政府と東京都は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施を発表した。テレワーク・デイズは働き方改革の一環として2017年より実施されているものだが、オリンピック実施予定の2021年は、オリンピック・パラリンピック開催期間を含む7月19日～9月5日が実施期間に設定されている（総務省、マイナビニュース、INTERNET Watch）。

総務省のリリースによれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動が発生することから、接触機会の抑制、交通混雑の緩和などを目的にテレワークの集中的な実施に取り組む方針を決めたとしている。現在、公式サイトでテレワーク・デイズの参加企業を募集している。募集対象は期間中に、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する団体で、1日だけもしくは少人数の参加でも可としている。なお、オリンピックのためにテレワークというのは民業圧迫でしかないという声も出ている模様（東スポWeb）。

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ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった（判定2020-695001、商標審決Twitter）。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している（まとめ部、ダイヤクリーニング）。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第９５２５８２号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

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平井卓也デジタル改革担当大臣は1日、東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けに開発しているスマートフォン向けアプリに関して、一部機能を搭載しない方向で進めていると説明した。なおアプリの名称は「OCHA（オチャ）」になることも発表された。これにより開発・運用費はほぼ半減するという。政府は東京五輪での海外からの観客受け入れを断念しているが、これに合わせてアプリの機能を集約、運用体制も縮小したとしている（時事ドットコム、NHK、日テレNEWS24、SankeiBiz）。

具体的な削減部分としては、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどやアプリからビザの申請などが亡くなるとしている。こうした仕様変更を行った結果、費用が47％削減され、当初計画の約73億円から約38億円に削減されたとしている。政府は6月中にアプリの運用を開始する方針だとしている。また五輪後も海外からの入国者向けのアプリとして活用することも検討しているとしている。

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毎日新聞によると、聖火リレーの配信サイトに「フィッシング詐欺」を目的とした偽サイトが存在しているようだ。このサイトには聖火リレーが通過する都道府県名が付けられており、10日の段階では「佐賀県聖火リレー放送（LIVE）」のタイトルが付けられていたとしている。このサイトでは、動画を閲覧するため個人情報やクレジットカード情報などの入力を求めてくるとしている（毎日新聞、西日本新聞、砺波市、有田町）。

こうした聖火リレーを悪用したフィッシング詐欺サイトは、4月頃から複数の地域の名義で発生しているようで、聖火リレーを行う各自治体や地方新聞などでは注意が促されていたようだ。毎日新聞によれば、現時点では被害は確認されていないものの、コロナ禍の影響で無観客のリレーが広まれば、被害も広がる恐れがあるとして注意を促している。

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2021年7月23日からスタート予定となっている東京2020オリンピックだが、オリンピックエンジニア関連の求人が現時点でも行われていることが話題となっている。リクナビNEXTの募集条項によると、現在東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集している案件は以下の6件。いずれも5月18日まで掲載される予定となっている（すっごいおあげちゃんさんのツイート、秒刊SUNDAY、リクナビNEXTで募集中の組織委員会の仕事）。

• 東京2020●デザイン課デザインチーム/制作進行管理/主事
• 大会公式Webサイト運営・コンテンツ企画（日本語担当）/主事
• プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者/事務・調整
• 大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長
• 東京2020●会場・大会本部内エンジニア、PM・PL/係長
• 東京2020●セキュリティエンジニア/データ解析/主事~係長

この中でも「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長」が話題となっており、仕事内容としては、COVID-19対策としての各種システム企画・設計・導入などを担当するとなっている。Twitterなどではスケジュール的に間に合うとは思えないといった声などが上がっている模様。

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IDCが4月28日に公表したスマートフォン出荷台数の推計値によると、2021年第1四半期は前年同四半期から25.5%増加(7,030万台増)して3億4,550万台となっている(プレスリリース)。

出荷台数はすべての地域で大きく成長しているが、特に中国(30%増)と日本・中国を除くアジア太平洋地域(28%増)の増加幅が大きいそうだ。今回の成長はCOVID-19パンデミックが始まり、過去最大の減少幅となった2020年第1四半期との比較ではあるものの、2年前の2019年第1四半期と比較しても11%増加しており、成長は本物とのこと。

成長の主な要因としては何年も抑えられていた買い替えサイクルを5G需要が押し上げた点が挙げられるが、何よりもスマートフォンが日々の生活に欠かせないものになってきているのは明らかだという。パンデミック後の世界へ向かうにあたり、多くの消費者はパンデミックの中で生まれた新しいユースケースを持っていくと予想されるとのことだ。

ベンダー別にみると前年同四半期に2位だったHuawei(2020年第4四半期は5位)がトップ5から消える一方で、トップ5はいずれも2桁成長を実現した。1位のSamsungは成長率28.8%とトップ5中最も低いが、出荷台数は1,690万台増加して7,530万台となっている。2位のAppleは50.4%増(1,850万台増)の5,520万台と大きく成長したが、3位のXiaomiは64.8%増(1,910万台増)の4,860万台と成長率・出荷台数の増加幅ともに最も大きく、Appleとの差を詰めている。

OPPOは64.5%増(1,470万台増)の3,750万台とXiaomiに次ぐ成長を果たし、ランク外からvivoを抜いて4位に上昇した。vivoの順位は変わらず5位だが、40.7%増(1,010万台増)の3,490万台と大幅に成長している。

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5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2021年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックスNo.128)。

子供の数は前年から19万人減少して1,493万人。40年連続の減少となった。男女別では男子が765万人、女子が728万人と、男子が37万人多く、人口性比は105.0となっている。記事には1950年以降のデータしかないが、子供の数は1920年の第1回国勢調査の時点で2,000万人を超えていたため、データがある中では過去最少であり、初めて1,500万人を割ったことになる。

総人口に占める子供の割合は前年から0.1ポイント減少して11.9%となった。子供の割合は47年連続で減少しており、2013年以降は12%台で推移していたが、今回初めて12%を割った。子供の割合を諸外国と比較すると、日本が最も低い水準だという。

なお、今回は都道府県別の推計値が省略されている。

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headless 曰く、

Microsoftのサティア・ナデラ氏は4月27日、同社2021年度第3四半期(2021年第1四半期)決算発表の中でWindows 10の月間アクティブデバイス数が13億台を超えたことを明らかにした(決算発表トランスクリプト: DOCX、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

MicrosoftはWindows 10のリリース当初、2～3年で10億台に到達する目標を掲げていた。リリースから2か月ほどで1億台を超えていたが、実際に10億台を超えたことが発表されたのは約4年半後の昨年3月だった。2019年3月から2020年3月までの1年間では2億台増にとどまっていたが、その後13か月で3億台増加したことになる。ナデラ氏によれば、(パンデミック下で)人々がつながり続け、生産的かつ安全であり続けるため、これまでになくWindows PCに向かったとのこと。なお、Micosoft by the Numbersサイトのデータはまだ更新されておらず、10億台以上のままになっている。

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PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術（以下、龍芯）は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと（龍芯中科技術、PC Watch、cnBeta）。

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headless 曰く、

IDCの推計値によると、2021年第1四半期のPC出荷台数は前年同四半期から55.2%成長し、2,986万台増の8,398万台となった(プレスリリース)。

IDCによればPC需要は高止まりしているものの、大幅な成長はCOVID-19パンデミックの始まりで品不足になった2020年第1四半期の減少によるところが大きいという。ただし、2019年第1四半期からの成長率も42.3%と高く、2,497万台増加している。また、第1四半期は直前の第4四半期から減少するのが普通だが、今回は2020年第4四半期から8.3%減と小幅な減少にとどまる。第4四半期からの減少幅が小さいのは7.5%減だった2012年以来とのこと。

パンデミックが続く中、コンポーネント不足や物流の問題が製品価格を押し上げており、ゲーミングPCや教育用のタッチスクリーン搭載PCの需要増も製品価格上昇の原因になっているそうだ。

PC出荷台数をベンダー別にみると、トップ5は3位のDell(成長率23.4%、出荷台数1,295万台、以下同)を除いて軒並み50%以上成長しており、特に4位のApple(111.5%、669万台)と5位のAcer(73.5%、584万台)が大きく成長している。1位のLenovo(59.1%、2,040万台)と2位のHP(64.1%、1,924万台)の成長幅も大きい。6位以下の合計も50.3%成長して1,887万台となっている。なお、2020年第1四半期にはDellのみが増加していた。

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headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

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岩手競馬では2018年以降、なんども出走馬からボルデノンが検出されることがあり、原因不明のままレースの中止と再開を繰り返していたという。県競馬組合は2019年に「何者かが故意に摂取させた」として県警に告発、捜査が行われていた。

捜査関係者によると、ほとんどの厩舎では寝床にわらを敷いていたが、一部のわらには馬の排泄物が含まれ、カビが発生していたことが分かった。馬は寝床のわらを食べてしまうことがあり、カビが馬の体内で反応し、ボルデノンの成分を生成する可能性があることが判明したという。県警は事件性は無かったと結論付けており、厩舎側は今後はわらの管理を徹底するとしている。

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NHKによると国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、東京大会と北京大会で、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあると表明したという。10日からオンライン開催されているIOC総会で出た話だそうだ。バッハ会長は中国のオリンピック委員会から中国製のワクチンを提供するという申し出があったとしている。また費用に関してはIOCが負担するともしている（NHK）。

この記事によると東京五輪大会組織委員会の武藤事務総長は、

事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない

と述べているとのこと。

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