富士フイルムは14日、2日に発表した同社サーバへのランサムウェア攻撃による不正アクセスに関する続報を発表した。同社は特別対策チームを組んで調査を実施したが、これまでに完了した調査した結果では外部への情報流出の痕跡は認められなかったとしている。不正アクセスへの対策も実施したという。安全が確認されたサーバやPCに関しては順次復旧させていき、14日までに通常業務が行えるよう復旧したとしている（富士フイルム、ITmedia、ScanNetSecurity）。

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headless 曰く、

オーストラリア連邦警察(AFP)は8日、組織犯罪限定で用いられる暗号化通信を読み取る特別作戦「Operation Ironside」により、224人を逮捕したと発表した(メディアリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 BBC Newsの記事)。

Operation Ironsideは米連邦捜査局(FBI)との協力により3年前から行われていたという。AFPとFBIは犯罪組織が用いる暗号化通信プラットフォームを共同で摘発しており、その過程でFBIは「AN0M」と呼ばれる暗号化通信アプリを入手してひそかに運営を始めたそうだ。

AN0Mは機能を制限した携帯電話にインストールして闇市場で取引されており、摘発により競合の暗号化通信プラットフォームが減少する中、犯罪者の間で人気を博していた。しかし、犯罪者はAFPをポケットに入れているのも同然であり、AFPは2018年以降、3.7トンの麻薬や4,493万豪ドルの現金などを押収しているとのことだ。

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headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分～19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。

容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

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headless 曰く、

英国・イングランド中部のウェストミッドランズ警察は5月27日、違法な大麻栽培の疑いで捜査した工業団地の1棟が暗号通貨採掘場だったと発表した(ニュースリリース、 The Guardianの記事、 Neowinの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

警察では現場に多くの人が異なる時間帯に訪れているとの情報を得ており、配線や換気のダクトが多数見えていたほか、かなりの排熱があることをドローンで確認していたという。これらはすべて大麻栽培工場の特徴だが、5月18日に捜査令状を執行して建物に入ると、中にはBitcoin採掘に用いる100台ほどのコンピューターユニットが並べられていたとのこと。

暗号通貨採掘自体は違法ではないが、採掘には電力メーターを迂回して盗んだ電力が使われており、被害額は数千ポンドに及ぶという。そのため、警察は証拠として押収した機器の没収も視野に入れているそうだ。現場には当時誰もいなかったため逮捕者は出ていないが、建物の所有者に問い合わせる計画だとも述べている。

Daily Mailによれば、盗まれた電力は1か月で16,000ポンドに相当するが、採掘されたBitcoinは最高値時で1か月8,000ポンド程度にとどまるとのことだ。

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カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP)ゴールデンゲート署は11日、誰も運転席に座っていない状態でTesla Model 3の後部座席に座り、Autopilotを有効にして州間高速道路80号線を走行していた25歳男性を逮捕したと発表した(CHP - Golden Gate DivisionのFacebook投稿、 Ars Technicaの記事、 Motherboardの記事、 The Next Webの記事、 KTVUの記事)。

CHPは10日18時34分頃、運転席が無人で後部座席に人が乗ったModel 3がベイブリッジをオークランドへ向かっているという通報を受ける。警察官がベイブリッジの料金所で車両を確認して停車を指示すると、男性は後部座席から運転席へ移動し、オークランド側で車両を停止させたという。逮捕容疑は無謀運転と停車指示の無視で、男性はおとなしく逮捕・勾留されたとのこと。Autopilotはハンドルから手を離すと無効化されるが、男性は足でハンドルを押さえてAutopilotシステムをだましていたようだ。

Model 3は証拠品として押収されたが、釈放された男性は別のModel 3で同様の行為を繰り返し、その模様をInstagramに投稿している。男性はAutopilotを強く信頼しているようだが、後部座席の方が安全だとも述べており、2022年半ばにはみんなが同じことをするだろうなどとKTVUに語ったそうだ。

男性は以前にも同様の運転をする様子がビデオ撮影されており、5月8日にはCHPが市民に情報提供を呼び掛けていた。4月27日には出頭を命じていたという。CHPは本件の徹底的な捜査を開始し、地方検事に訴追を勧告したとMotherboardに語っている。以前にビデオ撮影された行為や、ソーシャルメディア投稿に関する捜査も視野に入れているとのこと。男性は7月6日に裁判所へ出頭する。

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headless 曰く、

ソーシャルメディア企業Parlerが米下院の監査政府改革委員会に送った書状で、同社のプラットフォームが1月6日の米連邦議会襲撃で大きな役割を果たしたという情報は虚偽であり、その数週間前から襲撃を計画するような違法な投稿を連邦捜査局(FBI)に50回以上通報したと説明している(書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

Parlerは言論の自由を重視する一方で、言論の自由には法的な制約もあることを認識しており、プラットフォームが大きな成長を遂げた2020年には違法な投稿の削除能力を強化し、11月にはFBIと公式に連絡を取って違法な投稿があれば通報していたという。Parlerに関する悪評はFacebookやTwitterなど、連邦議会襲撃でより大きな役割を果たしたライバルの大企業がParlerをスケープゴートにするため流した虚偽の情報であり、Amazonと共謀して急成長するParlerを蹴落とそうとしたと主張。ばかげた陰謀論に事実は一切なく、ロシアとの関係も、当時のドナルド・トランプ大統領に持ち分の提供を持ち掛けたこともないとのことだ。

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警察庁は4日、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]」を発表した。警察によって摘発されたサイバー犯罪は9875件で、前年より356件多く過去最多を更新したという（日経新聞、朝日新聞）。

ソフトウェアやシステムの脆弱性を利用した攻撃や、標的型メール攻撃などを通じて各種ランサムウェアを感染させるパターンが多かったという。また国家の関与が疑われるものも含め、国内外で政府機関、重要インフラ事業者等を標的とした攻撃が激しくなってきているとしている。

2020年におけるCOVID-19に関連するサイバー犯罪が疑われる事案としては全部で887件になった。最も多いのは、マスクをネットショッピングで注文したが届かないなどの詐欺で446件（50.3％）。続いて「2回目の特別定額給付金を支給する」といった文面の不審メールを送ってくるパターンや、同様の内容で不審サイトへ誘導するなどの事例が135件で全体の15.2％を占めている。また給付金絡みを釣り餌にしてクレジットカード番号を取得しようとする個人情報等不正取得は103件（11.6％）などとなっている。

ランサムウェアによるサイバー攻撃も増加している。視庁や愛知、大阪、福岡など10都府県警に20年4~12月の期間で警察に計23件の相談があったとしている。警察庁がランサムウエアに関する相談件数を集計したのはこれが初めてだという。先日のカプコンの事例もこれに含まれるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞の記事によると、2月13日の福島県沖地震の直後、差別的表現、デマ、不確実な情報がTwitterやYoutubeで流れたそうだ。

Twitterでは、「朝鮮人」や「黒人」が「井戸に毒を投げ込んでいる」とするデマが流れた。また、「人工地震」のキーワードも頻出し、「安倍晋三前首相が起こした人工地震」などの陰謀論も流れたらしい。

千葉県臨海部で爆発が起きたとする動画や画像も流れたが、これは余剰ガスの燃焼を勘違いしたと見られる。

自然災害に乗じたデマや不確実な情報は、関東大震災時の朝鮮人攻撃が有名だが、最近でも2016年の熊本地震時に「動物園からライオンが逃げ出した」というデマをTwitterに投稿した男が逮捕されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アイスキャンディー「ガリガリ君」のキャンペーンの偽の当たり棒を製造元に送って、キャンペーンの景品をだましとろうとした、秋田県鹿角市の会社員の男(43)が詐欺未遂の疑いで逮捕されたそうだ。

男は、製造元の赤城乳業に、偽の当たり棒が1本ずつ入った封筒を多数送り、景品のアニメ「ポケットモンスター」の非売品カードをだましとろうとしたようだ。

インターネット上では、偽の当たり棒が売買されているらしい。

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イギリスでは11月19日のPlayStation 5の発売以降、購入したが中身がすり替えられたり、配達員によって配達されずに盗まれてしまうといった事例がいくつも発生していたそうだ。iamadamsullivan氏の場合は5kgの米に、yonic sleuth氏の場合はキャットフード、ジャーナリストのBex May氏はエアフライヤーが入っていたとしている（Game Spark）。

Amazonはそうした事例の一件について認めた。英オックスフォードシャー州ラントンに住むJenni Walkerさんの身に起きた件で、子どもの誕生日ように購入したPlayStation 5が、まったく無関係な小包3つに入れ替わっていたという。Jenni Walkerさんの場合、家の監視カメラ映像に配達員の犯行の証拠が残っていたことが大きいようだ。

その動画では、配達員が本物のPS5本体と思われる荷物の伝票をスキャンし、別の荷物をJenni Walkerさんの玄関に持っていく様子が映っていたとされている。この件でAmazonは「当該配達員は、もはやAmazonの名の下で配達を行うことはありません」とする声明を出したとしている（Oxford Mail、Game Spark、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

千葉地裁で11日、離陸直前の航空機で客室乗務員に対し「俺、陽性だけど大丈夫」と話しかけ、新型コロナウイルスに感染していることを匂わせた男の判決が行われた。この男の発言により航空機は出発を約1時間15分遅らせたという。求刑は懲役1年に対して判決は懲役10月・執行猶予3年となった。千葉地裁の佐々木公裁判官は「新型コロナウイルスの脅威につけ込む卑劣な行為」と述べたとしている。

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Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しているが、米国ではそのテレワーカーを狙ったビッシングキャンペーンと呼ばれる詐欺が7月から増えているそうだ（FBI[PDF]、マイナビ）。

この手法では、社内向けのVPNのログインページに似せたフィッシングサイトを作成する。SNS上のプロフィールなどを使って企業のヘルプデスクであるかのように装い、電話を使用してターゲットとなる人物に連絡を取る。ターゲットに対してVPNリンクを送信してログインさせる。このとき偽のVPNサイトにはSSLや二要素認証なども使用することで相手を信用させる工夫がされているとのこと。

FBIは対策として、ハードウェアを使用してVPN接続可能な機器を制限できるようにしたり、VPNへのアクセスを許可された時間以外は制限する、ドメイン監視を行うなどの対策を行うことを推奨している。

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キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、その影響で米国でのさまざまなサービスに障害が出ているようだ。

12日段階ではキヤノンUSAのWebサイトにアクセスできない状態となっている。同サイトにアクセスするとサイトが利用できない旨が表示され、ドライバーとソフトウェアのダウンロードに関しては、キヤノンカナダのサイトから落とすように誘導されている。ただし米国で購入した製品のサポートは受けられないとも記載されている。

ただし、デジカメWatchによると、デジカメのWebカメラ化ソフト「EOS Webcam Utility Beta」に関しては、キヤノンカナダのサイトには置かれておらず、入手ができない状態になっているとしている（デジカメ Watch）。

BleepingComputerによると、キヤノンUSAは5日朝に「Maze」と名乗るきサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたという。犯人はキヤノンUSAから10TBのデータを盗んだと主張しており、キヤノンUSAが身代金を支払わない場合、Mazeは盗んだファイルを、公開すると主張している。複数のアプリケーション、チームとの連絡、電子メール、およびその他のシステムに影響が出ているとしている。BleepingComputerによれば、停止の影響を受けているキヤノンのドメインは24に及ぶとしている（BleepingComputer、Forbes JAPAN）。

なお先日発生した「image.canon」でのデータ障害とは無関係であるとのこと。

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7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件について、英国家犯罪対策庁(NCA)では米国で起訴された英国の19歳の被告を逮捕していないようだ(The Registerの記事、 NCAのツイート)。

この事件では米カリフォルニア北部地区連邦検事局が英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳を起訴し、フロリダ州の検察官がフロリダ州タンパの17歳を首謀者として起訴した。しかし、NCAは米当局の捜査に協力するため、サウスイースト地域の組織犯罪対策ユニットと共同で7月31日に19歳の被告の家宅捜索を行ったと述べるのみで、逮捕に関する言及はない。そのため、この被告は逮捕されていないとみられる。被告はコンピューターへの不正侵入罪と送金詐欺共謀罪、資金洗浄共謀罪の3件で起訴されている。

一方、17歳の被告の1回目の審理はZoomを使用して4日に開かれたが、ヒルズボロー郡裁判所の判事がパスワードを設定していなかったためたびたび妨害される事態になったようだ(Ars Technicaの記事)。

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メルカリの社員が3月17日に、Twitterに「わたしはコロナだ」と投稿、その後に飲食店に行き、店名の入ったビールのグラスとともに「濃厚接触の会」と再ツイートしたことで逮捕されたそうだ。逮捕されたのはメルカリのエンジニアで、「ふぁぼったー」開発者としても知られる「小野マトペ」氏（FNN、まとめ記事）。

逮捕の容疑は飲食店への業務妨害だという。氏のツイートした写真のビールのグラスに店名が記載されていたことから、店舗側が被害を受けたと判断したようだ。わたしはコロナだという発言と濃厚接触の会というツイートがセットになったのが致命傷になった模様。FNNの見出しによれば、本人は軽い冗談で投稿したと釈明しているようだ。

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