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暗号通貨$TITANが一晩で-100%の急落、暗号通貨を組み合わせた金融商品がハックされる 2021年6月18日 13:01

暗号通貨$TITANが一晩で-100%の急落、暗号通貨を組み合わせた金融商品がハックされる

2021年6月18日 13:01

あるAnonymous Coward 曰く、

$TITANという暗号通貨と、暗号通貨を組み込んだ金融商品$IRONというものが合ったようなのだが、その仕組みに穴があり、一晩で-100%（64ドルから2セントに）急落するという異常事態が起きたらしい（急落原因の解説記事, Togetterまとめ, 市況かぶ全力２階建のまとめ）。

詳しい仕組みはリンク先などを参照して貰いたいのだが、$IRONという75セントのUS$と25セント分の$TITANを組み合わせた金融商品があり、$TITANの価値が急落して$IRONの価値が1ドル未満になった結果、これを1ドル未満で買っては1ドル分の資産に変換するという錬金術が発生。自動売買でシステムが崩壊するまで無限に売られてしまったのだという。

この通貨が、暗号通貨を使っただけで実態はねずみ講まがいのシステムになっていたというのが要因として大きいと思われるが、暗号通貨には価値の裏付けが全くないということの欠点が強く出た事件にもみえる。今後大きな問題になるのではなかろうか。

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2020年、ビットコインで利益を得た国ランキング、1位アメリカ人、2位中国、3位は日本 2021年6月17日 06:02

2020年、ビットコインで利益を得た国ランキング、1位アメリカ人、2位中国、3位は日本

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著者: nagazou

2021年6月17日 06:02

ブロックチェーン分析サービス「Chainalysis」は7日、2020年にビットコイン（Bitcoin）で利益を得た25か国のランキングを発表した。このデータによると、米国人は昨年中に他のどの国よりもビットコインを利用していたという。暗号資産の価格が1万ドル未満から2万9000ドルにまで急騰した結果、米国人は41億ドルの利益を上げたとしている（Chainalysis、New York Post）。

続いて利益を上げていたのは中国で11億ドル。3位には意外なことに日本で9億ドルの収益を上げていたという。4位は英国（0.8億ドル）、5位はロシア（0.6億ドル）、以下ドイツ、フランス、スペイン、韓国、ウクライナと続く。

Chainalysisの分析では、従来の経済指標でのランキングと比較すると、低中所得国のランキング入りが目立つという。ベトナムが好例でChainalysisが行っている告別の暗号資産の導入率を示すGlobal Cryptocurrency Adoption Index[PDF]でベトナムは10位に付けている。ベトナムは2020年のビットコインの投資利益で13位となる3億5100万ドルの収益を上げた。オーストラリア、サウジアラビア、ベルギーなどの伝統的な経済指標を持つ国を上回っている。同様の傾向はそのほかの低中所得国でも見られるとのこと。

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楽天市場、送料無料義務化を一時停止へ。告知不足理由に 2021年6月15日 08:03

楽天市場、送料無料義務化を一時停止へ。告知不足理由に

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著者: nagazou

2021年6月15日 08:03

「楽天市場」の契約変更や新規等の参加店舗に対し、送料無料化を義務化することを一時停止すると発表した。楽天グループは楽天市場の出店者に対して、5月10日以降に契約内容を行った場合、送料無料化制度への参加を義務化する方針を決めていた（毎日新聞、日経新聞）。

新たな方針では、5月10日以降に新規の出店や商品点数を増やすなどの契約変更をした場合、3980円以上購入した利用者への送料無料を義務づけていた。しかし、この方針について出店者への告知が不足しているとして、一時的に延期すると発表した。ただし一時的な延期に過ぎず、7月1日以降の契約変更に対しては義務化の対象になるとしている。

一時停止の背景には、5月の変更は出店者に事前告知しないまま送料無料制度への参加を義務化を導入しており、出店者で構成される任意団体「楽天ユニオン」が、独占禁止法や民法に抵触するとして法的な対応を検討していたためだと思われる（産経新聞）。5月10以降にすでに制度への参加を受け入れた出店者に関しては、希望すれば送料無料義務化を解除できるようにするとしている（共同通信）。

楽天は以前から送料無料化制度の導入を予定していたが参加店舗側が反発。公正取引委員会が介入する事態となっており、結果として既存店を含むすべての店舗に対する送料無料精度の一律導入に関しては撤回していた。

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ジェフ・ベゾスと数分間の宇宙旅行に行く権利、30億円で落札される 2021年6月15日 06:58

ジェフ・ベゾスと数分間の宇宙旅行に行く権利、30億円で落札される

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著者: nagazou

2021年6月15日 06:58

今月頭にジェフ・ベゾス氏が、Blue Origin初の有人飛行に参加することが発表された。この有人飛行では一席分がオークションで競売にかけられたが、7日にベゾス氏が同乗者になることが公開されたこともあって価格の高騰が見込まれていた。そのオークションが終了、権利が2800万ドル（約30億円）で落札されたことが判明した。オークションには159カ国から7600人が参加した。落札者の名前は非公開となっている。打ち上げは7月20日に行われる予定。オークションの売り上げはBlue Originが運営する科学技術や数学などを啓蒙する団体に寄付されるとのこと（CNN、NHK、Yahoo!ニュース個人）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこれはジェフ・ベゾスと同乗するためのプレミアム価格であって、宇宙旅行の通常料金は数十万ドルになる見込みである。

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郵便局で6億円以上の切手横領の疑いも告訴は断念へ 2021年6月11日 14:02

郵便局で6億円以上の切手横領の疑いも告訴は断念へ

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著者: nagazou

2021年6月11日 14:02

東京神田にある郵便局で60代の元課長代理が6億円超もの切手を横領したとされる問題で、日本郵便は8日、刑事告訴を断念することを発表した（日本郵便、朝日新聞）。

この事件は、国税局からの指摘で発覚、日本郵便が内部調査を進めていたという。しかし、本人が横領の事実を否認しており、さらに犯行の裏付けとなる客観的な証拠収集ができなかった。警視庁においても犯罪事実の特定が困難との指摘を受け、告訴は断念することなったとしている。

この元課長代理は、2018年3月以前に犯行を行ったと見られるが、犯行時期等も不明とされている。なお同人は2019年1月に懲戒解雇されている。犯行は否認したものの銀行口座にあった6億7000万円を日本郵便に支払うことには同意、日本郵便側はこれが被害額に近いとみて受け取ったとしている。

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ベゾス氏やバフェット氏ら米富裕層、所得税支払い回避。米メディアが納税記録を入手 2021年6月11日 08:03

ベゾス氏やバフェット氏ら米富裕層、所得税支払い回避。米メディアが納税記録を入手

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著者: nagazou

2021年6月11日 08:03

米報道機関ProPublicaは8日、米内国歳入庁（IRS）の納税記録を15年分独自入手し、米国富裕層の納税額が判明したと報道している。記事中で具体的な納税額が報道されたのは投資家のウォーレン・バフェット氏、Amazon.comのジェフ・ベゾス氏、大手メディアBloomberg創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏（ProPublica、日経新聞、時事ドットコム、産経新聞）。

記事ではジェフ・ベゾス氏は、2007年と2011年は連邦所得税を1ペニーも払っていない、世界で2番目に裕福なイーロン・マスク氏も2018年は連邦所得税を支払っていなかった。近年ではマイケル・ブルームバーグも同様のことを成し遂げている、ジョージ・ソロスは3年連続で連邦所得税を払っていないなどとしている。

ProPublicaは、上位資産家25人の合計資産価値は2014年から5年間で、計4010億ドルほど増えているにも関わらず、連邦所得税の支払いは136億だけだったと報じ、アメリカの税制の「誰もが公平に負担し、最も裕福なアメリカ人は最も多く負担している」という前提が崩れ去ったとしている。

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アップルにiPhoneを修理に出した女性、裸の写真とセックス動画を自分のSNSに投稿される 2021年6月9日 18:03

アップルにiPhoneを修理に出した女性、裸の写真とセックス動画を自分のSNSに投稿される

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著者: nagazou

2021年6月9日 18:03

The Telegraphの報道によると、米国オレゴン州に住む当時10代の女子大生が2016年に、Appleに自分のiPhoneの修理を依頼したところ、修理業者の手によって中にあった写真と動画が勝手に取り出され、しかも彼女本人が投稿したかのようにFacebookアカウントに投稿されたという事件が起きていたという（The Telegraph、クーリエ・ジャポン、Афиша Daily、detikcom）。

その後の経緯はタレコミにあるとおりで、最終的にAppleが数百万ドルの補償金を支払ったとしている。Appleが彼女に最終的に支払った金額自体は不明だが、報道によれば彼女の弁護士は500万米ドルを要求していたとのこと。Appleはこの事件のあと、セキュリティシステムを強化し、同様のリーク事件が再発しないよう対策を取ったとしている。

tamaco 曰く、

2016年アップルにiPhoneの修理に出した女子大学生、アップル公認の修理業者により、彼女のフェイスブックアカウントから、まるで彼女自身がアップしたと思われるような形で勝手に「さまざまな段階の脱衣姿の写真10枚とセックスビデオ」を投稿した。

友人から彼女に連絡が入り、これらの画像はすぐに削除された。
事件をおこした修理業者の技術者2人はすぐに解雇され、より監視体制を厳格にした

この事件による「深刻な精神的苦痛」の慰謝料として、アップルが女子学生に数百万ドルを支払ったと英紙「デイリー・テレグラフ」が報じている。

iPhoneのロックはFBIでも解除困難と聞いていたので、修理に出す前にはロックするようにしている。しかしまさか修理業者が端末のデータに簡単にアクセスできるなんて想定外だし怖い話ではある。

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メルぺイが一部加盟店で利用制限へ。フィッシングメール急増のため 2021年6月9日 14:34

メルぺイが一部加盟店で利用制限へ。フィッシングメール急増のため

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著者: nagazou

2021年6月9日 14:34

メルカリは8日、同社の決済サービス「メルペイ」に関して、一部加盟店での利用制限を行うと発表した。リリースによれば、メルカリを装った不審なメール・SMSが急増しており、ユーザーのメルペイアカウントにログインされ、不正利用される事例が発覚したためであるという。現時点で再開時期は未定だとしている。利用制限となる店名や被害の件数については公開されていないとのこと（メルカリ、ITmedia）。

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ノートン360にイーサリアムのマイニング機能「Norton Crypto」が追加へ 2021年6月9日 14:04

ノートン360にイーサリアムのマイニング機能「Norton Crypto」が追加へ

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著者: nagazou

2021年6月9日 14:04

NortonLifeLock（旧:Symantec）は2日、同社のウイルス対策ソフトウェア「ノートン360」に専用の暗号資産マイニング機能「Norton Crypto」を追加したと発表した。このNorton Cryptoでは、暗号資産Ethereum(イーサリアム)を、PCがアイドル状態のときに自動的に採掘する機能が利用できる。新機能は今後数週間のうちにユーザーに提供される予定だという（Business Wire、TechCrunch、ZDNet）。

マイニングソフトの中には利用時にウイルス対策ソリューションを無効にすることを求められることがある。しかし無効化した状態でマイニングした場合、精査されていないコードがシステム内に侵入し、せっかく掘り出したコインの窃盗や消失につながる可能性がある。Norton Cryptoでは、ウイルス対策と暗号資産のマイニングを両立させることができる上、クラウドベースのウォレット「Norton Crypto Wallet」に転送する機能も備えているとしている。

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App Storeの高収益アプリトップ1000、2％近くが詐欺アプリ 2021年6月8日 17:02

App Storeの高収益アプリトップ1000、2％近くが詐欺アプリ

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著者: nagazou

2021年6月8日 17:02

headless 曰く、

The Washington Postの調べによると、AppleのApp Storeで高収益アプリ上位1,000本のうち2%近くが「フリースウェア」とも呼ばれる詐欺アプリだったそうだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

フリースウェアとは定期課金により機能に見合わない高額な利用料を請求する詐欺アプリを指し、試用期間に課金情報の登録を求めてキャンセルを忘れたユーザーに課金し続けたり、メジャーブランドを騙ったりするものもあるという。こういったアプリはマルウェアとはいえないため、金品を巻き上げるという意味の「fleece」を使った「フリースウェア」という用語が考案されたとのこと。

App Store Reviewガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリが禁じられており、2月には高額課金アプリへの対策を開始したとも報じられているが、フリースウェアは少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているようだ。The Washington Postの分析により発見されたフリースウェアは18本。Appfiguresによれば、これらのアプリは公開以降の合計で4,800万ドルをユーザーから騙し取ったと推定されるという。そのうち30%は手数料としてAppleに入ることになる。Appleは通報を受けて18本のうち3分の2をApp Storeから削除したそうだ。

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有料サービス「Twitter Blue」を契約しても、広告の非表示機能は用意されない理由 2021年6月8日 16:08

有料サービス「Twitter Blue」を契約しても、広告の非表示機能は用意されない理由

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著者: nagazou

2021年6月8日 16:08

Twitterは6月3日、以前から噂されていた有料プランを「Twitter Blue」と名付けて展開することを発表した。オーストラリアとカナダで提供が開始され、利用料は月額3.49カナダドルもしくは月額4.49豪ドルとなっている（Twitter公式ブログ、ITmedia、Impress Watch）。

Twitter Blueでは、ツイートが投稿される前にプレビュー画面が表示されたり、送信の取り消しを行えるアンドゥツイート機能が備えられた。この機能ではツイート、RT、スレッド、引用ツイートの送信ボタンを最長30秒以内であれば取り消しが可能。またお気に入りツイートをカテゴリー別にブックマークできるようになる。ツイートの連投で長文を投稿するスレッド機能があれが、これを一つの文章としてまとめることのできる「Reader Mode」も用意された。

Twitter Blueの機能は、Redditの課金サービス「Reddit Premium」に似ているとされるが、大きな違いとしてTwitter Blueのユーザーは広告表示をOFFにする機能は用意されていない。DIGIDAY日本版の記事によれば、広告掲示を継続することにより、有料プランの単価を抑えることができるとしている（DIGIDAY日本版）。

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G7財務相会合、「法人税15%以上」「デジタル課税」で合意。巨大IT企業の課税強化へ 2021年6月8日 13:02

G7財務相会合、「法人税15%以上」「デジタル課税」で合意。巨大IT企業の課税強化へ

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著者: nagazou

2021年6月8日 13:02

日米欧の主要7カ国（G7）は財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業にデジタル課税を導入することで合意した（産経新聞、毎日新聞、朝日新聞、日経新聞）

。デジタル課税では、物理的な拠点がない国であっても、サービスの利用者がいれば課税できるようにするという。課税対象となる企業が、利益率の10％を上回る場合、この10パーセントを超えた部分に課税し、そのうち少なくとも20％を消費者のいる市場の国で分け合うとしている。

。課税対象となる企業に関しては、米国の提案に基づく新たな方式によって定められ、高収益のグローバル企業100社が対象となるという。対象の約100社は利益率と売上高から選ばれるとされているが、基準となる売上高などに関しては7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で検討されるという。

。

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エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案提出へ 2021年6月7日 16:07

エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案提出へ

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著者: nagazou

2021年6月7日 16:07

中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

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自由な場所での勤務、昇進や収入よりも優先する？ 2021年6月6日 19:24

自由な場所での勤務、昇進や収入よりも優先する？

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著者: headless

2021年6月6日 19:24

IT資産管理のIvantiでは在宅勤務 (WFH: Work From Home)を超えた「どこでも勤務 (WFE: Work From Everywhere/Anywhere)」を推進しているが、同社が米国と英国で実施した調査によると、回答者の3分の2近くが昇進よりもWFEを選んだそうだ(調査結果、米国版プレゼンテーション: PDF、英国版プレゼンテーション: PDF、 BetaNewsの記事)。

米国の調査対象は925人、英国の調査対象は1,001人で、米国では男性がやや多く、英国では女性がやや多い。年齢階層別では米国で25歳～34歳(245人)と45歳～54歳(213人)、35歳～44歳(173人)が多く、英国では55歳～64歳(252人)と35歳～44歳(247人)、25歳～34歳(204人)が多い。

パンデミック中に自宅から離れた場所に旅行して、そこからリモートワークをしたという回答者は米英ともに約37%おり、パンデミック中に別の土地へ転居したという回答者は英国で11.69%、米国では20.65%にのぼる。

昇進よりもWFEを選んだ回答者は米国で62.81%、英国で65.7%。WFEと引き換えに収入が減っても構わないという回答者も米英ともにほぼ半数を占め、減少幅は最も小さい「5%まで」という回答が約27%となっている。

どこでも勤務とはいえ、パンデミック中ではどこへでも自由に行くというわけにはいかないと思ったが、旅先で仕事をした人の割合は意外と多い。スラドの皆さんは昇進が遅れたり、収入が減ったりしても「どこでも勤務」を選ぶだろうか。

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総務省、光回線の2年縛りや携帯電話の音声高止まり問題への議論を本格化 2021年6月4日 13:02

総務省、光回線の2年縛りや携帯電話の音声高止まり問題への議論を本格化

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著者: nagazou

2021年6月4日 13:02

総務省が家庭に引かれる固定回線の2年縛りや音声通話に関しても、対策を行う方針であることが分かった。総務省で開催された有識者会議で議題に上ったそうだ（SankeiBiz、競争ルールの検証に関するWG（第19回）、iPhone Mania、SankeiBizその2）。

現在、光固定回線では2年契約が一般的となっており、2か月間程度の更新期間内に契約変更を行うと、1万円以上の違約金の支払いが必要になる形態が一般化している。これにより、乗り換えが進まないことから価格が硬直化しているとしている。

同様に携帯電話の音声通話に関しても、30秒ごとに20円かかる音声通話料は変わらずに高止まっていることから、企業間での競争が働いていないとする指摘が有識者会議でも出ていたという。MVNOに音声用回線を貸し出す場合の卸価格も下がっていないことに加えて、固定通信を携帯電話とセットで契約する場合に割引に関しても、携帯電話の乗り換えを妨げる要因と考えられているとしている。

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HDDの大容量モデルで在庫不足と高騰化の傾向 2021年6月3日 16:02

HDDの大容量モデルで在庫不足と高騰化の傾向

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著者: nagazou

2021年6月3日 16:02

暗号資産のマイニングの影響により、GPUだけでなく大容量のHDDやSSDも入手が困難な状態になりつつあるようた。タレコミにも価格の推移が出ているが、AKIBA PC Hotline!の5月1日～22日までの価格調査では8TB以上の大容量品は軒並み高騰しているという。記事によれば、売れ筋の3.5インチ8TB HDDでは平均値で先月比5313円の値上がりとなっているようだ。同記事では在庫不足や品薄などの影響についても触れられている。

原因は5月のイーロン・マスク氏の暗号資産関連の発言が一因にあるようだ。同様にHDDの買い占めの増加を指摘している"SankeiBizの記事でも、名前こそ明記していないものの、米大企業トップの発言で環境にやさしい暗号資産が注目され、HDDやSSDの需要が一気に高まったとしており、マスク氏の発言が影響したことを示唆されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

外付けHDDの値段が上がっていたり、在庫切れなことで気になり、8TBの3.5インチ内蔵HDDの価格を見たところ、軒並み前週比で値上がりしているようだ。
Seagateの8TB 3.5インチ内蔵HDD ST8000DM004が前週比+7,560円の22,740円
WDの8TB HDD WD80EFBXは前週比：+1,408円で21,208円
TOSHIBAの8TB HDD MD06ACA800は前週比：+1,060円で¥19,980円

新興の暗号資産である「Chia」の影響によりHDD/SSDが高騰する可能性がある、という記事がSRADに掲載されたが、ついに影響が出てきたのだろうか。

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エイベックス、筆頭株主がサイバーエージェントに。業績悪化で 2021年6月2日 14:32

エイベックス、筆頭株主がサイバーエージェントに。業績悪化で

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著者: nagazou

2021年6月2日 14:32

エイベックスは5月27日、株式の一部をサイバーエージェントに売却することを取締役会において決定した。これにより、サイバーエージェントによるエイベックスの持ち株比率は4.83％から12.25％となり筆頭株主となる。同社はコロナ禍の影響でライブやイベントを開催できない状況となっており業績が悪化、昨年12月には本社ビル売却を決めるなどしていた。今回の株式売却で財務基盤を強化するという（エイベックス[PDF]、AV Watch、読売新聞）。

また関連企業のエイベックス・マネジメントが運営していたタレント育成スクール「エイベックス・アーティストアカデミー」も方針が変更されるという。同校は従来は希望すれば誰でも入学ができたが、今後は試験を実施して上位20％に当たる約1000人のみ在学を許可する少数精鋭型に路線を変えていくという。この方針転換によって生徒の8割がリストラされるそうだ（エイベックス・マネジメント、スポニチアネックス）。

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米オクラホマ州下院議員、ビッグフット生け捕りに300万ドルの賞金を払うと議会で宣言 2021年5月30日 17:30

米オクラホマ州下院議員、ビッグフット生け捕りに300万ドルの賞金を払うと議会で宣言

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著者: headless

2021年5月30日 17:30

米オクラホマ州下院議員のJustin Humphrey氏が会期末の議会で特別プレゼンテーションを行い、ビッグフットの生け捕りに300万ドルの賞金を支払うと宣言した(KOCO 5 Newsの記事)。

Humphrey氏の選挙区にはBigfoot Festival and Conferenceを開催するホノビアがあり、Humphrey氏は1月にビッグフットの狩猟シーズンを定めるシェル法案(具体的な内容のない法案) HB 1648を提出している。他にまじめな法案をたくさん提出しているというHumphrey氏によれば、法案の目的は観光の振興であり、実際に人々にビッグフットを殺させたいわけではないと語っていた。

今回、Humphrey氏は同僚のScott Fetgatter州下院議員とビッグフットの巨大看板で知られるガソリンスタンドGasquatchを経営するPhil Silva氏を伴って登壇し、Fetgatter氏の尽力によりオクラホマでビッグフットのテレビシリーズ撮影が始まったことを発表。ビッグフットの生け捕りについては、世界中の人々をオクラホマへ呼び寄せるために賞金を懸けるのだという。

なお、ビッグフットを狩猟の対象にするつもりはなく、危害を加えない人道的な方法での生け捕りが賞金の対象になる。当初、Humphrey氏は賞金額を200万ドルだと述べていたが、Silva氏が何か耳打ちすると300万ドルに跳ね上がった。

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イーロン・マスクに振り回される暗号資産にウォール街が疑問を持ち始める 2021年5月19日 08:07

イーロン・マスクに振り回される暗号資産にウォール街が疑問を持ち始める

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著者: nagazou

2021年5月19日 08:07

Bloombergの記事によれば、イーロン・マスク氏のツイートが、暗号資産市場に大きな影響を与えすぎていることから、ウォール街では暗号資産そのものに対する警戒感が強まっているらしい。先日、マスク氏がテスラ製自動車のビットコイン決済を中止する方針を示したことや、テスラがビットコイン売却を示唆したとも読めるツイートをしたことで、先週はビットコインからの資金流出額が9800万ドルに達したという。これはこれまでで過去最大の流出額だったそうだ。なおテスラによるビットコイン売却はその後に否定されている（Bloomberg）。

マスク氏の発言は冗談なのか本気なのか不明瞭であり、簡単に相場が変動してしまうビットコインをインフレの回避策として、金の代替となる投資先として見ていいのか、世界2位の富豪はツイッターで冗談をツイートしているだけではないかなどの疑いを持つ見方が資産運用会社などの間で広がっている模様。

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10万円の特別定額給付金、40万人が申請せず 2021年5月17日 16:04

10万円の特別定額給付金、40万人が申請せず

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著者: nagazou

2021年5月17日 16:04

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの感染拡大で実施された10万円の給付金だが、約40万人は申請しなかったようだt（NHK）。
全体の99.7%に当たる約1億2670万人は申請したとされ、約40万人は全体の0.3%でしかなく、意外にも申請しない人は少なかったようだ。
時給を考えると10万円じゃ割に合わないという人はあんまり多くないということか。

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