米司法省、ランサムウェア対策をテロ対策と同様の優先度で行う方針

2021年6月7日 17:13

headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

スラド
2歳児がメンサの会員に、米国人で最年少 2021年6月4日 14:05

2歳児がメンサの会員に、米国人で最年少

スラド

著者: nagazou

2021年6月4日 14:05

高知能者の交流を目的とした国際団体「メンサ」に米国に住む2歳女児が会員となったと報じられている。同団体の会員になるには、IQ（知能指数）テストのスコアが一定水準以上である必要がある。この2歳女児は、周期表の全元素の名前を言うことができる、米50州を形と位置から特定する、スペイン語学習やパターン解読ができるなどが行えるとのこと。なおテストの結果、IQが146に上ることが分かったとしている（CNN）。

スラド
米国から日本在住者に約15万円小切手が送付される誤配送が発生 2021年5月18日 08:08

米国から日本在住者に約15万円小切手が送付される誤配送が発生

スラド

著者: nagazou

2021年5月18日 08:08

米政府から日本に住む人に対して、小切手が送付されるという現象が起きているらしい。金額は1400ドルで日本円にして約15万円程度。届いた人が封書を開けるととくに説明書きなどは入っていなかったという。原因は米バイデン政権が3月に実施した「米国救済計画」における現金給付の誤配だとのこと（日経新聞、朝日新聞）。

現在は日本に住んでいることから本来は支給対象ではないにも関わらず、かつて米国で暮らしたことのある日本人に対しても給付されてしまったという。日経新聞の記事によれば、2005年10月の日米社会保障協定の発効以前に米国に住んだことのある場合などの条件で支払われてしまう例があったようだ。政策実行速度を重視した起きた副作用で、トランプ政権下でも同様のトラブルは起きていた模様。

スラド
米国防総省、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定を取り消しへ 2021年5月14日 13:02

米国防総省、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定を取り消しへ

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 13:02

headless 曰く、

米国防総省(DoD)がXiaomiを「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定しないことでXiaomiと合意に達したと報じられている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

DoDはドナルド・トランプ氏が米大統領を退任する直前の1月14日にXiaomiをCCMCに指定。しかし、Xiaomiが指定取り消しを求める訴訟を提起し、3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁が指定の事前差止を命じている。DoDのリスト(PDF)には事前差止が命じられたと追記されており、命令中止の申立は行わなかったようだ。

現在のところDoDもXiaomiも指定取り消しを公式に発表していないが、Bloombergによれば11日に裁判所に提出された文書でDoDは指定取り消しが適切であることに合意しているという。両者は取り消しの条件について交渉しており、20日までに共同の和解案を提出するとのことだ。

スラド
米FCCがネット中立性規則作りの際に受け取ったパブリックコメント、8割が捏造だった 2021年5月12日 17:03

米FCCがネット中立性規則作りの際に受け取ったパブリックコメント、8割が捏造だった

スラド

著者: nagazou

2021年5月12日 17:03

ニューヨーク州司法長官事務所が5月6日に公開した調査によると、「ネットの中立性」規制の撤廃に関して、FCC（連邦通信委員会）に提出された2200万件のコメントのうち、1800万件近くの約8割が捏造されたものだったことが判明したそうだ（ニューヨーク州司法長官事務所、CNET、TechCrunch）。

この捏造はブロードバンド業界の支援によって行われたとされ、捏造されたとする1800万件中850万件に関しては、ブロードバンド業界の共同団体「Broadband for America」の資金提供によって作られたものだとしている。男性増強錠剤の無料サンプルなどを提供する営業代行企業に資金提供し、反ネットワーク中立性コメントを集めていたとしている。

そのほかの770万件分に関しては、19歳の大学生1人によって作られたものだそうだ。この学生は偽名生成サイトと使い捨てメールサービスを組み合わせ、FCCの検知システムを回避することに成功していたという。このほかにも同様の手段で160万件の偽コメントを提出した正体の分かっていない人物もいるとのこと。

すべて読む | ITセクション | インターネット | アメリカ合衆国 |

スラド
米国でカーネーション高騰。大麻が一因に 2021年5月12日 06:05

米国でカーネーション高騰。大麻が一因に

スラド

著者: nagazou

2021年5月12日 06:05

アメリカで母の日にプレゼント用に贈られるカーネーションが足りなくなっているそうだ。このため価格が高騰しているという。原因は複数あり、一つは世界的な生産地である南米諸国でのロックダウンと天候不良などが合わさったことで生産量が減少。米国内でも大麻の合法化によってカーネーション栽培を大麻に切り替える農家が増加した結果、こちらもカーネーションの生産数が減ったとしている（テレ朝News）。

すべて読む | ビジネス | スラッシュバック | アメリカ合衆国 |

スラド
米パイプラインのサイバー攻撃事件、FBIがロシアのDarksideグループが関与と判断 2021年5月11日 14:31

米パイプラインのサイバー攻撃事件、FBIがロシアのDarksideグループが関与と判断

スラド

著者: nagazou

2021年5月11日 14:31

米コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、FBIはロシアのハッカー集団「Darkside」が関与したと断定したそうだ。同パイプラインは現在も停止中で供給停止が長期化した場合は経済への影響も懸念される事態となっている（FBI、CNBC、NHK）。

CNBCの報道によれば、このDarksideは比較的新しいハッカーグループとされ、ランサムウェア運用に特化したビジネスモデルを持つ組織化されたハッカー集団であるとしている。DarkSideは自らが運営するWebサイト上で、我々には政治的な意思はなく、社会に問題を引き起こさずにお金を稼ぎたいだけだと主張しているそうだ。また病院、ホスピス、学校、大学、非営利団体、政府機関に関しては攻撃しないなどとも主張している模様。

スラド
米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止。石油供給に影響する可能性も 2021年5月10日 12:00

米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止。石油供給に影響する可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年5月10日 12:00

米石油パイプライン最大手「コロニアル・パイプライン」が現地時間8日、サイバー攻撃をうけ、すべてのパイプラインオペレーションが一時的に停止したと発表した。ランサムウェアによる攻撃を受けたとされ、操業する全てのパイプラインが稼働停止に追い込まれたという。同社は約8850キロという米国内最大の石油パイプラインを運営、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占めているとされる。報道によると、「ダークサイド」と呼ばれるサイバー犯罪グループが、ランサムウェアによる攻撃を行い、同社から大量のデータを盗んだとされている（コロニアル・パイプラインのリリース、日経新聞、CNN、ロイター、時事ドットコム）。

NOBAX 曰く、

米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。
コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長8850キロのパイプライン。
ガソリンを含む燃料を１日250万バレル輸送している。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。
停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。
ランサムウエアによる攻撃とみられている。

情報元へのリンク

ビデオ会議中に自動車を運転して注意散漫な運転が懸念された米オハイオ州上院議員、会議は音を聞いていただけで運転に集中していたと語る

スラド

著者: headless

2021年5月9日 19:24

米国・オハイオ州の州上院議員アンドリュー・ブレナー氏がリモート開催の委員会に出席しながら自動車を運転し、注意散漫な運転が懸念されたそうだ(Yahoo Financeの記事、 The Columbus Dispatchの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

停車した自動車の運転席に座った状態でビデオ会議に登場したブレナー氏は、数分後にバックグラウンドを家の中のような画像に切り替えた。しかし、いったん映像が消えて再登場した時にはシートベルトを着用し、きょろきょろと左右を見るなど、明らかに運転者の挙動を見せていた。さらには自動車の外の景色が速く動いているためかバックグラウンドの切り抜き処理が追い付かず、実際の景色がところどころ透けて見えており、ブレナー氏が横を向くと顔が消えたりもしていた。

ブレナー氏は運転中の注意散漫が懸念されたことについて、「運転に集中していた。会議は音を聞いていただけだ」などとThe Columbus Dispatchに語ったとのこと。ブレナー氏は運転中(会議中)に何度も電話がかかってきたと述べており、何度も映像が途切れたのは電話に出たためらしい。オハイオ州では同日、運転中の無線通信機器使用を禁ずる法案(H.B. 283)が州下院に提出されている。

シアトル・タコマ国際空港、保安検査を予約することで行列を不要にするパイロットプログラムを開始

スラド

著者: headless

2021年5月8日 17:18

シアトル・タコマ国際空港(SEA)が4日、保安検査を予約することで行列を不要にする「SEA Spot Saver」のパイロットプログラムを開始した(ニュースリリース、特設ページ、 GeekWireの記事、動画)。

SEA Spot Saverはアラスカ航空の乗客専用の保安検査場5と、デルタ航空とその他の航空会社(アラスカ航空を含む)の乗客が利用可能な保安検査場2で毎日午前4時から正午まで実施されている。保安検査場5を利用する場合はフライトの24時間前からWebサイトで予約可能になり、出発時刻の240分～60分前までの時間を指定することができる。ただし人数が限定されるため、早めの予約が必要となる。予約の変更やキャンセルも可能だ。

保安検査場2を利用する場合はターミナル内に掲示されているポスターのQRコードを携帯電話でスキャンしてSMSを送信すればいい。人数を確認するメッセージがSMSで届くので、人数を返信すれば保安検査が可能になった時にSMSで通知される。特設ページや手順を解説するPDFには記載されていないが、動画では米国またはカナダの電話番号の携帯電話が必要だとスタッフが説明している。

今回のパイロットプログラムは乗客の利便性向上と感染症拡大防止のために導入の可能性を調べるもので、8月31日まで実施される。また、SEAではチェックインキオスクのタッチスクリーンに触れなくても空中で指の位置を検出して操作を可能にする「happyhover」のパイロットプログラムも開始している。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | 医療 | IT | アメリカ合衆国 | 交通 |

米NY市警、ロボット犬の試験導入を断念。 NetflixのディストピアSFに出てくるものと似ていると市民から反発

スラド

著者: nagazou

2021年5月6日 15:03

米ニューヨーク市警（NYPD）は市民の反発が強いことから、ロボット犬の試験導入を断念するそうだ。導入していたのはボストン・ダイナミクス製で4本足で歩くタイプ。NYPDは「Digidog」と呼称していたという（The New York Times、AFPBB News）。

The New York Timesの記事によれば、警官を送るには危険すぎる場所に行くため導入したとされていた。しかし、2月に試験導入が発表されたあと、一部の批評家などがディストピア監視ドローンに例えるなどして白熱した議論になってしまったようだ。またAFPBB Newsの記事によれば、DigidogはNetflix配信のディストピアSF「ブラック・ミラー」に出てくる四足歩行ロボットに似ているらしい。こうしたことから本来は8月末までNYPDは契約していたが、4月22日で契約を終了したとしている。

スラド
キューバで米大使館職員に健康被害を与えた「攻撃」が米国内でも発生していた 2021年5月3日 17:22

キューバで米大使館職員に健康被害を与えた「攻撃」が米国内でも発生していた

スラド

著者: headless

2021年5月3日 17:22

キューバで2016年から2017年にかけて米大使館職員に健康被害を与えた謎の「攻撃」が米国内でも発生し、米政府機関が調査を行っているそうだ(CNNPoliticsの記事、 CNBCの記事、 The Hillの記事)。

「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷や神経中枢の障害まで幅広く、音響やマイクロ波などを用いて強力なエネルギーを照射する攻撃によるものとみられているが、詳細は不明なままだ。

米国内での攻撃のうち1件は昨年11月、ホワイトハウス南側に隣接する楕円形の芝生の大統領公園エリプスで発生し、国家安全保障会議職員が被害にあったという。もう1件は2019年に発生したもので、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンでホワイトハウス職員が犬を散歩させているときに被害を受けた。米上下院の軍事委員会の議員は4月、これらの事件について調査が行われているとの説明を受けたとのことだ。

スラド
ランサムウェアによって奪われた機密情報で警察が脅迫される 2021年4月30日 17:52

ランサムウェアによって奪われた機密情報で警察が脅迫される

スラド

著者: nagazou

2021年4月30日 17:52

shadowfire 曰く、

The Hacker Newsのこの記事によると
The Babuk Lockerというクラッカー集団がランサムウェアを使ってアメリカ合衆国ワシントンD.C.のコロンビア特別区首都警察の機密情報を盗み、警察へ情報提供している人物のリストを犯罪組織に流すと脅しているらしい。

犯罪組織に深く関わっている情報提供者の身元が流出すれば大変な事態になる。不謹慎ながらまるで欧米の現代スパイ映画のようだと思ってしまった。

情報元へのリンク

すべて読む | 犯罪 | アメリカ合衆国 |

スラド
米国防総省、事業内容すら不明な無名企業に1億7500万個のIPv4アドレス提供 2021年4月28日 12:00

米国防総省、事業内容すら不明な無名企業に1億7500万個のIPv4アドレス提供

スラド

著者: nagazou

2021年4月28日 12:00

フロリダの無名企業に対して、米国防総省（ペンタゴン）から枯渇したと言われていたIPv4アドレスが大量に提供されたことが様々な話題を呼んでいる。この報道の元となったThe Washington Postの記事によれば、ペンタゴンから提供されたIPv4アドレスの数はおよそ1億7500万個で、これはIPv4アドレスの総数の約6％に相当するという。市場では数十億ドルの価値があるとする大規模なものとなっている（The Washington Post、INTERNET Watch、Engadget）。

提供された企業はGlobal Resource Systems（GRS）という名称で、事業内容についてもよく分かっていない模様。The Washington Postはペンタゴンにコメントを求めたが、金曜までの段階では明確な説明はなかった。このため憶測が飛び交っているという。GRSは、今回の提供を受けたことにより、AT＆T、China Telecom、Verizonなどの大手通信会社よりも多くのIPv4アドレスを管理することとなったとしている。

スラド
米テキサス州で運転席無人のテスラModel Sが衝突事故。2人死亡で当局が調査へ 2021年4月21日 16:05

米テキサス州で運転席無人のテスラModel Sが衝突事故。2人死亡で当局が調査へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月21日 16:05

米自動車メーカーのテスラの電気自動車が17日、米テキサス州で衝突事故を起こし搭乗者2人の死亡が確認されたと報じられている。この事故では運転席側は無人だったそうだ。各紙報道によれば、今回の事故車が同社の2019年型「Model S」だったことから、オートパイロット（Autopilot）機能を使用中の事故だったのではないかとして、米道路交通安全局（NHTSA）が調査に乗り出しているという（ロイター、Engadget、産経新聞）。

こうした見方に対して、テスラのイーロン・マスクCEOは、これまでに回収されたデータログをみるとオートパイロットは有効になっていなかった。このユーザーは、オートパイロット機能に必要な完全自動運転対応（FSD）コンピュータを導入していなかったのではないかとTwitterに投稿している。なお、ロイターの記事によれば、NHTSAが調査しているテスラ車の事故はこれで28件目であるという。

スラド
楽天グループ、日米両政府の監視対象になる 2021年4月21日 13:05

楽天グループ、日米両政府の監視対象になる

スラド

著者: nagazou

2021年4月21日 13:05

楽天グループが日米政府の監視対象となったそうだ。理由としては安全保障の観点から。同グループは3月に中国のIT大手テンセントから出資をされている点。楽天は株式の3.65％にあたる650億円余りの出資をテンセントから受けている（共同通信、NHK）。

報道によれば、日米の顧客情報がテンセントを通じて漏れることを警戒しての措置であるという。日本政府が外国為替法に基づいて楽天から定期的に聞き取りし、安全保障の観点から問題がないか調査するとしている。外国為替法では、国の安全保障に重要な企業が株式の1％以上を取得する場合、事前に政府の届け出が必要となるという。なお、今回の投資に関しては事前の届け出はなかったとしている。

スラド
米軍の次世代戦闘機は80年代縦スクロールシューティング風？ 2021年4月17日 06:03

米軍の次世代戦闘機は80年代縦スクロールシューティング風？

スラド

著者: nagazou

2021年4月17日 06:03

米空軍は9日、2019/2020会計年度の「Acquisition Biennial Report」を発表した。このレポートは米空軍における60を超える大型買収プログラムの概要などを示したもの。その中には導入予定の次世代兵器などについても触れられている（米空軍リリース、 Fiscal Year 2019/2020 Acquisition Biennial Report[PDF]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米軍が発表した隔年報に次世代戦闘機とされるデジタルセンチュリーシリーズの想像図が掲載されたのだが、80年代縦スクロールシューティングゲームの自機風のデザインであり、現実がゲームに追いついたといえるものとなっている。なお、この機体はデジタルエンジニアリング、アジャイルソフトウェア開発、およびオープンアーキテクチャ開発を強化することにより、最も困難な運用環境でも航空優勢を得ることができるらしい。なんか、どれも航空優勢と関係ない気がするが、デジタルフォーメーションで変形とかするのかもしれない。

ちなみに現世代の最新鋭機であるF-35は、それまで軍事分野で主流だったAda言語ではなく、C++を使っており、F-35の開発からコーディング規約としてMISRA C++が生まれた。デジタルセンチュリーシリーズでは、従来のモノリシックなプログラムアプローチスケジュールを避ける、デジタルセンチュリーシリーズアプローチと呼ばれる新しい戦略を採用するということらしい。

F-35が第二次世界大戦で活躍したP-38ライトニングから、ライトニングIIと呼ばれているので、同じロッキードの元祖センチュリーシリーズの機体F-104 スターファイターから、この機体の愛称はスターファイターIIになるのだろうか。
スリムなF-104から考えると、ずいぶんとマッチョになってしまいそうだ。

情報元へのリンク

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

スラド
米国のレストランで小袋入りケチャップの不足が深刻化 2021年4月10日 17:18

米国のレストランで小袋入りケチャップの不足が深刻化

スラド

著者: headless

2021年4月10日 17:18

COVID-19パンデミックで多くのレストランがテイクアウト中心の営業に変わった米国では、小袋入りケチャップの不足が深刻化しているそうだ(SlashGearの記事、 Plate IQのブログ記事、 USA TODAYの記事、 WSJの記事)。

ケチャップは米国のレストランで欠かすことのできない主力のソースだ。ケチャップ自体の供給に問題はないが、小袋入りケチャップの価格は2020年1月から13%上昇しており、店でカップに詰めたケチャップを提供しているところもあるという。Plate IQによれば、テーブル用の20オンスボトル入りケチャップの注文数が大きく減少する一方で、114オンス缶入りケチャップの注文数が増加しているとのこと。ハインツでは小袋入りケチャップを25%増産しているが、それでも追いつかない状態のようだ。日本ではどうだろうか。

スラド
米防総省、小型ポータブル原子炉実現に向けて開発企業二社を選定 2021年4月10日 08:05

米防総省、小型ポータブル原子炉実現に向けて開発企業二社を選定

スラド

著者: nagazou

2021年4月10日 08:05

米国防総省は、軍事用途に使用するための小型で携帯可能な原子炉の開発計画「Project Pele」について開発企業を選定したそうだ。選定された企業はBWXT Advanced TechnologiesとX-energyの2社（Defense News、航空宇宙ビジネス短信T2）。

Project Peleで米軍が求める要求仕様は、最前線となる一般フィールド上で利用できること、1〜5メガワットの出力を持ち、かつフルパワーで少なくとも3年間持続できる性能を持つ必要がある。さらに輸送後3日以内に動作し、7日以内に安全に撤収できることも求められているとしている。2022年初頭には最終設計案を提示する方針。

国防総省は現在、年間約30テラワット時の電力と1日あたり1000万ガロン以上の燃料を使用している。バイデン政権は国防総省全体で代替エネルギーの利用を進めることを求めている模様。

すべて読む | 軍事 | 原子力 | アメリカ合衆国 |

スラド
米商務省、中国スパコン関連の7団体をエンティティリストに追加へ 2021年4月9日 14:32

米商務省、中国スパコン関連の7団体をエンティティリストに追加へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月9日 14:32

米商務省は8日、中国のスパコン関連7社・団体をエンティティリストに加えたと発表した。リリースによると、これら7社は中国の軍事関係者が使用しているスーパーコンピューターの構築、軍事近代化および大量破壊兵器（WMD）プログラムに関与しているためだとしている。バイデン政権下での措置は今回が初めてとのこと（米商務省、共同通信、時事ドットコム）。

輸出禁止対象となったのは中国国有企業系の「天津飛騰信息技術有限公司」、半導体開発拠点とされる「国家高性能IC上海設計中心」や四つの国立スパコンセンターなどとされている。米商務省エンティティリストに上げられているのは以下の通り。

Tianjin Phytium Information Technology（天津飛騰信息技術）
Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center（国家高性能IC上海設計中心）
Sunway Microelectronics
the National Supercomputing Center Jinan
the National Supercomputing Center Shenzhen
the National Supercomputing Center Wuxi
the National Supercomputing Center Zhengzhou

ノーマルビュー