような偽情報を流すなどの情報工作を行い、それらのワクチンへの信頼を毀損して、社会を分断したり不安定化させたり、また自国製のワクチンの影響力を増そうとしていたという(ロイター)。中露にとって自国製ワクチンは外交ツールでもある。そういえばアストラゼネカのワクチンに関してEUと英国の間でずいぶん軋みが発生していたが、これもソーシャルメディアから公式メディアまであらゆるチャンネルを使った情報工作の影響があったということのようだ。

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ファイザーが有効性90%ならうちは92%だ。ロシアが新型コロナワクチンを発表 2020年11月13日
アメリカの資産を保護するためのクリーンなネットワークの拡大を発表 2020年08月13日

国内のEV向け充電設備の設置数が減少へ

2021年4月27日 08:03
maia 曰く、

日本のEV「充電器」設置数が2020年度は減少に転じ、1000基減の2万9214基となったそうだ(日経)。スーパーチャージャーなど車種専用は含まない数字。2019年9月時点の国内充電器設置数は3万300基で、内訳は普通充電器が2万2500基、急速充電器が7800基だった(ソース)。減少の要因は需要にもあるが、どうやら耐用年数が来て更新されないパターンのようだ。ちなみに米国では2030年までに50万ヶ所、EUは300万ヶ所設置するらしい。まあ、急速充電器の規格もなるべく高出力に移行したいから、これからだと思いたい。CHAdeMO 1.2でいいので...

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住友重機械工業、次期5.56mm機関銃の開発から撤退

2021年4月20日 06:57
住友重機械工業が、自衛隊向けの機関銃生産から撤退するとの報道が複数報じられている(東洋経済日経新聞)。現状でハッキリしているのは、防衛省が導入を計画している次世代5.56mm機関銃の事業から住友重機械工業が撤退したという点。ニュースイッチの記事によれば、機関銃や機関砲の生産をやめる考えはないとのコメントがあったという(ニュースイッチ)。

国産武器に関しては自衛隊のみの提供となることから、高額化が免れず生産ラインの維持などに課題があることは指摘されてきた。同記事では住友重機械工業の防衛装備品関連の比率は1%程度に過ぎない。さらに機関銃はその中のごく少数であることから、撤退の観測報道が出ていると見られる。住友重機械工業が辞退したことにより、次世代5.56mm機関銃に関しては、ベルギーFN Herstalかドイツのヘッケラー&コッホ製のものが採用される見込みが高い模様。

shesee 曰く、

四〇年以上も試験データを改竄していたことが判明している住友重機械工業だが、次期分隊支援火器のトライアルから自社開発品を取り下げ防衛産業から撤退した。
これで、次期分隊支援火器はFNのMINIMI Mk3、H&KのMG4に絞られ、決定した場合は国産やライセンス生産では無く輸入になると思われる。
前身の日特金属工業が言うこと聞かん銃という蔑称で有名な62式7.62mm機関銃を開発したことで有名だが、ライセンス生産のMINIMI Mk1の工作精度の甘さも自衛隊員から疑いの目で見られていた。
これで日本の軍用銃開発会社は豊和工業だけになった。

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Microsoft、ゲーマー向けボイスチャット「Discord」買収を検討中。1兆円超の規模

2021年3月24日 16:09
Microsoftがゲーマー向けボイスチャットサービス「Discord」に関して買収の意欲を見せているという。報道によれば、MicrosoftがDiscordに対して提示している買収額は100億ドル(約1兆856億円)を超えるとされる。Discordは低遅延のボイスチャットサービスとして知られ、コロナ禍以降は国内外での利用者が増加していたとされる(ファミ通.comEngadgetITmediaIGN Japan)。

Engadgetの記事によれば、2020年にはユーザー数が倍増し、売り上げは1億3000万ドルにまで急成長しているとのこと。Discordの買収に関してはFacebookも手を上げているものの、同社は米連邦取引委員会に独占禁止法違反で提訴されている立場にあり、実際には手が出しにくい立場であるという。このため現時点ではMicrosoftが買収の最有力候補である模様。一方でDiscordは成長を続けていることから、自身の売却よりも株式公開を目指すとする見方も出ているようだ。

jizou 曰く、

国内外のゲーマーに人気のチャットアプリ“Discord”が、1兆円超の規模で売却を検討中と報じられる
https://www.famitsu.com/news/202103/23216397.html

Microsoft は、いくつチャットツールを持つつもりだろう。
ゲーム専用にするつもりかな。

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月・ゲートウェイ間の宇宙船として最適なのは液体酸素/液体水素のSSTO、米ロの研究者が発表

2021年3月24日 14:34
AC0x01 曰く、

ロシアのスコルコヴォ科学技術大学と米国のマサチューセッツ工科大学からなる研究チームは3月15日、計画されている有人月周回拠点「ゲートウェイ」と月面を往復する有人月着陸船にとって、性能とコスト面から最も最適なのは、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式の機体であるとする研究成果を発表した(マイナビの記事)。

この研究では、月着陸船の構成として単段式と2/3段式の多段式を、また推進剤として液体酸素と液体水素、液体酸素とメタン、そしてモノメチルヒドラジンと四酸化二窒素を選択肢として、39種類の構成を比較したという。

比較の結果、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式、ないしは3段式の機体が最適であることが分かり、さらに数十回のミッションを行うことも想定すると単段式が最適との結論に至ったとしている。

NASAが進めるアルテミス計画の月着陸船としては3種類が開発中だが(過去記事)、Blue Origin案など二つは多段式で、一方SpaceX案のStarshipは単段式だが燃料はメタンの筈である。ベストな月着陸船に向けて、まだまだ改善の余地があるのかもしれない。

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LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に

2021年3月17日 12:00
朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという(朝日新聞NHK)。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている(朝日新聞その2朝日新聞その3)。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

------------------
2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
------------------
全部もれていたということでいいんだろうね。

------------------
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
------------------
利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

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串カツ田中が「アキバあいどる店」をオープンへ。中央通り店を店名変更

2021年3月16日 06:04
秋葉原にある「串カツ田中 秋葉原中央通り店」が店舗名を「串カツ田中 アキバあいどる店」に変更するのだそうだ。なんでもアイドルの卵を積極採用し、ファンと触れ合える場所づくりにしていくのだそうだ。串カツ田中ホールディングスのリリースによれば、コロナ禍でアキバも訪れる人が減り、飲食店も厳しい状況が続いている。同様にアイドルも活動の場を失っていることから、これを支援していく考えなんだそうだ(串カツ田中ホールディングスImpress Watch)。

nemui4 曰く、

串カツ田中、アイドルの卵が店員「アキバあいどる店」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1311750.html

串カツ田中ホールディングスは、「串カツ田中 秋葉原中央通り店」の店舗名を「串カツ田中 アキバあいどる店」に変更し、アイドルの卵を積極採用する店舗としてリニューアルオープンする。

アイドルに会いに行ける店ですね。
写真撮影とかオプションあるのかな。

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ポンペイ遺跡近くで「ほぼ無傷の」馬車が発掘される

2021年3月1日 15:01
clay 曰く、

西暦79年の火山噴火によって埋もれてしまったポンペイ。考古学的に非常に価値が高く有名であるため、多くの人はご存知だろう。ここで、ほぼ無傷の馬車が発掘されたようだ。

ニュースソースによると
>4輪の馬車は、2018年に3頭の馬の骨が見つかった場所の近くで発見された。
>専門家によると、馬車は「保存状態がすばらしい」、「類まれな」発見で、
>祭りやパレードなどで使用されていた可能性が高いという。

確かに非常に綺麗な状態で発掘されており、更なる発見が期待される。

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警察庁などISPを通じてEmotet感染端末ユーザーへの警告を行うと発表。2月下旬から

2021年2月26日 17:03
昨年から日本国内でもEmotetの感染事例が急増していたが、2021年1月27日に欧州刑事警察機構(Europol)と欧州司法機構(Eurojust)による合同捜査作戦「Operation LadyBird」が行われ、これが成功を収めたと発表されたという(欧州刑事警察機構JPCERT/CCITmedia)。

この作戦は欧州刑事警察機構(Europol)と欧州司法機構(Eurojust)が主導、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナの8カ国の法執行機関が参加した。この作戦の成功により、Emotetをコントロールしていたサーバーの差し押さえに成功したという。トレンドマイクロによると、Operation LadyBird作戦の成功以降は、EMOTETのbotネットへのC&Cサーバからの指令は見られなくなったという(トレンドマイクロ)。

一方で総務省や警察庁、ICT-ISACなどの各団体から2月19日に、マルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが出ているとする警告が一斉に発表された。背景にはEmotetの感染端末に別の攻撃者が別のマルウェアを注入するといった攻撃が指摘されているためのようだ。

JPCERT/CCによると今のところIPアドレス数で最大約1000、コンピュータ数では約500件のEmotet感染端末が残っているようだ。このため警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、マルウェアに感染している機器の利用者に対してISPを経由して感染端末を持つユーザーに警告を行うという。警告は2月下旬から準備が整い次第行うとしている(総務省警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト)。

bigface 曰く、

JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2021-02-25の【今週のひとくちメモ】より。

2021年2月19日、総務省は、「マルウェアに感染している機器の利用者に対す
            る注意喚起の実施」を公開しました。今月までに、海外の捜査当局から警察庁
            に対して、国内のEmotetに感染している機器の情報提供があり、今月下旬から
            準備が整い次第、ISPを通じて機器の利用者を特定し、注意喚起を行うとのこ
            とです。

        参考文献 (日本語)
            総務省
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html

            警察庁
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について
            https://www.npa.go.jp/cyber/policy/mw-attention.html

            一般社団法人ICT-ISAC
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.ict-isac.jp/news/news20210219.html

            JPCERT/CC Eyes
            マルウェアEmotetのテイクダウンと感染端末に対する通知
            https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2021/02/emotet-notice.html

// 踏み台にされてる機器の調査を行うような話が以前ありましたが、その関連かな?

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メールによるパスワード付きファイルの受信禁止広がる。マルウェア拡散防止で 2020年11月20日
マルウェアEmotetの再拡大で米政府機関、パスワード付きzip添付ファイルはウイルスチェックできないとしてブロックを推奨 2020年10月13日
マルウエア「Emotet」を拡散させる攻撃メール、7月中旬から拡散再開を観測 2020年08月03日
マルウェア「Emotet」に無線LANネットワーク経由で拡散するタイプが発見される 2020年02月18日

チェコのCZ社が米コルト社を買収

2021年2月17日 06:04
チェコの銃器メーカーCZ(CZG:Ceska zbrojovka Group)が2月11日、米Colt Holding Company(以下コルト社)の全株式を取得、子会社化したと発表した(Ceska ZbrojovkaHOBBY WatchReuters)。Cz75の会社がM1911を製造していた会社を買収したと書くと伝わるだろうか(冴羽僚の使ってたリボルバーの会社でも可)。買収金額は2億2000万ドル。今回の買収によりグループの収益は5億ドルを超えるとCZGは説明しているという。

コルト社は1980年代の制式拳銃トライアルでイタリアのベレッタM92に敗退して以降、シェアを徐々に喪失しており、2013年には米軍との大口契約が打ち切られたことが元になって2015年6月には連邦倒産法第11章の適用を申請していたニコニコ大百科「コルト」社はどうして倒産したの?)。

shesee 曰く、

冷戦時代だったら考えられないな。
チェコはもともと兵器生産に得手の国ではある。

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東京地検が法定刑を超える求刑をし地裁もそのまま判決するミス

2021年2月10日 13:33
東京地検が9日、誤って法定刑を超える求刑を行い、さらに東京地裁もこれに引きずられて法定刑を超える判決を言い渡したとする事案が発生したそうだ。わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた裁判だという(東京新聞)。

この罪は2年以下の懲役や250万円以下の罰金とされており、先の判決ではこれを超えた内容になっていたようだ。このため、東京地検は誤認状態の判決を是正するために即日控訴したとしている。地検側は「基本的な確認を怠ったもので深く反省している」とのこと。

yaegaki 曰く、

東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡した

地検「裁判所がチェックするからヨシ!」
裁判所「地検がチェックしているはずだからヨシ!」
弁護人「どうせ逆らえない。何でもヨシ!」

これ確定してるの?
確定してたら再審なのかな

この場合、どの法律への違反になるんだろう
刑事訴訟法か、刑法自体への違反になるのか

判例百選には載るかな。載らないか
でも面白いな

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コロナ禍騒ぎが終わってほしくない「コロナロス」という考え方

2021年2月9日 18:04

新型コロナウイルスを取り巻く現状に多くの人が嫌気がさしているはず。しかし、ある精神科医の話によれば、こうした状況を終わってほしくない、つまり「コロナロス」を恐れている考え方を持つ人たちも結構いるらしい(BuzzFeed News)。

その精神科医である斎藤環さんの話によれば、わかりやすい例としてはワイドショーのような番組作りをしているメディアだという。

特にマスコミの人たちはすごくがっかりするでしょう。今やっていることはある種の「負のお祭り騒ぎ」ですから。それが1年間続いていて、メディアの人にとっては、これだけ報道で人心に影響を与えられた経験は前代未聞なんですよね。

としている。コロナ関係という一つのニュースで全年齢・全世代に影響力を持たせられる現状が「負のお祭り騒ぎ」という指摘のようだ。元記事としてはメディアだけを対象にした話ではなく、この騒ぎが終わらないでほしいといった人たちも含んだ話ではある模様。

yaegaki 曰く、

「コロナロス」「コロナアンビバレンス」という言葉を使って、「コロナが終わってほしくない」という思いが人々の中にあることを指摘

アンビバレンス:相反する感情を同時に持つこと

「コロナロス」を感じたり、「コロナ・アンビバレンス」を持ったりすることは、不健全なことだと考えますか? それとも当たり前の反応なのでしょうか?

ごくまともな反応だと思います。病理と考える人もいるかもしれませんが、災害に対する受け止め方はそういうところが多分にあると思っています。

皆さんや周囲の人たちにコロナロスありますか?

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FreeBSD-CURRENのグラフィックコンソールへの変更で画面が表示されないトラブル

2021年1月15日 14:05
FreeBSD-CURRENの昨年末に行われた変更により、ブートローダーに異常が出るトラブルが起きていたそうだ。システム自体は起動するものの、画面表示がされないというトラブルであるとされる。対応されたものの解像度などの条件によって再発こともあるようだ(Boot loader blank screen)。

i12bhdn 曰く、

久々に泣いた。確かに泣いた。
昨年末からcurrentに入った変更によって
current起動時の画面が真っ黒になってしまうと
いうことで、多くの人がのた打ちまわっている。
freebsd-currentメーリングリスト上でこのメールからのスレッドで
阿鼻叫喚が見られる。ひー、ぎゃー、あーっひゃひゃひゃひゃー。泣き。
ワークアラウンドは/boot/loader.confにscreen.textmode=1を追加すること。
snapshotのdisk1.iso(20210107)からvirtualbox vm上にインストールして確認した。

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松屋の復刻総選挙第1位、シュクメルリ鍋が帰ってくる。1月19日から

2021年1月9日 08:02
shesee 曰く、

松屋がシュクメルリ鍋定食を一月十九日から復刻して発売する。
昨年限定発売時話題となり、惜しまれつつ終売となったこのメニューだが、松屋開催の復刻メニュー投票で一位となり今回全国販売に至った。
シュクメルリは、コーカサスの方のジョージア(グルジア)料理で、ニンニクのクリームソースで鶏肉を煮込んだ物だ。

この「シュクメルリ鍋定食」松屋が2020年6月末に開催した第2回松屋復刻メニュー総選挙で第1位を獲得。この冬に合わせて復刻発売することとなったとしている。価格はシュクメルリ鍋定食(ライス・生野菜・みそ汁付)が790円。シュクメルリライスセット(ライス・みそ汁付)が730円。持ち帰りも可能だがただしみそ汁は付かないそうだ。なお2月2日午前10時までは、この二つを選んだ場合、ライス大盛を無料サービスするとしている(松屋フーズ)。

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2020年、1~10月の日本国内の死亡者が1万4000人減に。 前年比で1.2%減少

2021年1月4日 18:02
maia 曰く、

そう目新しい話ではない気もするが、2020年の日本の総死亡数は(速報値ベースだが)高齢化やコロナ禍にも関わらず前年より若干減少しそうだ(日経)。1月〜10月の前年同期比で約1万4千人減少。ただし10月から増加傾向が続いたと仮定すれば減少幅は減るかもしれない。

減少への寄与が大きい順に肺炎(誤嚥性と新型コロナ除く)、心疾患、脳血管疾患、インフルエンザ、不慮の事故(交通事故等含む)となっている。インフルエンザの減少は新型コロナのが話題になる前から始まっているが、肺炎など呼吸器系疾患の大幅な減少は、新型コロナ対策による衛生状況の改善が大きいと思われる。ただ、循環器系も減っていて、どうしてそうなるのかと、若干話題になった。よく問題になる自殺は2020年前半は前年同期比で減少していたが、7月から増加に転じた。また死亡増加の最大要因は老衰である。残念ながら出生数の減少に歯止めはかかっておらず、総人口は減少している。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計の速報によると、2020年の1~10月における国内の死亡者数が大幅に減っていることが分かった。1~10月の死亡数は113万2904人で、1万4315人(1.2%)と前年の114万7219人に比べて1万4000人ほど少ないという(日経新聞厚生労働省)。

日経新聞によると、死因別の死亡数によると1~7月分で最も減少したのは、COVID-19および誤嚥性を除く肺炎だったとしている。過去記事にもあるがインフルエンザに関しては同じ1~7月分で2289人と前年に比べて71.1%減少している。呼吸器系の疾患全体でも計1万2872人減少したという。国民の間でCOVID-19対策が広まった結果、感染症にかかる人が大幅に減ったためと見られている。

なお厚生労働省によれば、2020年は死亡数の現象のほかにも、離婚件数に関しては4月以降大幅な減少、出生数や死産数、妊娠届出数などに関しても5月から減少、死産数については7月から減少しているという。このため12月の出生数に影響が出る可能性が指摘されている。こうした特殊な状況を踏まえて厚生労働省は、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をしないと発表している。

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2021年10月10日・11日はデジタルの日

2020年12月28日 12:00
2021年9月1日にデジタル庁(仮)が創設されることが閣議決定されたが、それを記念して2021年10月10日と11日に「デジタルの日」のイベントを開催することに決まったそうだ(内閣官房IT総合戦略室[動画]ITmediaTBS)。

デジタルの日は、2進数の「1」と「0」を組み合わせが元になっている模様。このため候補としては元体育の日にあたる10月10日と中国の独身の日と同じ11月11日が候補に挙がっていたらしい。 デジタル改革アイデアボックスの意見を経て決定されたとのこと。タレコミにあるヤフーと楽天によるバーゲンセールのほか、国民参加型の大規模なイベントが行われる予定だとしているが、eスポーツ大会でもやる気なのだろうか。

maia 曰く、

デジタル庁(仮称)は2021年9月1日に発足するが、「デジタル庁創設のお祝いの日」ということで同年10月10日と11日をデジタルの日としてオンラインイベントなどを開催するそうだ(ITmedia)。イベントって何だよと思ったら、国民参加型のイベントの他、Yahoo!と楽天がバーゲンセールをやるらしい(TBS)。

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