東京商工会議所は4日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。調査対象となったのは東京商工会議所に加盟する会員企業13,580社で回答数は1,048社（回答率7.7％）。調査期間は9月28日～10月12日となっている（テレワークの実施状況に関するアンケート[PDF]、東京商工会議所、東京新聞）。

各企業におけるテレワークの実施率については、5月から6月に行われた前回調査時と比較して、14.2ポイント減少の53.1％となった。現在もテレワークを継続している企業のうち、48.9％は4月の緊急事態宣言以降から継続しているという。業種別に見ると製造業が56.1％、サービス業が55.6％、卸売業が54.3％と比較的高い。最も低いのは建設業で41.0％となっている。前回調査時よりも32.4％減少している。

テレワークを実施したことによる効果は、回答者全体では「働き方改革（時間外業務の削減）が進んだ」が46.2％と最も多かった。次点で業務プロセスの見直しができたが39.7％。3位はコスト削減につながったというものだが、22.7％と比率としてはそれほど多くはない。

課題として上がっているのは、1位は社内のコミュニケーションで57.9％、2位は書類への押印対応で56.7％、続いて労務管理・マネジメントが51.6％、ペーパレス化45.0％、PC等の機器やネットワークの整備43.3％といずれも高い割合だった。

現在テレワークを実施していない企業にその理由を尋ねたところ、最も多いのは「テレワーク可能な業務がない」が55.6％と最も多かった。一時期実施していた企業でも45.7％が業務の生産性が下がるとの理由で取りやめた例が多い。調査を担当した担当者によれば、リモートワークに合わせた業務の流れや分担を見直しなどが必要だとしている。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーのSpaceXが年内の商用サービス開始を目指すインターネット衛星サービス「Starlink」の、パブリックベータテストの案内がついに送付され始めたことが報告されている（Drive Tesla Canadaの記事）。

第一報を伝えたのはRedditのユーザーで、そこには送付されたEメールのスクショと共に、
・回線速度 50Mbps ~ 150Mbps
・レイテンシ 20ms ~ 40ms
・フェイズドアレイアンテナとルーターが499ドル
・月額99ドル
といった情報が記載されている。

またApp Storeに回線セットアップ用のStarlinkアプリが公開されたことも報告されている。SpaceXは10月にはStarlink衛星を3回打ち上げており、打ち上げ回数は計15回、衛星数は約900機に達している。サービス開始の日は近そうである。

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NURO光が申し込みから開通まで1年以上の時間がかかり、その結果として工事費用などの割引キャンペーンが適用されないという事例が発生。NURO光の契約者からは詐欺営業だとして指摘されて炎上しているようだ。被害に遭った人によれば、キャンペーン適用時は月980円なのに対してキャンペーンが適用されなかった結果、諸経費込み込みで月の支払いが17000円以上になってしまっている模様（被害者ツイート、バズプラスニュース）。

ちなみに開通までに時間がかかるのは、主にNTT側の担当する工事部分が終わらないことが原因であるそうだ（スマサポチャンネル）。NURO光はダークファイバーと呼ばれるNTT東西の空き光回線を利用しているが、ダークファイバーの空きがない状況などでは、その空きができるまでは工事ができない。NURO光の開通に多くの場合1～2か月はかかることが多いのは、多くはそれが原因であるらしい。また最近ではテレワーク需要による回線契約の増加やNTT側の優先順位の設定、工事人員不足なども工事の理由の遅れにつながっていると推測されている。

一方でNTT側が理由であったとしても、契約から1年以上も未開通が続き、それを理由としてキャンペーンが適用されないのはNURO光側も詐欺と言われても仕方がない面があると思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

NURO光が詐欺営業して炎上している模様。

今申し込めば1年間使用料980円です。->申し込む->NURO光側が工事延期を繰り返し、開通まで1年半かかる->申し込みから1年たってるから使用料割引の適用外です。

ツイッターによると、被害者は裁判まで見据えている模様。
これが通るなら、いくらでもキャンペーン詐欺やり放題だわな。
https://twitter.com/zekugo/status/1302211591421583362

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北海道渡島総合振興局にある八雲町に、5GHz帯を利用して屋外無線LANを構築している施設があるという。その施設の屋外無線LANが不調になり、SEは対策に追われたという（情報政策室ブログその1、情報政策室ブログその2、情報政策室ブログその3）。

この問題は2019年の5月から発生し、ログから原因はDFSという珍しい現象だったことがわかったそうだ。SEである「ちゅん氏」がログを確認してみたところ、

adar was found on station.

DFS start, use JAP table

br0: port 2(peer1) entering disabled state

という記述があったという。5GHz帯の無線の屋外利用では、同じ周波数を利用する気象レーダーなどの電波を感知した場合、チャンネルを切り替える義務があり、その機能が動作した場合のログがこうなるのだという。このレーダーの検知機能がDFS（Dynamic Frequency Selection）と呼ばれるものだそうだ。トラブルの原因となった電波の正体は不明だが、この問題が解決できなかったことから、ちゅん氏は機器の故障と判断したそうだ

その2か月ごとの記事では、機器を交換してみたもののDFSは発生し続け、結局、問題は解決できなかったそうだ。北海道総合通信局に問い合わせてみたものの、DFSがそこまで頻繁に動くのはおかしいと指摘されたようだ。結局、約1年後の2020年の7月になってもDFSによる停止を回避することはできず、2.4GHz帯の施設を構築しなおしたとしている。

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データ通信専用サービスを展開してきたNomad Worksは、同社の提供してきた「PROプラン/300GB」を廃止すると発表した。このプランは、月定額4200円で月間の通信量300GBまでは速度制限なしをウリにしてきたサービス（プレスリリース、PROプラン/300GBサービス内容、ユーザーに届いたメール）。

同社のリリースによれば7月12日以降、規定容量に達していないにもかかわらず、通信速度が大幅に低下する状況が続いていたという。同社が上流である通信提供元（SoftBank 4G LTE）へ確認したところ、リモートワークなどの需要で通信トラフィック量が増加、安定供給の面から通信容量上限を変更したという連絡があったとしている。

同社はPROプラン/300GBの提供の継続は困難になったとして、現在同プランを利用中のユーザーは「BASICプラン/100GB」に変更してもらうか解約となると連絡している。

Meth610 曰く、

月間300GBの通信容量となっているNOMAD SIM Proプランだが、回線提供元のソフトバンクが突如容量上限を変更し、規定容量未満の通信であるにもかかわらず低速化されるという事象が発生していた。
NOMAD SIM側はこれを受け300GBプランの継続は不可能とし、100GBプランとしての提供と差額の返金を行う模様。

タレコミ子はNOMAD SIMのユーザーではないが、今回のソフトバンクの動きについては契約どうなってるんだとか、予告なく低速化はさすがに誠意がなさすぎるのではソフトバンクとか、回線側が意図的に低速化させるのはベストエフォートを果たしていないからダメではとか、改悪するなら自社ユーザーからにすべきだろうとか、いろいろモヤモヤしてしまう。

建物の都合で固定回線が引けない、VDSLが逼迫しており高速通信が不可能などのユーザーにとってリモート体制下における貴重な通信手段だった可能性を考えると、なんとも悲しい出来事である。諸兄の通信環境はいかがだろうか？

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25日、NTTとNECが5Gの通信設備を共同で開発すると発表した。これに合わせて2社は資本業務提携を結ぶ。NTTはNECに640億円を出資し、NECの株式4.8％を取得するとしている。株式取得の時実施は7月10日の予定。NTTの澤田純社長は、「ケースバイケースだが、研究開発のための出資であり、これから増資をしていくということではない」としている。

携帯電話の基地局市場はファーウェイやエリクソン、ノキアの影響が強く、これらの企業が世界シェアの約8割を占めている。NTTとNECは、今回の共同開発により、国際的な存在感を高めて行きたいとしている。

菅官房長官は、25日の午後行われた記者会見で「（前略）わが国の産業競争力の強化および、次世代通信インフラの安全性や信頼性が、NTTとNECの連合によって確保されることを期待している」と述べている（NHK、テレ東News、ASCII.jp）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オランダでは2016年に、フィンランドでは2020年1月に、労働者が自宅を含む好きな場所で働くことのできる権利を認める法律が施行されている。この権利を「在宅勤務権」というらしい。

ドイツや英国でも同様の権利を認める動きがあるそうだが、ドイツではこの権利の導入に対し「在宅勤務だけでは経済は回らない」として、経済界から反対意見が出ているそうだ。経営者らが在宅勤務を認めたがらないのはどこの国も同じか（日経新聞）。

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スイッチに接続されたケーブルの接続状況を、スマートフォンのカメラで撮影した映像上にオーバーレイ表示できるアプリを、ネットワーク機器メーカーのUbiquiti Networksが提供しているそうだ（INTERNET Watch、デモ動画）。

この機能は同社が「UniFi」ブランドで提供しているネットワーク機器と専用スマートフォンアプリの組み合わせで利用できるもので、ネットワーク機器のフロントパネルと、機器のディスプレイに表示されるQRコードを撮影することでカメラで撮影されているネットワーク機器や接続状態を認識する仕組みのようだ。

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以前、英国で5Gの電波塔がコロナウイルス感染拡大につながっているとのデマが広まるという話題があった。このデマによって5G関連施設が攻撃される事態も発生、結果として77の5G基地局が被害を受けているという（BusinessInsider）。

また、ネットワーク施設をメンテナンスしていたエンジニアが刺される事件も発生している。物理的な攻撃だけでなく罵倒されるといった被害も合わせると、こういったエンジニアを狙った事件は40件発生しているそうだ。

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