富士通は25日、同社が運営する情報共有ツール「ProjectWEB」で大規模な不正アクセスが発生したと発表した（富士通、国土交通省、外務省、内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、ITmedia、成田国際空港、piyolog、iPhone Mania、NHK）。

現在ProjectWEBに関しては原因究明のため運用を停止しているという。この影響で顧客である企業や官公庁の情報流出が相次いでいるという。国土交通省は26日に内外関係者約7.6万件分のメールアドレスが流出したと発表、外務省もデジタルガバメントに関連する検討資料が流出。その中には個人を特定できる情報も含まれていたとしている。被害が出ていることから、内閣サイバーセキュリティセンターも情報システムを構成する機器類の情報が漏れていたと発表した。このほかにも成田空港も運航情報管理システムに関係する情報などが不正アクセスを受けたと発表している。

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内閣府は4月22日、内閣府の職員らが使用しているファイル共有サーバー（FileZen）に不正アクセスがあり、231人の個人情報が流出した可能性があると発表した。このFileZenはソリトンシステムズが提供しているもので、内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の職員がファイルの送受信を行うために使用していた。内閣府のネットのワークの外に設置されていたものであるという（内閣府、piyolog、ITmedia）。

今回の不正アクセスは1月に発生したものであるという。ストレージの脆弱性を突く形で発生しているとしている。内閣府のリリースによると、

開発元において3月までに修正パッチの提供等所要の対応がとられました（同社から公表済み）。

ソリトンシステムズは昨年12月にFileZenの脆弱性が含まれていることを確認しており、至急アップデートするよう求めていた（ソリトンシステムズ）。タレコミによると、セキュリティアナリストのhiro_(@papa_anniekey)氏は、そのリリースの翌日となる12月3日に内閣府のFileZenに数年間パッチが当たっていない可能性を指摘していた模様。この対策をしていなかったことが原因となっている可能性が高そうだ。なおpiyologの記事によれば、FileZenは主に国内で約1100台が稼働、その内6割は地方自治体など公共系組織が利用しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、セキュリティアナリストのhiro_(@papa_anniekey)氏は昨年12月3日に内閣府のFileZenに数年間パッチが当たっていない可能性を指摘していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

4月5日の夜頃から、5chなどでAtlassian社のタスク管理ツール「Trello」を公開設定で使っている企業の情報がGoogle検索などで表示されることが見つかり、就活生の個人情報や不採用理由などが丸見えになっていると漏洩騒ぎになっているようだ（ITmedia、Twitterのまとめ）。

「Trello」は無料で使用可能なカード型のタスク管理ツール。ボードの公開範囲を「private」にすることで関係者のみに閲覧させることができるが、何故か「public」にしている例が多々あるようで（デフォルトがpublicという話もあるが、タレコミ子が確認した限り現時点ではデフォルトはprivateで、publicに変える時も警告がでる）、それがGoogle検索でヒットしてしてしまい、どうみても部外秘の情報が見えてしまっているらしい。

採用などに使われている例が多々あるようで、漏洩した情報としては「就活生の個人情報」「採用/不採用理由」「パスワードやクレカ情報のメモ書き」「パスワードリスト」「水商売やAV女優の個人情報」「ネタ帳」「社員の愚痴」「スケジュール表」「パパ活情報」「役所の情報」「アムウェイの勧誘リスト」等々多岐にわたっているという。Trelloを利用している方は、直ちに公開範囲を再チェックしましょう。

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富士薬品は3月24日、ビジネス版LINEである「LINE WORKS」で、誤操作により友だち登録している顧客160人を含めたトークルームを作成、それによりニックネームとアイコンといった顧客情報が相互に閲覧できる状態となってしまったと発表した（富士薬品、Security NEXT）。

顧客側で公開範囲を「全体公開」として設定している場合、LINEタイムラインへの投稿が、トークルーム内の顧客間でお互いに見られる状態になっていた。ただしトークルーム内での投稿などは行われなかったとしている。Security NEXTの記事によれば、富士薬品側がLINE WORKSを提供しているワークスモバイルジャパンにトークルームの削除方法を問い合わせたところ、削除手段は提供されていなかったとしている。このため、富士薬品は対象となる160名の顧客に対して個別にトークルームから退出してもらうように電話で案内したとしている。

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情報処理推進機構（IPA）が、ブラウザの通知機能を悪用して偽の通知を表示させ、不審なサイトに誘導する手口が増えているとして、安易に通知を許可しないことや表示された通知表示の内容をよく確認する、誘導先のサイトでアプリをインストールや個人情報の入力を避けるといったことを求めている。TECH+のまとめを引用すると手口は次のとおりとされる（IPA、TECH+）。

1. CAPTCHA認証などを装った画面を表示させ、通知表示の「許可」を押させるように誘導する
2. 通知許可が得られたら、閲覧中に「パソコンがウイルスに感染した」「スマートフォンをクリーンアップしてください」などの通知を表示する
3. 通知表示をクリックさせ、不審なサイトへ誘導する

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Salesforce関連の設定不備による情報流出が相次いでいる問題で、両備システムズが第三者による不正アクセスがあったと発表した（両備システムズ 2021.02.12、両備システムズ 2021.02.15）。

対象となったのは同社が提供している自治体向けの健診・検診インターネット予約システム「Web住民けんしん予約」、住民生活総合支援アプリ「i-Blend」、緊急通報システム「Net119」の三つ。この3システムを導入しているのは71団体に上るという。2月12日の19時点でこの71団体様のうち13の団体から第三者からの不正アクセスがあったと発表しているという（毎日新聞、Security NEXT、ScanNetSecurity、NHK）。

同社では2月1日中にシステムの設定変更を行ったとしている。日経新聞によればトラブルの発端は、Salesforceが2016年1月に投入したUIに含まれる「Lightning Experience」にあった可能性が高いとしている（日経新聞）。

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米フロリダ州にあるオールズマー市で、水道局の浄水システムがハッキングされ、飲料水の水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）が100倍の濃度に設定という事故があったそうだ。職員が異常に気がついたため直接的な被害は発生しなかったという。長時間気がつかなかった場合は、住民に健康被害が出ていた可能性もある（CNN、Engadget、Reuters、Tampa Bay Times）。

この浄水システムの従業員用コンピューターには、外部からのメンテナンス用にリモートデスクトップアプリのTeamViewerがインストールされていたという。そのTeamViewerを何者かが遠隔操作で操作し、浄水システムを設定しようとしているのを監視担当の職員が発見した。

職員はTeamViewerが外部からコントロールされるときに表示されるポップアップに気がついた。ただ、上司が定期的にシステムにリモートアクセスしていたため、こうした表示が出るのは日常的な出来事だったそうだ。

しかし、その日は2度アクセスがあり、その2回目の操作では不正侵入者はマウスをドラッグしプログラムを開いてシステムを操作、水酸化ナトリウムの添加量を100ppmから11,100ppmに増やす設定をした。侵入者は3〜5分間ほど作業していたという。職員は侵入者が離脱した後に設定をすぐに元に戻したことでトラブルは防ぐことができたとしている。

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Salesforceが提供しているサービスで、設定不備により顧客情報などが流出するトラブルが複数起きているようだ。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も1月29日に注意喚起を求める文書を公開した（NISC[PDF]）。この文章では具体的な設定項目についての詳細は触れられていないが、日経クロステックの記事によれば、

「Salesforceサイトを有効に設定（インターネットに公開している）」などの3条件がそろうと、「セールスフォースが提供するクラウドサービスに保存した情報に第三者が特定の機能を用いてアクセス可能となり、情報が漏洩する可能性がある」

としている。同じ日経クロステックの別記事によると、1日までに楽天やPayPay、イオン、バンダイとBANDAI SPIRITSや 日本政府観光局（JNTO）[PDF]で、この設定不備の問題により顧客情報の流出が起きたとしている。この中の一番新しい被害と思われるバンダイの29日の発表によれば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が第三者からアクセスされた可能性があるという。

なおITmediaの記事によると、NISCの担当者は現在の状況は「明らかになっているのは氷山の一角」と話している模様。Salesforce側は12月25日にこの問題に関する声明を発表しており、それによると、プラットフォームの脆弱性に起因するものではなく、公開サイト機能を利用ユーザーが適切な設定をしていないためことが原因としている（Salesforce）。

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GitHubへの社内コード流出の件は、さまざまなところで波紋を呼んでいるようだ。コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「GitHubに関する対応とお願い」という声明を発表した（一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、INTERNET Watch）。

簡単に言えば大手の発注元は、下請け企業などに対して、GitHubなどへのアクセスを禁止する方向に動かないでほしいというものとなっている。どうも今回の件で大手企業がGitHubへのアクセスを禁止する方向に動いている気配がある模様。このため、先のGitHubに関する対応とお願いでは、日本の抱える多重下請け構造のことやGitHubはソースコードを共有し合うサービスであり、開発の速度や質の面でも欠かせないサービスであると言うことを説得するような内容となっている。

同様にITmediaに掲載された「GitHubは悪者か? SMBCのソースコード流出から学ぶ、情報漏えいのリスク」という記事でも、

GitHubなどのエンジニアが利用するサービスを悪者にして一切の接続を禁止するといった“やったつもりのセキュリティ対策”はお薦めしません。

と同し懸念を指摘する一文が含まれている。こちらの記事では教育に力を入れて対処していくすべきだとしている。

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東京ガスの運営する恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」で、ウェブ会員1万365件分のメールアドレスとニックネームが流出していたことが判明したという。同社リリースによれば、1月28日にウェブ版アプリ内で海外アダルトサイトに誘導するリンクがあったことが判明。不正アクセスが疑われることから調査をしたところ、29日の夜に不正アクセスが確認されたとしている。対応としてウェブ版アプリの運用を停止したとしている。原因等は調査中だとしている（東京ガス、公式Twitter、東京新聞）。

なお「ふろ恋 私だけの入浴執事」は

入浴執事「フロピスト」の男性達と交流することで癒やされる、“頑張るあなたへ贈るおかえり入浴アプリ”です。

だそうです（4Gamer）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年ではGitHubと連携するサービスが多々あるが、あるユーザーが「GitHubのコードで年収を査定してくれるサービスを使うため」という理由で、手元にあった会社のソースコードをそのままpublicリポジトリにアップロードして放置してしまい、それが発見されるという事件があり大騒ぎになっている（Togetter、経緯のまとめっぽいツイート）。

発端となったのはゲームを巡るTwtter上での炎上事件だったようで、炎上した結果個人情報などが調べられた末に、28日夜にGitHubに会社のコピーライト表記が入ったソースコードが公開されているのが判明。慌てた周囲の人が本人に問い合わせるも「それ単体では動かない」「商用利用していない」「GitHubは非公開にした」「デフォルトで公開になるとは思ってなかった」「コードから推定年収を計算してくれるサイトを使うために、手元にあったコードをすべてアップした」「どこで作ったコードか覚えていない」「明日営業さんに聞いてみる」と全く問題を理解していない感じの返答が続いて、逆に周囲が騒然となる事態となっている。

アップロードされていたソースのコピーライトとしては、SMBCやNTTといった企業の名が挙がっている。SNS上では、本人の危機意識の無さを嘆く一方、とばっちりでGitHub禁止令が出るのではと危惧する声や、多重請や派遣が溢れるのにコンプライアンス教育が徹底できるわけがないと業界構造の問題を訴える声も上がっている。

情報元へのリンク

日経クロステックによれば、この件を受けて三井住友銀行（SMBC）は流出したコードが行内システムのソースコードの一部と一致していたことを認めているという。セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済みだとしている。公開されていたコードは、複数ある事務系のシステムのエラーチェックに関するものだとしている。ITmediaによると関連する流出コードに対し、コピーライトに名前の出ている関係各社は対応に追われている模様（日経クロステック、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

埼玉県の新型コロナウイルス新規感染者情報ページで、一部の患者の氏名や検査機関と思われる個人情報が公開されてしまっていたらしい。公開されていた期間は25日午後5時から同10時半ごろまでの5時間半程であるようだ。(埼玉新聞、NHK、テレ朝NEWS)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2018年1月に発生した仮想通貨取引所のコインチェックから不正アクセスで約580億円相当のNEMが盗まれた事件で、警視庁は盗まれたNEMと知りながら別の仮想通貨との交換に応じたとして、31人を組織犯罪処罰法違反の疑いで検挙した（NHK、日経新聞）。

盗まれたNEMは最終的に全額が換金されてしまったとみられるが、今回検挙された人々はそのうち計190億円分のマネーロンダリングに応じたとみられている。一方で、NEMを盗んだ犯人は未だ特定に至っていない。

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1月12日に元ソフトバンク社員が社内の営業秘密を不正に持ち出したとして警視庁に逮捕されたそうだ。この人物は2019年末にソフトバンクを退職し、楽天モバイルに社員として転職していたという（ケータイ Watch、ITmedia）。

12日のソフトバンク側の発表によれば、この人物はソフトバンクの4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備の情報を持ち出したとしている。顧客などの個人情報についてはアクセス権がなかったことから持ち出しはされていないとのこと（ソフトバンク）。

この発表を受けて、楽天モバイル側も同日にリリースを出している。従業員1名が、不正競争防止法違反の容疑により逮捕されたことは認めつつも、この従業員が前職により得た営業情報を業務に利用していたことはないと否定している（楽天モバイル）。

東洋経済の記事では、持ち出しの手法についての解説が行われている。これによれば、容疑者はソフトバンク在籍の最終日に社内サーバーに接続し、機密情報を自分の別メアドに送信するという単純な手法であったようだ。同記事ではソフトバンク側の情報管理体制にも問題があったと指摘している（東洋経済）。

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AppleのワイヤレスヘッドフォンAirPods Maxで、数時間使用するとイヤーカップ内部に結露が発生することが話題になっている(Mac Rumorsの記事、 Forbesの記事、 9to5Macの記事、 iPhone in Canada Blogの記事)。

報告によれば、結露が発生するまでの使用時間は1時間～数時間で、外気温にかかわらず発生するという。耳を覆う形のヘッドフォンを気温の高いときに使用するとイヤークッションが汗で湿って不快なこともあるが、AirPods Maxのイヤークッションは湿っておらず、取り外すとアルミニウム製のイヤーカップ内部に結露がみられるとのこと。水滴が流れるほどの結露が発生することもあるようで、防水でないAirPods Maxでは故障の可能性もある。水と無関係な故障でも水没と判定されることを懸念する人もいるようだ。

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