大学入学共通テストを担当する大学入試センターが、大学から徴収する手数料を値上げする方針であるという。同センターは2024年度で約13億円の赤字が出る見込みとなっている。同センターが4月9日に発表したワーキングチームによる議論のまとめによれば、検定料引上げなどをしない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するとしている。このままでは大学入学共通テストの実施が困難になることから、手数料の値上げする方針だとしている（リシード、大学入試センター運営審議会将来構想ワーキングチーム [PDF]、運営審議会将来構想ワーキングチーム 議論のまとめ【概要】[PDF]）。

読売新聞の記事によれば、赤字になった理由としては、共通テストの志願者が少子化の影響で減少していることにあるという。同センターの得ている収入は検定料が約9割を占めているという。しかし、21年1月の共通テストの志願者は3年前から1割近く減少しているとしている（読売新聞）。

朝日新聞によると、大学から徴収する2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることで収支改善を図るとしている。ただ手数料が高騰化すれば、大学側も受験料に値上げ分を上乗せする可能性が高く、最終的には受験生の負担増になる可能性が高いようだ（朝日新聞）。

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大手学術出版社エルゼビア（Elsevier）は、大学などに対してパッケージ契約を行うことで学術誌を読み放題にする制度を取っているが、その契約料が年々上昇している点に対して、各国の大学や研究機関から批判を受けていた。また実際に契約を打ち切る研究機関なども出ていた。カリフォルニア大学もその一つで、2019年にエルゼビアとの購読契約を終了していた（カリフォルニア大学リリース、カリフォルニア大学エルゼビアとのオープンアクセス契約、Science、GIGAZINE）。

そのカリフォルニア大学が2021年3月16日にエルゼビアと和解したと発表。リリースによれば、エルゼビアと先駆的なオープンアクセス協定を結んだとしている。新たな協定により、エルゼビアの学術雑誌に掲載されたカリフォルニア大学の全ての研究論文がオープンアクセスジャーナルの扱いになる。契約は4月1日から発行し、契約期間は4年間となっている。新たな協定では、論文掲載料はこれまでと同様に必要だが、その料金については10～15％ほど削減されているなどの変更があったようだ。

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headless 曰く、

フランスで8日、手作りマスクの学校での使用を禁ずる新規則が発効した(RFIの記事、 Le Parisienの記事、 Le Pointの記事)。

フランスではCOVID-19対策として昨年10月から学校で6歳以上の子供にマスク着用を義務付けているが、新規則(PDF)では3マイクロメートルの粒子に対するフィルター効率が90%以上という、フランス規格協会(AFNOR)のSPEC S76-001でカテゴリー1に分類されるマスクのみが学校で利用可能になる。手作りでもカテゴリー1相当のマスクを作ることは可能だが、フィルター効率が検証されていないため利用不可ということのようだ。

新規則では基準を満たさないマスクを着けて登校した場合の罰則は定められておらず、多くの学校では当面の間は校門で基準を満たすマスクを提供する。ただし、基準を満たさないマスクで繰り返し登校した場合は保護者が呼び出しにあう可能性もあるとのことだ。

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そろそ大学入試の時期となっているが、独立行政法人大学入試センターの出した「令和 3 年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト 新型コロナウイルス感染症予防対策等について[PDF]」によると、試験場入場前の対応として、共通テストでは、試験場入場時におけるサーモグラフィ等による受験者の検温を行わないこと、という記載があるそうだ。

その理由は「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 11 回）配布資料４[PDF]」を参照することとあるのでそちらを見ると「試験場において入場時の検温を実施しないことについて（案）」という項目が用意されている。

それによれば、一般的なイベントなどでの検温は感染者を見つけ出すのに有用な手段ではあるものの、万全の体調で臨んでくるであろう受験者に関しては、入場時の検温を実施することで、無用の不安感や動揺を与えるおそれがあるのだという。このため、入場時の検温を実施しないという方針になったようだ。

ちなみに、不安・動揺を与える要素としては

当日の気温や服装、検温器の精度などにより、体温が左右される
個々人の適正体温の違い など

などがあるとしている。またこの別紙の冒頭では、試験中は解答に集中し、他者との交流・接触を行うという大学入試の特性から一定の感染対策をしておけば、感染リスクは高くないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、サービスの価値について研究している、京都府立大学の平本毅准教授が、カウンターだけの高級寿司店で客が感じる緊張感について研究しているそうだ。

同教授は、主流の実験やアンケートによる統計ではなく、対象をビデオで撮影し、分析する欧米の手法を用いて、客の入店から退店までを分析しているそうだ。それによると、慣れていない客は、自信がない行動を正当化するため、「暑いからビール」のように注文に前置きをするらしい。店主は、緊張を和らげるために、包丁を拭いたりして、必要ではない作業をして、あえて隙を見せているそうだ。こうした行動は、別の店でも見られるなど、一定の普遍性があるそうだ。

皆様は高級寿司屋や高級外国料理店で緊張するだろうか。飲食店やそれ以外の店で、あるいは他者から何かのサービスを受ける際、必要なく振る舞ってしまう行動や発する言動はあるだろうか。

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ポルノ動画サイトPornhubは10月29日、同サイト初の性教育ビデオシリーズ「Pornhub Sex Ed」を開始した(プレスリリース、 Mashableの記事、 Pornhub Sex Edチャンネル)。

シリーズは性に関するさまざまな情報やアドバイスを提供するPornhub Sexual Wellness Centerを通じて立ち上げられたという。現在、多くの人は大衆文化を通じてリアルな性的映像に初めて触れることになるが、このような映像はエンターテインメント的な価値を優先して性の現実を歪めているためシリーズを開始したとのこと。

Pornhub Sex Edは性に関する正しい知識の提供を目指し、実際の人体を使用した正確な映像で性に関する誤った常識を打ち消し、性体験に関するよくある疑問に答えていく。すべてのビデオは資格を持った性セラピストや大学教授がナレーションを担当し、最初の11本のビデオでは男性・女性の身体の仕組みや、COVID-19パンデミック下における情報を含め、安全な性に関する知識などを学ぶことができるとのことだ。

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文部科学省は教員の処分歴を閲覧できる期間を過去40年間に大幅に延長するそうだ（TBS、教育新聞、毎日新聞、NHK）。

教員が児童や生徒に対してわいせつ事件等を起こす度に話題になるのが、懲戒免職となった教員が短時間で復職し、再び問題を起こしてしまう可能性があることだ。性犯罪は再犯率が高いとされる。実際に処分歴を隠して採用され、その上で再犯する教員も出ているという。なお、平成30年度はわいせつ行為で処分を受けた教員は282人と過去最大だったそうだ。

現状の制度では懲戒免職で免許が失効となると3年間は教員免許が再取得できない。処分内容についても官報に掲載されるようになっている。しかし、教員免許を失効した人の情報を検索できる期間は3年間のみで3年を経過すると検索できなくなるという。

つまり懲戒免職になっても、免許が再取得可能になった時点で、教員を採用する学校側からは処分の履歴を閲覧することはできなくなっていた。このため萩生田文部科学大臣は、教員免許を失効した人の情報を検索できる「官報情報検索ツール」の検索対象期間を現在の3年から今年の11月には過去5年分に延長、来年2月には過去40年間に伸ばすことにしたそうだ。

大臣はこの延長により、教員のより慎重な採用選考が可能になるとしている。

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headless 曰く、

COVID-19を発症しながらオンライン授業を続けていたアルゼンチンの大学教授が2日、オンライン授業中に亡くなったそうだ(The Washington Postの記事、 BGRの記事、 Clarínの記事、 La Nacionの記事、 大学の発表)。

亡くなったのはUADE(Universidad Argentina de la Empresa)のPaola Regina De Simone氏(46)。De Simone氏は4週間以上にわたってCOVID-19の症状が続いていたが、Zoomを利用して講義を行っていたという。しかし、2日は40人ほどの学生が出席する中で呼吸困難に陥る。救急車を呼ぶため住所を教えるよう学生たちは必死で呼びかけたが、De Simone氏は「無理」と答えるのが精いっぱいだったようだ。De Simone氏が夫に連絡したらしいことを知った学生たちは、そのまま夫が到着するまで見守り続けたとのこと。死因は急性の心血管イベントによるものとみられている。De Simone氏が授業を続けていたことについて、友人や教え子たちは教育に情熱を傾ける彼女らしいと述べているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

宗教団体「幸福の科学」が2021年春の開学を目指し文部科学大臣に設置認可申請をしていた「幸福の科学大学」だが、申請を取り下げていたことがわかった（withnews、産経新聞、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

　幸福の科学大学については2014年に大学開設申請をするも「科学的合理性が立証できていない『霊言（霊言集）』を本大学における教育の根底に据えるということは認められない」と不許可になっていた。
　その際に当時の文部科学大臣の下村博文の『霊言』本を刊行したり大学設置・学校法人審議会のメンバーに『霊言』本を大量に送り付けるなどの行為について「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われたことは、極めて遺憾である」と審議会が表明し5年間の不認可期間というペナルティが課されていた（過去記事）。

　ペナルティ期間が終了した2019年に再度大学開学申請を行っていたが、今回も教育方針の根本に大川隆法の『霊言』を置いていることを指摘され、不認可になった場合には不認可の理由を公表されるために自主的に「取り下げ」になった模様。

　なお幸福の科学は開学申請が許可されることを見込んで百数十億円をかけて千葉県長生村に建設していた「幸福の科学大学（仮称）」を「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」（HSU）として大学でも各種学校でもない私塾として2015年に開校。卒業してもなんの資格も得られない状態で毎年、信者を親に持つ「2世信者」たちを受け入れている。

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学会誌である情報処理の2020年8月号に「プログラミング教育の最前線」という特集が掲載されているそうだ。2020年度からの学校でのプログラミング教育の必修化の結果、現場では様々なグダグダが発生している模様（学会誌「情報処理」、TAKASU Masakazu｜note）。

ネタ元から勝手に中身を想像してる見る範囲では、フローチャートの意味を理解していない先生によるフローチャートの授業がフローチャートお絵かき教室と化している、市価で2000円程度のmicro:bitが納品ルートのせいで6000円になってる、初めてのコンピューターとして1500円のIchigoJamをハンダ付けしている、というプログラミング教育とはなんぞやな状況が載っているらしい。

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