米オクラホマ州下院議員のJustin Humphrey氏が会期末の議会で特別プレゼンテーションを行い、ビッグフットの生け捕りに300万ドルの賞金を支払うと宣言した(KOCO 5 Newsの記事)。

Humphrey氏の選挙区にはBigfoot Festival and Conferenceを開催するホノビアがあり、Humphrey氏は1月にビッグフットの狩猟シーズンを定めるシェル法案(具体的な内容のない法案) HB 1648を提出している。他にまじめな法案をたくさん提出しているというHumphrey氏によれば、法案の目的は観光の振興であり、実際に人々にビッグフットを殺させたいわけではないと語っていた。

今回、Humphrey氏は同僚のScott Fetgatter州下院議員とビッグフットの巨大看板で知られるガソリンスタンドGasquatchを経営するPhil Silva氏を伴って登壇し、Fetgatter氏の尽力によりオクラホマでビッグフットのテレビシリーズ撮影が始まったことを発表。ビッグフットの生け捕りについては、世界中の人々をオクラホマへ呼び寄せるために賞金を懸けるのだという。

なお、ビッグフットを狩猟の対象にするつもりはなく、危害を加えない人道的な方法での生け捕りが賞金の対象になる。当初、Humphrey氏は賞金額を200万ドルだと述べていたが、Silva氏が何か耳打ちすると300万ドルに跳ね上がった。

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Bloombergの記事によれば、イーロン・マスク氏のツイートが、暗号資産市場に大きな影響を与えすぎていることから、ウォール街では暗号資産そのものに対する警戒感が強まっているらしい。先日、マスク氏がテスラ製自動車のビットコイン決済を中止する方針を示したことや、テスラがビットコイン売却を示唆したとも読めるツイートをしたことで、先週はビットコインからの資金流出額が9800万ドルに達したという。これはこれまでで過去最大の流出額だったそうだ。なおテスラによるビットコイン売却はその後に否定されている（Bloomberg）。

マスク氏の発言は冗談なのか本気なのか不明瞭であり、簡単に相場が変動してしまうビットコインをインフレの回避策として、金の代替となる投資先として見ていいのか、世界2位の富豪はツイッターで冗談をツイートしているだけではないかなどの疑いを持つ見方が資産運用会社などの間で広がっている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの感染拡大で実施された10万円の給付金だが、約40万人は申請しなかったようだt（NHK）。
全体の99.7%に当たる約1億2670万人は申請したとされ、約40万人は全体の0.3%でしかなく、意外にも申請しない人は少なかったようだ。
時給を考えると10万円じゃ割に合わないという人はあんまり多くないということか。

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ここ最近は乱高下が続くビットコインだが、その取引の単位を現在の「BTC」から「サトシ（Satoshi：SATS）」に変更しようという議論が出ているそうだ。米Galaxy DigitalのMike Novogratz氏がTwitterで提案したもので、ビットコイン価格が高騰した結果、多くの人が入手できないという印象を持たれていることから、これに対応するために取引単位の変更しようというのが、Novogratz氏の主張の趣旨となっている（Novogratz氏のツイート、CoinDesk、HEDGE GUIDE、CoinPost）。

Satoshi（SATS）はビットコインの最小単位として設定されており、1BTCの1億分の1に相当する。名前はビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトに由来しているとのこと。5月14日時点の1BTCは約550万円で1Satoshiは約0.05円と1円以下であることから、少額決済などにも活用できるとしている。

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テスラのイーロン・マスクCEOが8日、米バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」にゲスト司会者として初めて出演し、同番組で自分はアスペルガー症候群だと認める趣旨(あくまで自称だが)の発言をしたそうだ（AFPBB News）。同氏は変なことを言ったり、Twitterに投稿していることは自覚があるとした上で、

「私が気分を害した人に対しては、こう言いたい。私は電気自動車を再発明し、宇宙船で火星に人を送ろうとしている」とし、「私が冷静で普通の男でもあると思ったか?」

と話したそうだ。またこの番組内で暗号資産「ドージコイン」について発言したことも話題となっている。発言内容に関してはロイターの記事に出ているが、コント内でドージコインに聞かれたことに関して、「そう、詐欺だよ」と冗談として返した発言が注目されてしまい、この結果、取引所バイナンスのデータでは、番組放送前の0.65ドル近辺だったのに対して発言後は0.416ドルまで低下する事態となっている。その後のドージコインは下げ幅を縮小している模様（ロイター）。

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AppleとEpic Gamesによる法廷闘争の中で5日、Xboxで副社長を務めるローリ・ライト氏が出廷した。その証言の中で、Xboxがどのハードウェアでも利益を上げていないことが判明したそうだ。IGNの記事によると「Xboxのコンソール販売でマイクロソフトはどのくらいのマージンを得ているか」という質問に対して（IGN Japan、GIGAZINE）。

「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」

とする回答をしたそうだ。この質問の経緯としては、コンソールメーカーが売り上げの30％の手数料を取るのに正当な理由があるのに対して、端末の販売で利益を出しているAppleが同様の形で手数料を徴収するのに異論を唱えるためのものであるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間の2021年5月3日から、AppleとEpic Gamesによる法廷闘争のトライアル(対審)がスタートしており、5日にはXboxの副社長であるローリ・ライト氏が第三者証人として出廷しています。このトライアルの中でライト氏が、Xboxはこれまで販売してきたゲーム機で「利益を出したことはない」と発言したことが注目を集めています。

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先日Microsoft Storeで扱うPCゲームの手数料率を現在の30%から12%まで引き下げる計画を示したMicrosoftだが、Xboxゲームでも同様の引き下げを計画していたようだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

この情報はEpic GamesとAppleの裁判で証拠として提出されたものとされるMicrosoftの機密文書(PDF)に記載されているものだ。文書にはWindows 10のMicrosoft Storeで扱うゲームだけでなく、XboxのMicrosoft Storeで扱うゲームも2021年上半期に開発者とMicrosoftの売上配分を88:12にする計画が示されている。

しかし、MicrosoftがPCゲームの手数料率引き下げを発表した際、Xboxゲームの手数料率については触れられなかった。MicrosotはThe Vergeに対し、現時点ではコンソールゲームの売上配分を変更する予定はないと回答しているが、文書の内容が間違っているのか、計画が変更されたのかに関しては回答しなかったとのこと。なお、Microsoft Storeで扱うPCアプリの手数料に関しては、昨年7月10日に15%へ引き下げられている(PDF)。

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先日話題となった新興の暗号資産「Chia」向けとみられる製品が早くも登場したようだ。SATAコネクタを32基も搭載した中国ONDA製の「B365 D32-D4魔固版」というマザーボードがそれで、直販価格は3,299人民元(約5万5,000円)とのこと。チップセットを採用し、LGA1151のCPUが利用でき、500TB超のストレージシステムを構築できるそうだ。もっとも暗号資産への風当たりの強い中国当局に配慮してか、Chiaマイニング向けとは明示していない模様（PC Watch）。

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大阪府羽曳野市が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた市民に、1人あたり2000円の商品券を配るそうだ。朝日新聞によると、商品券の発行や配布などは市商工会が受け持つという。市民8万人ほどに配布することを想定しているとしている（朝日新聞、はびきのファン）。

詳細については同市の地域情報ポータルサイト「はびきのファン」に掲載されている。それによると、商品券は「Thanks,グッジョブ・チケット」という名称で、商品券が受け取れるのは、羽曳野市に住民票が持つ16歳以上の人。2022年1月31日までにワクチンの接種を2回終了し同市が発行する「予防接種済証」などを、商工会などに提示すれば受け取れるそうだ。商品券は取り扱い登録店で使用可能となるが、取扱登録店についてはまだ詳細は固まっていない模様。

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消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

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金融庁は昨年12月に全国の地方銀行や信用金庫などを対象に、IT環境についてのアンケート調査を実施したが、それによると地域金融機関の91％が、営業担当者に個別のメールアドレスを設定していなかったことが判明したそうだ（NHK）。

コロナ禍の影響から、当面は取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるとみられる。対応のために、営業担当者が私物の端末を使って外部と連絡をやり取りするようになると、情報漏洩につながる可能性があることから、金融庁は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針[PDF]を改正し、通信手段の整備を促していくとしている。なお、元記事によれば、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを整備している地域金融機関も49％しかないとのこと。

編集子が大昔、地域信金の営業に聞いた話では、各担当者に個別の電話やメールアドレスを与えると癒着が起きやすくなることから、個別メールアドレスがなかったようだ。短期スパンで人事異動が発生して担当が変わるのも同様の理由らしい。

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headless 曰く、

Microsoft Storeなどの偽ページを通じた情報窃取キャンペーンが確認されたとしてESETが注意喚起している(BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 ESET researchのツイート)。

ESETによれば情報窃取キャンペーンは南米のユーザーをターゲットにしたもので、「cdnserverhostingdomainname[.]site」というドメインでホストされている。攻撃用ページはMicrosoft Storeのほか、SpotifyとオンラインPDFコンバーター「FreePDFConvert」の偽物が確認されているという。直接たどり着くことはなさそうな偽ページだが、BleepingComputerによれば広告を通じて誘導する仕組みのようだ。

Microsoft Storeの偽ページは本物そっくりに作られているが、「Get」ボタンは「Download Free」ボタンに置き換えられており、クリックするとマルウェア「Ficker」を含むZIPファイルがダウンロードされる。偽Spotifyや偽FreePDFConvertも同様だ。ダウンロードしたZIPファイルを展開してできる実行ファイルを実行すると、アプリや変換結果のPDFファイルが表示される代わりにマルウェアが活動を開始する。

Fickerは1月にロシア語のハッカーフォーラムでレンタル用として公開されたもので、開発者はWebブラウザーなどが保存した認証情報や暗号通貨ワレット、文書ファイルを盗み出すほか、実行中アプリのスクリーンショット撮影も可能だと説明しているとのことだ。

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実物の約3分2サイズに作られた子どもが主役の街「キッザニア」。このキッザニアでは、子どもたちが実際に仕事をすることで社会のしくみを学ぶことができる。このキッザニアで29日から、リモート環境で映像クリエイターの仕事を体験できる「アニメーションスタジオ」が追加されるそうだ（リリース、ねとらぼ、マイナビニュース）。

このプログラムでは、4人で1つのチームを構成、Zoom経由でチーム内のコミュニケーションをとりながら、専用アプリを使用して1本のアニメーションを完成させるのだそう。完成させたアニメーションは後日「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」の劇場パビリオンで上映される予定とのこと。仕事完了メールを来場時に持参すると、キッザニア専用通貨「キッゾ」を給料として受け取れるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.kidzania.jp/koshien/news/detail/post-1002.html
キッザニア東京・甲子園共以下は同じ。
https://online.kidzania.jp/contents/internal-public/00001/002/initial/index.html?utm_source=web&utm_medium=online&utm_campaign=online_web_20210415_news

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2104/17/news023.html
https://news.mynavi.jp/article/20210416-1872472/

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ビットコイン高騰による暗号資産ブームと半導体不足の影響が重なったことで、ビデオカードの価格が大幅高騰しているが、今度は新興の暗号資産である「Chia」の影響により、HDDやSSDのストレージ価格が不足しつつあるらしい（Tom's Hardware、PC Watch）。

Chiaはプルーフ・オブ・ワーク (proof-of-work、POW) システムを採用しており、大量にストレージの読み書きをするため、HDDやSSDに求められるへの要求性能が高い。このためSSDやHDDが品薄になる予想が出ているという。すでに中国のストレージメーカーがSSDなどが品薄となっているとする報道が出ている（MyDrivers）。また国内でもドスパラがビデオカードに続いて、8TB以上のHDDに関しては、購入数と購入者制限を行うと告知している。

なおSSDの場合は書き込み回数に上限があり、スペックに規定された総書き込み容量以上のデータを書き込んだ場合、メーカーサポートが受けられなくなる可能性が高い。このため需要はHDDに流れると見る向きもある模様。

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ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。

今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。

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東京オリンピック・パラリンピックでは、3月20日に行われた5者会談の結果、海外在住の一般客の観戦受け入れ断念に決定されているが、その海外客の利用を前提として開発が進められている「オリパラアプリ」に関しては開発が継続されている（Foresight、東京新聞）。

オリパラアプリは当初は120万人利用を前提としていたが、海外からの受け入れ断念の結果、アプリの利用者は大会関係者約40万人が中心。過去記事にもあるように、このアプリ関連の開発は73億1500万円で落札されている。野党からは開発中止を求める声も出ているものの、すでにコンソーシアムの5社だけでなく、下請けのITベンダーに再委託された状況になっており、サポートセンターなどのために手当てした場所や人材、機材のキャンセル料などが生じることから、経費の低減化は困難な情勢であるとしている。

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各紙報道によると、スエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン（Ever Given）」が差し押さえ状態にあるそうだ（AFPBB News、朝日新聞、ロイター）。

エジプト当局は座礁事故で発生した損害で、船主に対して9億1600万ドル（約997億円）の損害賠償を求めている。スエズ運河庁の関係者によれば、裁判所からエバーギブンを留め置くようの命令が出ているとのこと。現在、賠償請求を巡る協議が行われており、交渉継続中の間は移動はできない状況になっているようだ。ロイターによると、所有者である正栄汽船もエバーギブンが運河を離れる許可が下りていないことを認めたとしている。

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