東京神田にある郵便局で60代の元課長代理が6億円超もの切手を横領したとされる問題で、日本郵便は8日、刑事告訴を断念することを発表した（日本郵便、朝日新聞）。

この事件は、国税局からの指摘で発覚、日本郵便が内部調査を進めていたという。しかし、本人が横領の事実を否認しており、さらに犯行の裏付けとなる客観的な証拠収集ができなかった。警視庁においても犯罪事実の特定が困難との指摘を受け、告訴は断念することなったとしている。

この元課長代理は、2018年3月以前に犯行を行ったと見られるが、犯行時期等も不明とされている。なお同人は2019年1月に懲戒解雇されている。犯行は否認したものの銀行口座にあった6億7000万円を日本郵便に支払うことには同意、日本郵便側はこれが被害額に近いとみて受け取ったとしている。

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米報道機関ProPublicaは8日、米内国歳入庁（IRS）の納税記録を15年分独自入手し、米国富裕層の納税額が判明したと報道している。記事中で具体的な納税額が報道されたのは投資家のウォーレン・バフェット氏、Amazon.comのジェフ・ベゾス氏、大手メディアBloomberg創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏（ProPublica、日経新聞、時事ドットコム、産経新聞）。

記事ではジェフ・ベゾス氏は、2007年と2011年は連邦所得税を1ペニーも払っていない、世界で2番目に裕福なイーロン・マスク氏も2018年は連邦所得税を支払っていなかった。近年ではマイケル・ブルームバーグも同様のことを成し遂げている、ジョージ・ソロスは3年連続で連邦所得税を払っていないなどとしている。

ProPublicaは、上位資産家25人の合計資産価値は2014年から5年間で、計4010億ドルほど増えているにも関わらず、連邦所得税の支払いは136億だけだったと報じ、アメリカの税制の「誰もが公平に負担し、最も裕福なアメリカ人は最も多く負担している」という前提が崩れ去ったとしている。

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メルカリは8日、同社の決済サービス「メルペイ」に関して、一部加盟店での利用制限を行うと発表した。リリースによれば、メルカリを装った不審なメール・SMSが急増しており、ユーザーのメルペイアカウントにログインされ、不正利用される事例が発覚したためであるという。現時点で再開時期は未定だとしている。利用制限となる店名や被害の件数については公開されていないとのこと（メルカリ、ITmedia）。

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NortonLifeLock（旧:Symantec）は2日、同社のウイルス対策ソフトウェア「ノートン360」に専用の暗号資産マイニング機能「Norton Crypto」を追加したと発表した。このNorton Cryptoでは、暗号資産Ethereum(イーサリアム)を、PCがアイドル状態のときに自動的に採掘する機能が利用できる。新機能は今後数週間のうちにユーザーに提供される予定だという（Business Wire、TechCrunch、ZDNet）。

マイニングソフトの中には利用時にウイルス対策ソリューションを無効にすることを求められることがある。しかし無効化した状態でマイニングした場合、精査されていないコードがシステム内に侵入し、せっかく掘り出したコインの窃盗や消失につながる可能性がある。Norton Cryptoでは、ウイルス対策と暗号資産のマイニングを両立させることができる上、クラウドベースのウォレット「Norton Crypto Wallet」に転送する機能も備えているとしている。

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headless 曰く、

The Washington Postの調べによると、AppleのApp Storeで高収益アプリ上位1,000本のうち2%近くが「フリースウェア」とも呼ばれる詐欺アプリだったそうだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

フリースウェアとは定期課金により機能に見合わない高額な利用料を請求する詐欺アプリを指し、試用期間に課金情報の登録を求めてキャンセルを忘れたユーザーに課金し続けたり、メジャーブランドを騙ったりするものもあるという。こういったアプリはマルウェアとはいえないため、金品を巻き上げるという意味の「fleece」を使った「フリースウェア」という用語が考案されたとのこと。

App Store Reviewガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリが禁じられており、2月には高額課金アプリへの対策を開始したとも報じられているが、フリースウェアは少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているようだ。The Washington Postの分析により発見されたフリースウェアは18本。Appfiguresによれば、これらのアプリは公開以降の合計で4,800万ドルをユーザーから騙し取ったと推定されるという。そのうち30%は手数料としてAppleに入ることになる。Appleは通報を受けて18本のうち3分の2をApp Storeから削除したそうだ。

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Twitterは6月3日、以前から噂されていた有料プランを「Twitter Blue」と名付けて展開することを発表した。オーストラリアとカナダで提供が開始され、利用料は月額3.49カナダドルもしくは月額4.49豪ドルとなっている（Twitter公式ブログ、ITmedia、Impress Watch）。

Twitter Blueでは、ツイートが投稿される前にプレビュー画面が表示されたり、送信の取り消しを行えるアンドゥツイート機能が備えられた。この機能ではツイート、RT、スレッド、引用ツイートの送信ボタンを最長30秒以内であれば取り消しが可能。またお気に入りツイートをカテゴリー別にブックマークできるようになる。ツイートの連投で長文を投稿するスレッド機能があれが、これを一つの文章としてまとめることのできる「Reader Mode」も用意された。

Twitter Blueの機能は、Redditの課金サービス「Reddit Premium」に似ているとされるが、大きな違いとしてTwitter Blueのユーザーは広告表示をOFFにする機能は用意されていない。DIGIDAY日本版の記事によれば、広告掲示を継続することにより、有料プランの単価を抑えることができるとしている（DIGIDAY日本版）。

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日米欧の主要7カ国（G7）は財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業にデジタル課税を導入することで合意した（産経新聞、毎日新聞、朝日新聞、日経新聞）

。 デジタル課税では、物理的な拠点がない国であっても、サービスの利用者がいれば課税できるようにするという。課税対象となる企業が、利益率の10％を上回る場合、この10パーセントを超えた部分に課税し、そのうち少なくとも20％を消費者のいる市場の国で分け合うとしている。

。 課税対象となる企業に関しては、米国の提案に基づく新たな方式によって定められ、高収益のグローバル企業100社が対象となるという。対象の約100社は利益率と売上高から選ばれるとされているが、基準となる売上高などに関しては7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で検討されるという。

。

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中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフ ジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

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IT資産管理のIvantiでは在宅勤務 (WFH: Work From Home)を超えた「どこでも勤務 (WFE: Work From Everywhere/Anywhere)」を推進しているが、同社が米国と英国で実施した調査によると、回答者の3分の2近くが昇進よりもWFEを選んだそうだ(調査結果、 米国版プレゼンテーション: PDF、 英国版プレゼンテーション: PDF、 BetaNewsの記事)。

米国の調査対象は925人、英国の調査対象は1,001人で、米国では男性がやや多く、英国では女性がやや多い。年齢階層別では米国で25歳～34歳(245人)と45歳～54歳(213人)、35歳～44歳(173人)が多く、英国では55歳～64歳(252人)と35歳～44歳(247人)、25歳～34歳(204人)が多い。

パンデミック中に自宅から離れた場所に旅行して、そこからリモートワークをしたという回答者は米英ともに約37%おり、パンデミック中に別の土地へ転居したという回答者は英国で11.69%、米国では20.65%にのぼる。

昇進よりもWFEを選んだ回答者は米国で62.81%、英国で65.7%。WFEと引き換えに収入が減っても構わないという回答者も米英ともにほぼ半数を占め、減少幅は最も小さい「5%まで」という回答が約27%となっている。

どこでも勤務とはいえ、パンデミック中ではどこへでも自由に行くというわけにはいかないと思ったが、旅先で仕事をした人の割合は意外と多い。スラドの皆さんは昇進が遅れたり、収入が減ったりしても「どこでも勤務」を選ぶだろうか。

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暗号資産のマイニングの影響により、GPUだけでなく大容量のHDDやSSDも入手が困難な状態になりつつあるようた。タレコミにも価格の推移が出ているが、AKIBA PC Hotline!の5月1日～22日までの価格調査では8TB以上の大容量品は軒並み高騰しているという。記事によれば、売れ筋の3.5インチ8TB HDDでは平均値で先月比5313円の値上がりとなっているようだ。同記事では在庫不足や品薄などの影響についても触れられている。

原因は5月のイーロン・マスク氏の暗号資産関連の発言が一因にあるようだ。同様にHDDの買い占めの増加を指摘している"SankeiBizの記事でも、名前こそ明記していないものの、米大企業トップの発言で環境にやさしい暗号資産が注目され、HDDやSSDの需要が一気に高まったとしており、マスク氏の発言が影響したことを示唆されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

外付けHDDの値段が上がっていたり、在庫切れなことで気になり、8TBの3.5インチ内蔵HDDの価格を見たところ、軒並み前週比で値上がりしているようだ。
Seagateの8TB 3.5インチ内蔵HDD ST8000DM004が前週比+7,560円の22,740円
WDの8TB HDD WD80EFBXは前週比：+1,408円で21,208円
TOSHIBAの8TB HDD MD06ACA800は前週比：+1,060円で¥19,980円

新興の暗号資産である「Chia」の影響によりHDD/SSDが高騰する可能性がある、という記事がSRADに掲載されたが、ついに影響が出てきたのだろうか。

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米オクラホマ州下院議員のJustin Humphrey氏が会期末の議会で特別プレゼンテーションを行い、ビッグフットの生け捕りに300万ドルの賞金を支払うと宣言した(KOCO 5 Newsの記事)。

Humphrey氏の選挙区にはBigfoot Festival and Conferenceを開催するホノビアがあり、Humphrey氏は1月にビッグフットの狩猟シーズンを定めるシェル法案(具体的な内容のない法案) HB 1648を提出している。他にまじめな法案をたくさん提出しているというHumphrey氏によれば、法案の目的は観光の振興であり、実際に人々にビッグフットを殺させたいわけではないと語っていた。

今回、Humphrey氏は同僚のScott Fetgatter州下院議員とビッグフットの巨大看板で知られるガソリンスタンドGasquatchを経営するPhil Silva氏を伴って登壇し、Fetgatter氏の尽力によりオクラホマでビッグフットのテレビシリーズ撮影が始まったことを発表。ビッグフットの生け捕りについては、世界中の人々をオクラホマへ呼び寄せるために賞金を懸けるのだという。

なお、ビッグフットを狩猟の対象にするつもりはなく、危害を加えない人道的な方法での生け捕りが賞金の対象になる。当初、Humphrey氏は賞金額を200万ドルだと述べていたが、Silva氏が何か耳打ちすると300万ドルに跳ね上がった。

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Bloombergの記事によれば、イーロン・マスク氏のツイートが、暗号資産市場に大きな影響を与えすぎていることから、ウォール街では暗号資産そのものに対する警戒感が強まっているらしい。先日、マスク氏がテスラ製自動車のビットコイン決済を中止する方針を示したことや、テスラがビットコイン売却を示唆したとも読めるツイートをしたことで、先週はビットコインからの資金流出額が9800万ドルに達したという。これはこれまでで過去最大の流出額だったそうだ。なおテスラによるビットコイン売却はその後に否定されている（Bloomberg）。

マスク氏の発言は冗談なのか本気なのか不明瞭であり、簡単に相場が変動してしまうビットコインをインフレの回避策として、金の代替となる投資先として見ていいのか、世界2位の富豪はツイッターで冗談をツイートしているだけではないかなどの疑いを持つ見方が資産運用会社などの間で広がっている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの感染拡大で実施された10万円の給付金だが、約40万人は申請しなかったようだt（NHK）。
全体の99.7%に当たる約1億2670万人は申請したとされ、約40万人は全体の0.3%でしかなく、意外にも申請しない人は少なかったようだ。
時給を考えると10万円じゃ割に合わないという人はあんまり多くないということか。

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ここ最近は乱高下が続くビットコインだが、その取引の単位を現在の「BTC」から「サトシ（Satoshi：SATS）」に変更しようという議論が出ているそうだ。米Galaxy DigitalのMike Novogratz氏がTwitterで提案したもので、ビットコイン価格が高騰した結果、多くの人が入手できないという印象を持たれていることから、これに対応するために取引単位の変更しようというのが、Novogratz氏の主張の趣旨となっている（Novogratz氏のツイート、CoinDesk、HEDGE GUIDE、CoinPost）。

Satoshi（SATS）はビットコインの最小単位として設定されており、1BTCの1億分の1に相当する。名前はビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトに由来しているとのこと。5月14日時点の1BTCは約550万円で1Satoshiは約0.05円と1円以下であることから、少額決済などにも活用できるとしている。

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テスラのイーロン・マスクCEOが8日、米バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」にゲスト司会者として初めて出演し、同番組で自分はアスペルガー症候群だと認める趣旨(あくまで自称だが)の発言をしたそうだ（AFPBB News）。同氏は変なことを言ったり、Twitterに投稿していることは自覚があるとした上で、

「私が気分を害した人に対しては、こう言いたい。私は電気自動車を再発明し、宇宙船で火星に人を送ろうとしている」とし、「私が冷静で普通の男でもあると思ったか?」

と話したそうだ。またこの番組内で暗号資産「ドージコイン」について発言したことも話題となっている。発言内容に関してはロイターの記事に出ているが、コント内でドージコインに聞かれたことに関して、「そう、詐欺だよ」と冗談として返した発言が注目されてしまい、この結果、取引所バイナンスのデータでは、番組放送前の0.65ドル近辺だったのに対して発言後は0.416ドルまで低下する事態となっている。その後のドージコインは下げ幅を縮小している模様（ロイター）。

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「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」

とする回答をしたそうだ。この質問の経緯としては、コンソールメーカーが売り上げの30％の手数料を取るのに正当な理由があるのに対して、端末の販売で利益を出しているAppleが同様の形で手数料を徴収するのに異論を唱えるためのものであるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間の2021年5月3日から、AppleとEpic Gamesによる法廷闘争のトライアル(対審)がスタートしており、5日にはXboxの副社長であるローリ・ライト氏が第三者証人として出廷しています。このトライアルの中でライト氏が、Xboxはこれまで販売してきたゲーム機で「利益を出したことはない」と発言したことが注目を集めています。

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