大手通販のAmazon.comで製品の大規模削除が続いている。16日からSUNVALLEY JAPANの取り扱っている急速充電器ブランドの「RAVPower」を始め「Taotronics」、「VAVA」の3種類ブランド関連製品がすべて削除されたという。SUNVALLEY JAPANの発表によれば、一部の商品にギフトカードを提示があり、Amazonのルールに違反している疑いが出たとして削除されたという（SUNVALLEY JAPANリリース、INTERNET Watch、ケータイ Watch）。

13日に米WSJがRAVPowerブランドの2ポート急速充電器において、Amazon.com上でレビューをして、注文IDとレビューURLもしくはスクリーンショットを送付することで、製品の価格の約半分に相当する35ドルのギフトカードの提示があったとしている。WSJによれば、先の充電器は9800件を超える星5個評価があったという（WSJ、The Verge）。

同様の件は5月にも起きており、同様に充電器やUSBケーブル、USB Hubなどを多数展開していた中国のAUKEY製品の取り扱いが激減して話題となった。こちらに関しては公式のアナウンスは行われていないが、以前からやらせレビューなどの噂が出ていた模様。AUKEY製品に関しては取り扱い自体は復活したものの、製品レビューはほぼ削除された状態になっている。また中国系テックメディアの36Kr Japanによれば、5月に電子機器メーカーPatozonのブランド「Mpow」製品とAUKEYの製品が削除されたとしている。こちらの報道によると過去記事にある商品レビュー詐欺関連の個人情報流出が一因になったとしている（PC Watch、36Kr Japan）。

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警視庁は17日、警察手数料の窓口での支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表した。これまでは現金のみと支払いとなっていた。7月1日から対応予定となっており、全警察署窓口、3か所の運転免許試験場窓口、2か所の運転免許更新センター窓口、12か所の指定警察署の運転免許窓口などで導入が行われるとしている。自動車運転免許や道路使用、銃砲等所持、古物営業、風俗営業などのさまざまな科目に対応するとしている。支払い方法としては各種クレジットカードのほか、PASMO、Suica等の交通系電子マネーのほか、iD、楽天Edy,nanaco、WAON、QUICPayといった電子マネーに対応するとしている（キャッシュレス決済の導入について 警視庁）。

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サイバー攻撃防御サービス Cybereason の調べによると、ランサムウェア攻撃者に身代金を支払う被害者は「お得意様」として繰り返しターゲットになる可能性が高いそうだ(プレスリリース、 BetaNewsの記事)。

ランサムウェアに身代金を支払ってもデータが復元できるとは限らず、半数以上がデータを失うという調査結果も出ている。CISAやFBIなどは身代金支払いを推奨していないが、早期復旧を目指す被害者は支払ってしまうケースも多い。

Cybereason の依頼でCensuswideが4月に実施した調査は米国(24%)・英国(24%)・スペイン(12%)・ドイツ(12%)・フランス(12%)・UAE(8%)・シンガポール(8%)のセキュリティプロフェッショナル計1,263人を対象としたものだ。

回答者の半数以上がランサムウェアの被害にあっており、身代金を支払った回答者のうち51%はデータが完全に復旧できたと回答している。46%はデータの一部またはすべてが破損していたと回答しており、暗号化されたデータに一切アクセスできなかったという回答は3%に過ぎなかったという。

身代金を支払ったうちの80%は2回目のランサムウェア攻撃に見舞われており、46%は同じ攻撃者によるものだと考えているそうだ。一方、全く別の攻撃者によるものだと考えている回答者は34%に過ぎなかったとのことだ。

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ブロックチェーン分析サービス「Chainalysis」は7日、2020年にビットコイン（Bitcoin）で利益を得た25か国のランキングを発表した。このデータによると、米国人は昨年中に他のどの国よりもビットコインを利用していたという。暗号資産の価格が1万ドル未満から2万9000ドルにまで急騰した結果、米国人は41億ドルの利益を上げたとしている（Chainalysis、New York Post）。

続いて利益を上げていたのは中国で11億ドル。3位には意外なことに日本で9億ドルの収益を上げていたという。4位は英国（0.8億ドル）、5位はロシア（0.6億ドル）、以下ドイツ、フランス、スペイン、韓国、ウクライナと続く。

Chainalysisの分析では、従来の経済指標でのランキングと比較すると、低中所得国のランキング入りが目立つという。ベトナムが好例でChainalysisが行っている告別の暗号資産の導入率を示すGlobal Cryptocurrency Adoption Index[PDF]でベトナムは10位に付けている。ベトナムは2020年のビットコインの投資利益で13位となる3億5100万ドルの収益を上げた。オーストラリア、サウジアラビア、ベルギーなどの伝統的な経済指標を持つ国を上回っている。同様の傾向はそのほかの低中所得国でも見られるとのこと。

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「楽天市場」の契約変更や新規等の参加店舗に対し、送料無料化を義務化することを一時停止すると発表した。楽天グループは楽天市場の出店者に対して、5月10日以降に契約内容を行った場合、送料無料化制度への参加を義務化する方針を決めていた（毎日新聞、日経新聞）。

新たな方針では、5月10日以降に新規の出店や商品点数を増やすなどの契約変更をした場合、3980円以上購入した利用者への送料無料を義務づけていた。しかし、この方針について出店者への告知が不足しているとして、一時的に延期すると発表した。ただし一時的な延期に過ぎず、7月1日以降の契約変更に対しては義務化の対象になるとしている。

一時停止の背景には、5月の変更は出店者に事前告知しないまま送料無料制度への参加を義務化を導入しており、出店者で構成される任意団体「楽天ユニオン」が、独占禁止法や民法に抵触するとして法的な対応を検討していたためだと思われる（産経新聞）。5月10以降にすでに制度への参加を受け入れた出店者に関しては、希望すれば送料無料義務化を解除できるようにするとしている（共同通信）。

楽天は以前から送料無料化制度の導入を予定していたが参加店舗側が反発。公正取引委員会が介入する事態となっており、結果として既存店を含むすべての店舗に対する送料無料精度の一律導入に関しては撤回していた。

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今月頭にジェフ・ベゾス氏が、Blue Origin初の有人飛行に参加することが発表された。この有人飛行では一席分がオークションで競売にかけられたが、7日にベゾス氏が同乗者になることが公開されたこともあって価格の高騰が見込まれていた。そのオークションが終了、権利が2800万ドル（約30億円）で落札されたことが判明した。オークションには159カ国から7600人が参加した。落札者の名前は非公開となっている。打ち上げは7月20日に行われる予定。オークションの売り上げはBlue Originが運営する科学技術や数学などを啓蒙する団体に寄付されるとのこと（CNN、NHK、Yahoo!ニュース個人）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこれはジェフ・ベゾスと同乗するためのプレミアム価格であって、宇宙旅行の通常料金は数十万ドルになる見込みである。

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東京神田にある郵便局で60代の元課長代理が6億円超もの切手を横領したとされる問題で、日本郵便は8日、刑事告訴を断念することを発表した（日本郵便、朝日新聞）。

この事件は、国税局からの指摘で発覚、日本郵便が内部調査を進めていたという。しかし、本人が横領の事実を否認しており、さらに犯行の裏付けとなる客観的な証拠収集ができなかった。警視庁においても犯罪事実の特定が困難との指摘を受け、告訴は断念することなったとしている。

この元課長代理は、2018年3月以前に犯行を行ったと見られるが、犯行時期等も不明とされている。なお同人は2019年1月に懲戒解雇されている。犯行は否認したものの銀行口座にあった6億7000万円を日本郵便に支払うことには同意、日本郵便側はこれが被害額に近いとみて受け取ったとしている。

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米報道機関ProPublicaは8日、米内国歳入庁（IRS）の納税記録を15年分独自入手し、米国富裕層の納税額が判明したと報道している。記事中で具体的な納税額が報道されたのは投資家のウォーレン・バフェット氏、Amazon.comのジェフ・ベゾス氏、大手メディアBloomberg創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏（ProPublica、日経新聞、時事ドットコム、産経新聞）。

記事ではジェフ・ベゾス氏は、2007年と2011年は連邦所得税を1ペニーも払っていない、世界で2番目に裕福なイーロン・マスク氏も2018年は連邦所得税を支払っていなかった。近年ではマイケル・ブルームバーグも同様のことを成し遂げている、ジョージ・ソロスは3年連続で連邦所得税を払っていないなどとしている。

ProPublicaは、上位資産家25人の合計資産価値は2014年から5年間で、計4010億ドルほど増えているにも関わらず、連邦所得税の支払いは136億だけだったと報じ、アメリカの税制の「誰もが公平に負担し、最も裕福なアメリカ人は最も多く負担している」という前提が崩れ去ったとしている。

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メルカリは8日、同社の決済サービス「メルペイ」に関して、一部加盟店での利用制限を行うと発表した。リリースによれば、メルカリを装った不審なメール・SMSが急増しており、ユーザーのメルペイアカウントにログインされ、不正利用される事例が発覚したためであるという。現時点で再開時期は未定だとしている。利用制限となる店名や被害の件数については公開されていないとのこと（メルカリ、ITmedia）。

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NortonLifeLock（旧:Symantec）は2日、同社のウイルス対策ソフトウェア「ノートン360」に専用の暗号資産マイニング機能「Norton Crypto」を追加したと発表した。このNorton Cryptoでは、暗号資産Ethereum(イーサリアム)を、PCがアイドル状態のときに自動的に採掘する機能が利用できる。新機能は今後数週間のうちにユーザーに提供される予定だという（Business Wire、TechCrunch、ZDNet）。

マイニングソフトの中には利用時にウイルス対策ソリューションを無効にすることを求められることがある。しかし無効化した状態でマイニングした場合、精査されていないコードがシステム内に侵入し、せっかく掘り出したコインの窃盗や消失につながる可能性がある。Norton Cryptoでは、ウイルス対策と暗号資産のマイニングを両立させることができる上、クラウドベースのウォレット「Norton Crypto Wallet」に転送する機能も備えているとしている。

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headless 曰く、

The Washington Postの調べによると、AppleのApp Storeで高収益アプリ上位1,000本のうち2%近くが「フリースウェア」とも呼ばれる詐欺アプリだったそうだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

フリースウェアとは定期課金により機能に見合わない高額な利用料を請求する詐欺アプリを指し、試用期間に課金情報の登録を求めてキャンセルを忘れたユーザーに課金し続けたり、メジャーブランドを騙ったりするものもあるという。こういったアプリはマルウェアとはいえないため、金品を巻き上げるという意味の「fleece」を使った「フリースウェア」という用語が考案されたとのこと。

App Store Reviewガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリが禁じられており、2月には高額課金アプリへの対策を開始したとも報じられているが、フリースウェアは少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているようだ。The Washington Postの分析により発見されたフリースウェアは18本。Appfiguresによれば、これらのアプリは公開以降の合計で4,800万ドルをユーザーから騙し取ったと推定されるという。そのうち30%は手数料としてAppleに入ることになる。Appleは通報を受けて18本のうち3分の2をApp Storeから削除したそうだ。

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Twitterは6月3日、以前から噂されていた有料プランを「Twitter Blue」と名付けて展開することを発表した。オーストラリアとカナダで提供が開始され、利用料は月額3.49カナダドルもしくは月額4.49豪ドルとなっている（Twitter公式ブログ、ITmedia、Impress Watch）。

Twitter Blueでは、ツイートが投稿される前にプレビュー画面が表示されたり、送信の取り消しを行えるアンドゥツイート機能が備えられた。この機能ではツイート、RT、スレッド、引用ツイートの送信ボタンを最長30秒以内であれば取り消しが可能。またお気に入りツイートをカテゴリー別にブックマークできるようになる。ツイートの連投で長文を投稿するスレッド機能があれが、これを一つの文章としてまとめることのできる「Reader Mode」も用意された。

Twitter Blueの機能は、Redditの課金サービス「Reddit Premium」に似ているとされるが、大きな違いとしてTwitter Blueのユーザーは広告表示をOFFにする機能は用意されていない。DIGIDAY日本版の記事によれば、広告掲示を継続することにより、有料プランの単価を抑えることができるとしている（DIGIDAY日本版）。

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。 デジタル課税では、物理的な拠点がない国であっても、サービスの利用者がいれば課税できるようにするという。課税対象となる企業が、利益率の10％を上回る場合、この10パーセントを超えた部分に課税し、そのうち少なくとも20％を消費者のいる市場の国で分け合うとしている。

。 課税対象となる企業に関しては、米国の提案に基づく新たな方式によって定められ、高収益のグローバル企業100社が対象となるという。対象の約100社は利益率と売上高から選ばれるとされているが、基準となる売上高などに関しては7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で検討されるという。

。

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中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフ ジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

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IT資産管理のIvantiでは在宅勤務 (WFH: Work From Home)を超えた「どこでも勤務 (WFE: Work From Everywhere/Anywhere)」を推進しているが、同社が米国と英国で実施した調査によると、回答者の3分の2近くが昇進よりもWFEを選んだそうだ(調査結果、 米国版プレゼンテーション: PDF、 英国版プレゼンテーション: PDF、 BetaNewsの記事)。

米国の調査対象は925人、英国の調査対象は1,001人で、米国では男性がやや多く、英国では女性がやや多い。年齢階層別では米国で25歳～34歳(245人)と45歳～54歳(213人)、35歳～44歳(173人)が多く、英国では55歳～64歳(252人)と35歳～44歳(247人)、25歳～34歳(204人)が多い。

パンデミック中に自宅から離れた場所に旅行して、そこからリモートワークをしたという回答者は米英ともに約37%おり、パンデミック中に別の土地へ転居したという回答者は英国で11.69%、米国では20.65%にのぼる。

昇進よりもWFEを選んだ回答者は米国で62.81%、英国で65.7%。WFEと引き換えに収入が減っても構わないという回答者も米英ともにほぼ半数を占め、減少幅は最も小さい「5%まで」という回答が約27%となっている。

どこでも勤務とはいえ、パンデミック中ではどこへでも自由に行くというわけにはいかないと思ったが、旅先で仕事をした人の割合は意外と多い。スラドの皆さんは昇進が遅れたり、収入が減ったりしても「どこでも勤務」を選ぶだろうか。

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科学の話でモテるにはどうすればいい? 2007年11月05日

暗号資産のマイニングの影響により、GPUだけでなく大容量のHDDやSSDも入手が困難な状態になりつつあるようた。タレコミにも価格の推移が出ているが、AKIBA PC Hotline!の5月1日～22日までの価格調査では8TB以上の大容量品は軒並み高騰しているという。記事によれば、売れ筋の3.5インチ8TB HDDでは平均値で先月比5313円の値上がりとなっているようだ。同記事では在庫不足や品薄などの影響についても触れられている。

原因は5月のイーロン・マスク氏の暗号資産関連の発言が一因にあるようだ。同様にHDDの買い占めの増加を指摘している"SankeiBizの記事でも、名前こそ明記していないものの、米大企業トップの発言で環境にやさしい暗号資産が注目され、HDDやSSDの需要が一気に高まったとしており、マスク氏の発言が影響したことを示唆されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

外付けHDDの値段が上がっていたり、在庫切れなことで気になり、8TBの3.5インチ内蔵HDDの価格を見たところ、軒並み前週比で値上がりしているようだ。
Seagateの8TB 3.5インチ内蔵HDD ST8000DM004が前週比+7,560円の22,740円
WDの8TB HDD WD80EFBXは前週比：+1,408円で21,208円
TOSHIBAの8TB HDD MD06ACA800は前週比：+1,060円で¥19,980円

新興の暗号資産である「Chia」の影響によりHDD/SSDが高騰する可能性がある、という記事がSRADに掲載されたが、ついに影響が出てきたのだろうか。

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